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雑損控除とは 災害で被災した時の所得税の軽減措置について解説

最終更新日: 2019年12月02日

近年は毎年のように台風や地震などの大きな災害が起きています。自然災害ですから個人の力では防ぎようがありませんが、被害に遭うと損害は大きく生活が一変してしまうこともあります。とても税金を納める余裕などないこともあるでしょう。

災害以外にも損失を被った場合は、条件を満たせば確定申告で雑損控除として所得税を減らせます。あまり知られていない雑損控除について詳しく解説します。

この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

安田亮(公認会計士・税理士・CFP🄬) 1987年 香川県生まれ 2008年 公認会計士試験合格 2010年 京都大学経済学部経営学科卒業 大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。
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雑損控除(ざっそんこうじょ)とは

雑損控除(ざっそんこうじょ)とは
雑損控除(ざっそんこうじょ)とは

雑損控除とは台風や地震などの災害や盗難または横領によって資産が損害を受けた場合に、一定の金額を所得から控除できるものです。あまり聞かない言葉ですが、読み方は「ざっそんこうじょ」です。災害の多い近年は該当する方もいると思います。

所得税の納付額は①~③の方法で計算します。雑損控除は①の14種類ある所得控除のひとつです。所得控除とは、所得から個々の事情により税金を負担する能力の差を調整して税金計算に反映させることです。

所得控除することにより課税所得が減り、ひいては所得税の納税額が減ります。また、雑損控除するために確定申告するので、住民税の課税対象額も減り住民税も減額されます。

① 所得金額 - 所得控除 = 課税所得

② 課税所得 × 税率 = 所得税額

③ 所得税額 — 税額控除 = 納税額

監修税理士のコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

災害などの被害に遭った場合、何かと出費が多くなります。雑損控除を受けることで、納付税額が減少したり、還付税額が増加したりしますので、該当する方は必ず確定申告で適用を受けましょう。
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雑損控除の対象となる資産や損害の原因

雑損控除の対象となる資産や損害の原因
雑損控除の対象となる資産や損害の原因

雑損控除はすべての損害が対象でありません。個人の所得税の控除ですから、個人事業主で事業に係るものは対象外ですし、個人の資産でも対象となるものが限られています。また、損害の原因にも条件があります。雑損控除を受ける条件となる対象資産と損害の原因について、実例を挙げて詳しくご説明します。

雑損控除の対象となる資産

雑損控除を受けるには、損害を被った資産が①②のいずれかに該当することです。②については、判断が難しい部分もあり、国税の不服審判などで争われています。具体的な例を挙げますので参考にしてください。

①資産の所有者が納税者または納税者と生計を一にする総所得金額等が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)の配偶者か親族であること

②家財・車・衣服やこれらに類似する社会生活を営むうえで生活に必要とされる資産で、事業用の資産や棚卸資産でないもの

上記以外にも、貴金属・掛け軸・絵画・書・骨董は一組30万円を超えると娯楽品と判断され認められません。また、車などに関しては個別の状況を総合的に判断しますので税務署に確認することをお勧めします。

〇:生活に必要な資産と認められるもの ×:生活に必要な資産と認められないもの
日常生活に使う車 レジャー使用が目的のアウトドア用の車
通勤用の車 事業用で減価償却している車
自宅 別荘
自宅で使うパソコン 事業用に購入したパソコン
読むために購入した本 転売目的に購入した本(棚卸資産と判断)
参考:雑損控除 判例集|国税不服審判所

雑損控除の対象となる損害の原因

雑損控除を受けるには、損害の原因が次の①~⑤のいずれかに該当することです。

①自然現象の異変による災害(震災、風水害など)

②人為による異常な災害(火災など)

