確定申告は代行してもらうべき？税理士に依頼のメリットや費用相場

確定申告は、時間や手間がかかるだけでなく単純に面倒という理由で代行をお願いしたいと考える人も多いのではないでしょうか。

結論、売上が1000万円を超える場合や、それ以下でも気乗りしなかったりミスする不安のある場合は代行するのがおすすめです。

本記事では、確定申告を税理士に代行してもらった方がいいケースや代行する上でのメリットデメリットについて解説します。

確定申告を税理士に代行してもらった方がいい4つのケース

確定申告に手間や時間がかかってしまう場合、確定申告を税理士に代行してもらうのがおすすめです。以下の4つがその主なケースです。

ケース①売上が1,000万円を超えている・インボイス事業者になった

年間売上が1,000万円を超えた年の2年後から消費税を申告しなければなりません。

消費税の申告は非常に複雑で、自分で行うとなると、計算・手続きに手間がかかります。そのため年間売上が1,000万円を超えている方は、税理士に確定申告の代行を依頼した方がミスしてしまうリスクもなく、おすすめです。

また、インボイス制度に加盟した場合も、消費税の納税義務が発生します。インボイス制度とは、適格請求書発行が必須となり、仕入税額控除を行うための正確な消費税計算が求められる制度です。

この場合、税務の専門知識が必要ですが、税理士への依頼で、複雑な手続きを円滑に進められます。

参考：インボイス制度について｜国税庁

依頼する際は、コストはかかりますが、確定申告だけでなく顧問契約をするのがおすすめです。税理士と顧問契約を結ぶ年間売上規模の目安は1,000万円と言われています。事業規模が大きくなればなるほど申告作業は複雑で面倒になるため、プロによる継続したサポートがあると安心です。

ケース②課税所得が500万円を超えている

年間売上が1,000万円を超えていなくても、経費や控除額によって課税所得が大きくなるケースがあります。課税所得が500万円を超えている方は、税理士に確定申告を代行してもらうことで節税効果が期待できます。

「節税のチャンスを逃してしまった」「無理な節税をしすぎて税務調査で色々と指摘を受け、追加で税金を支払うハメになった」といった問題も発生しないため安心です。

ケース③個人事業主を法人化する

個人事業主から法人化した場合、その年の、個人事業主としての確定申告と、法人の決算を同時に行わなければなりません。会社設立費用なのか、個人事業主としての費用なのかといった区分や、資産の引き継ぎなどを正確に計上して確定申告を行うとなると、複雑かつ手間もかかり面倒です。

税理士に代行してもらうと、届出の漏れなく申告を完了させることができます。さらに税まわりのアドバイスや、創業融資、補助金・助成金などのサポートが受けられるのも嬉しいポイントです。決算のみ依頼できる税理士事務所もあり、下記記事でまとめておりますので、気になる方はご覧ください。

確定申告を代行してもらわなくてもよい場合は会計ソフトの活用がおすすめ

売上高が少ない段階で税理士に依頼しても、費用ばかりがかかるのでおすすめできません。それでも複雑な青色申告をなるべくスムーズに進めたい方は、書類をもとに会計ソフトを活用して申告書を作成するのがおすすめです。

青色申告を行うと最大で65万円控除の優遇措置を受けることができます。条件として、この控除額を多くするためには、白色申告で使う簡易簿記ではなく複式簿記で記帳しなければなりません。手作業による複式簿記での記帳は面倒ですが、会計ソフトを使えば効率化できます。

また、導入コストはかかりますが、会計ソフトは購入代金を経費として計上することができます。中でも「やよいの青色申告オンライン」や「マネーフォワードクラウド確定申告」などは比較的安く使い勝手も良いのでおすすめです。

税理士に確定申告の代行を依頼したときの費用は5万円〜が目安