③害虫などの生物による異常な災害

④盗難

⑤横領

参考:No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|国税庁

①自然現象の異変による災害

震災、風水害、冷害、雪害、落雷、火山の噴火などで具体的には、

  • 台風による浸水・洪水・雨漏りによる家屋の修理費
  • 家屋が雪の重みで倒壊するのを防ぐための除雪費用やスコップなどの除雪用品の購入費

②人為による異常な災害

火災、火薬類の爆発などで具体的には、

  • 火災、工場爆発の被害など
  • 分譲マンション構造計算書偽装の被害物件である分譲マンションの居住者の自主退去費等
  • 建物の保温に使う中皮腫(がんの一種)の原因のアスベストの除去費用は認められません
  • 車の交通事故や当て逃げによる修理費などは異常な災害ではないので認められません

③害虫などの生物による異常な災害

シロアリ駆除の費用も日常生活に必要不可欠な建物(自宅)のみ認められます

④盗難

  • 預金通帳が盗まれ不正な払戻しにより預金者が被った損失
  • 電車に乗っていて置き引きにあい財布を無くした場合は認められます。盗難届をだしましょう
  • 気づいたらタンス預金がないなど、いつ失くしたかわからない場合は紛失と判断しますので認められません

⑤横領

  • 税務上の横領は刑法の罪に該当するものとされています

近年、新聞などで目にする振り込め詐欺や恐喝は、当事者の意思のもとになされた行為と判断されてしまうため、雑損控除が認められません。

雑損控除の金額と計算方法

雑損控除の金額と計算方法
雑損控除の金額と計算方法

雑損控除を受けるための条件を満たし、所得控除の対象に該当する場合、いくらの控除が受けられるのでしょうか。雑損控除を計算する時は修理等にかかった費用から、保険金などで補填された金額を除いた額を損失と考えます。雑損控除の金額から差引損失額の計算方法、また、損失が大きく単年では控除しきれない場合の繰越について計算例を示しながらご説明します。

雑損控除の金額

雑損控除として所得金額から控除が認められる金額は次の①②のどちらか多い方の金額です。

① (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

② (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

災害関連支出の金額とは、住宅、家財などを取壊しまたは除去するために支出した金額のことです。

雑損控除の差引損失額の計算を、具体的例を挙げて計算してみます。

例:総所得金額1,000万円の人の住宅の場合
・損失前の時価1,300万円・損失後の時価900万円
・損失金額400万円
・原状回復に係る費用100万円
・保険金50万円

① (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

差引損失額=損失額400万円+原状回復に係る費用100万円-保険金50万円=450万円
(差引損失額450万円)-(総所得金額等1,000万円)×10%となり、
450万円-100万円=350万円

② (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

原状回復に係った費用100万円-5万円=95万円

①と②を比べて、多い方である①の350万円が雑損控除の金額となります。この雑損控除350万円は所得から控除され、課税所得を減らすことができます。

差引損失額の計算方法

雑損控除の金額を計算する時は、差引損失額をもとに計算します。差引損失額とは次の算式で計算した金額です。

差引損失額=損失額+原状回復に要する費用-保険金・損害賠償などで補填される額(被災者生活再建支援法に基づくものは除く)

損失額の計算は損害を被った資産により違います。代表的な住宅と家財について説明します。

(1)住宅の場合

①住宅取得額がわかっている場合

損失額=(住宅の取得価額-減価償却費) ×被害割合

この計算式にでてくる「減価償却費」「被害割合」は重要ですから詳しく説明します。

【減価償却費】

住宅は築年数が経てば価値は落ちるという考えに基づいて経過年数により住宅の価格を減らしていくものです。経過年数は1年未満の端数で6カ月以上は1年、6カ月未満は切り捨てます。具体的には下の算式で計算します。

減価償却費=取得価額×0.9×償却率×経過年数

償却率は国で定められています。

住宅の償却率
参考:住宅の償却率|国税庁

【被害割合】

被災割合も税法で定められており下の表のようになっています。被害区分の判断は、市町村が住宅被害認定調査をして発行する罹災証明書を目安とするとされていますが必ず一致するものではないようです。

被害割合
参考:被害割合表|国税庁

②住宅取得額がわかっていない場合

損失額 ={(1㎡当たりの工事費用×総床面積)- 減価償却費〕}× 被害割合

算式で用いる「1㎡当たりの工事費用」は国で定められており、地域や構造から下の表の該当する工事費用を使います。

地域別・構造別の工事費用表(1当たり)
参考:地域別・構造別の工事費用表(1当たり)|国税庁

(2)家財の場合

家財は個別に①②の算式により計算します。

①取得価額がわかっている場合

損失額=(取得価額-減価償却費)×被害割合

各家財の取得価額から、その取得の時から損失が生じた時までの減価償却費の額の合計額を差し引いた金額に、被害割合を乗じた金額とします。

②取得価額がわからない場合

損失額=家族構成別家財評価額×被害割合

家族構成別家財評価額は下の表で求めた金額に、単身者や夫婦以外がいる時は1名につき130万円(18歳以上)、80万円(18歳未満)を加算して計算します。

例:家族4名:50代の夫婦と大学生(20歳)と中学生(14歳)の子供が住んでいた場合

夫婦1,150万円+大学生(20歳)130万円+中学生(14歳)80万円=1,360万円

が家族構成別家財評価額となります。

家族構成別家財評価額
参考:家族構成別家財評価額|国税庁

近年の大災害や台風により家が流されるなどの被害を受けた場合は、住宅や家財を個々に損失額を計算することが困難です。その場合は損失額の合理的な計算方法で計算してよいことになっています。下は熊本地震の被害を受けられた方の損失額の試算表です。損失額を計算する参考にしてください。

災害により住宅や家財などに被害を受けた場合の損失額の試算表
 参考:災害により住宅や家財などに被害を受けた場合の損失額の試算表|国税庁

〇国税庁の雑損控除についての質疑応答はこちらから確認できます。

参考:Ⅱ 質疑応答編|国税庁

雑損控除は3年間繰越可能

損失額が大きく所得金額から控除しきれない場合は、翌年以後3年間まで繰越して、毎年の所得から雑損控除できます。これを「雑損失の繰越控除」といいます。繰越した場合の雑損控除は、各年の他の所得控除より優先して控除します。

繰越計算の例
  • 年間所得500万円
  • 台風被害で雑損控除の金額600万円

年間所得500万円-雑損控除600万円=-100万円

このマイナス100万円を翌年へ繰越します。

翌年も年間の所得が500万円だった場合、

年間所得500万円-前年に繰越した雑損所得100万円=400万円

この年の年間所得を400万円として所得控除を行い、課税所得を計算していきます。

雑損控除を受けるには

雑損控除を受けるには
雑損控除を受けるには

雑損控除は今まで説明した損害の条件を満たすだけでは認められません。はた目に明らかな損害を被っていて、保険金が支払われ、市町村が罹災証明書を発行していても、所得税の雑損控除を受けるための手続きをしなければ受けられないのです。

雑損控除を受けるための申告方法や必要書類についてご説明しながら、確定申告書の書き方について記載例を挙げて解説します。

確定申告が必要

雑損控除を受けるためには確定申告する必要があります。副業などをしていない一般の会社員であれば、年末調整で源泉徴収され所得税の納付が完了します。しかし、雑損控除は年末調整では受けることができません。

雑損控除を受けるには、自分で確定申告する必要があります。ただし、確定申告するからと言って年末調整が不要なわけではありません。確定申告を作成する場合に源泉徴収票は必要ですから、会社で発行してもらってください。

雑損控除を受ける時の必要書類

雑損控除を受ける時の必要書類は次の1~5となります。3~5は該当する場合に添付します。(雑損控除は事業用資産を対象外としていますから、事業所得のない給与所得のみの会社員を例にご説明します)

  1. 確定申告書A第一表と第二表
  2. 災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収書
  3. 災害は市町村が発行する罹災証明書(津波など地域一帯が大きな被害を受けている場合などは免除される場合があります)
  4. 火災は消防署が発行する被害額届出の証明書
  5. 盗難は警察が発行する被害額届出の証明書
  6. マイナンバーカードの写し
    ※2019年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票の提出は必要なくなりました。

〇確定申告書Aの様式は以下からダウンロードできます。

確定申告書A|国税庁

雑損控除の申告期限

雑損控除の申告期限は基本的に確定申告の申告期限となります。
2019年度所得税については

対象期間:2019年1月1日から2019年12月31日

申告期間:2020年2月17日から2020年3月16日

ただ、現実として被災している方が期間内に確定申告するのは難しいと言えます。その場合、国は申告・納付等の期限を延長する措置をとっています。延長措置には1.地域指定による延長と2.個別の申請による延長があります。

  1. 地域指定による延長:災害の大きい地域全部の期限を一斉に延長されます。例えば東日本大震災の発生に伴い、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の5県について、平成23年3月11日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限の延長したようば場合です。
  2. 個別の申請による延長:「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出すれば、災害がやんだ日から2カ月以内で申告・納付等の期限が延長されます。

〇災害による申告、納付等の期限延長申請書は以下からダウンロードできます。

参考:災害による申告、納付等の期限延長申請書|国税庁
予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など
参考:納税の猶予|国税庁

申告を忘れた場合でも5年間は申告可能

確定申告を忘れて申告期限が過ぎてしまった場合でも、還付申告の提出期限は5年前まで遡って行えます。還付申告とはすでに納めた所得税が、確定申告で申告した所得税より多い場合に納めた所得税を返してもらえる制度です。確定申告書の指定箇所に還付先の口座を記入すれば振り込まれます。

国税還付金は振込口座をご利用ください
参考:「国税還付金は振込口座をご利用ください」リーフレット|国税庁

確定申告書の記載例

会社員が雑損控除を申告する時は確定申告書Aを使用します。確定申告書Aは会社員や年金受給者向けで、確定申告書Bは事業所得や山林所得などがある事業を行っている方が使います。雑損所得は事業用資産を対象外としていますから、ここでは会社員を例にご説明します。

【確定申告書A第一表 記入例】

赤枠の欄に雑損控除の金額を記入します。

確定申告書A第一表
参考:確定申告書A第一表 記入例|国税庁

【確定申告書A第二表 記入例】

赤枠の欄に雑損控除の原因や損害金額などを記入します。

確定申告書A第二表
 参考:確定申告書A第二表 記入例|国税庁

確定申告書の記入が完了したら、必要書類と併せて住所地を管轄する税務署に提出します。提出方法は3種類あり、税務署に持参・郵送・e-Taxで申告することができます。

雑損控除以外の所得税の軽減措置

雑損控除以外の所得税の軽減措置
雑損控除以外の所得税の軽減措置

損失を被った場合、雑損控除以外にも所得税の軽減措置があります。その年の所得金額の合計額が1,000万円以下の場合は「災害減免法による所得税の軽減免除」を利用することもできます。この制度は通称「災害減免法」といい、所得条件を満たしていれば雑損控除とどちらかを自分で選択できます。どちらが節税のできるか具体例を挙げて解説します。

「災害減免法による所得税の軽減免除」とは

「災害減免法による所得税の軽減免除」は雑損控除とは完全に別の制度で、両方を利用することはできません。

【災害減免法の適用条件】
①災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の2分の1以上(損害金額は保険金などにより補填される金額を除きます。)

②所得金額の合計額が1,000万円以下

③災害による損失額について雑損控除の適用を受けない

①~③を満たす場合に、所得税の軽減または免除が受けられます。

災害減免法により軽減又は免除される所得税の額の表
 参考:災害減免法により軽減又は免除される所得税の額の表|国税庁

災害減免法による所得税の軽減免除を受ける場合は損失額の明細書が必要です。会社員は会社に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出すれば、災害のあった日から給与から引かれる所得税の源泉徴収が猶予されます。

雑損控除との違い

「災害減免法による所得税の軽減免除」と「雑損控除」は似ているように感じるかもしれませんが、条件や受けられる恩恵が違います。二つの違いについて確認してみます。※がついている項目は条件が共通するものです。選択する時の参考にしてください。

条件 雑損控除 災害減免法
対象となる損失 災害や盗難・横領など 災害のみ
資産の種類 ※ 日常生活に必要な資産 日常生活に必要な資産
所得金額の条件 なし その年の所得1,000円以下
損害度合 被害割合などを使い計算
損失額が時価の2分の1未満でも対象となる
時価の2分の1以上の損害が対象
税金の減額方法 確定申告による還付 徴収の免除または軽減
必要書類 ※ 損失を証明する領収書や罹災証明書 損失を証明する領収書や罹災証明書
損失の繰越 3年 繰越なし
住民税との関係 住民税でも所得控除される 控除なし。市町村によって独自の免税制度がある場合あり。

雑損控除と災害減免法、どちらを選ぶべき?

雑損控除と災害減免法で節税効果はどれくらい違うのでしょうか。被害割合と時価の下落率が影響するため一概に比較するのは難しいのですが、前提条件をつけて比較してみます。

【所得500万円の人が台風で浸水被害にあった場合】

2階建住宅の残価(新築価格-減価償却費)と時価が同じ1,500万円の場合を例に被害割合別に課税所得を比較してみます。時価は今買うといくらで買えるかということなので、比較のために被害後の時価を仮定して、他の所得控除および保険金は「0」として計算しています。

雑損控除の計算は下の式を使います。

損失額=(取得価額-減価償却費の計算結果は時価と同じ)×被害割合

(差引損失額)-(総所得金額等)×10%

住宅の被災状況 雑損控除 災害減免法 節税効果
床上1.5以上浸水
被害割合55%
時価が40%になった場合
損失額=1,500万円×55%-500万円×10%=775万円
当年の雑損控除は500万円、所得から控除しきれなかった275万円は繰越をする
被災後の時価=1,500万円×被災後の時価40%)=600万円
時価は2分の1以下になっているため適用対象
所得額の全額の500万円を免税される
当年控除はどちらも500万円だが、雑損控除の方が繰越できるので節税効果あり
床下浸水
被害割合30%
時価が50%になった場合
損失額=1,500万円×30%-500万円×10%=400万円
当年の雑損控除は400万円
被災後の時価=1,500万円×被災後の時価50%)=750万円
時価は2分の1以下になっているため適用対象
所得額の全額の500万円を免税される
雑損控除の被害割合より時価の下落率の方が大きいため災害減免法の方が節税効果あり

監修税理士のコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

あくまで一般論ですが、所得金額が500万円以下の方は所得税の額の全額が免除されますので、災害減免法適用を受けた方が有利な場合が多いです。ただ、被害が大きい場合は繰越控除の規定を使える雑損控除の方が有利なケースもありますので、税理士などに相談してみてください。
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まとめ

まとめ
まとめ

生活していると思いがけない損失を被ることがあります。場合によっては税金を納めることも難しい状況もあります。そういった場合は申告することで税の軽減や免除、また還付を受けられることがあります。

雑損控除と災害減免法による所得税の軽減免除について確認しておきましょう。

雑損控除

  • 日常生活に必要な資産が損失を被った場合に受けられる控除で被害割合によって控除額が違う
  • 災害以外にも盗難や横領も対象としている
  • 所得に関係なくすべての人を対象としている
  • 確定申告が必須で、その年の所得金額から雑損控除額を引き、課税所得を減らすことができる
  • 所得税の還付が受けられ、損失を3年間繰越すことができる

災害減免法による所得税の軽減免除

  • 日常生活に必要な資産が損失を被った場合に受けられる軽減免除
  • 災害のみを対象としている
  • 被災した年の所得が1,000万円以下の人を対象としている
  • 被災した時点で申請して所得税の源泉徴収の軽減や免除が受けられますが、損失を翌年以降に繰越すことはできない

2つの制度は選択制です。ご自身の状況に合わせて節税効果の高い方を選んでください。もし、判断が難しく悩んでいるなら、税の専門家である税理士に相談してみてはどうでしょうか。個々の状況にあったアドバイスをくれますよ。

監修税理士のコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

雑損控除も災害減免法も皆様にはあまりなじみの無い制度だと思います。 ですが、いざ被害に遭った際に税金の面で有利な取り扱いを受けられるよう、制度の存在と概要は知っておいて良いと言えます。
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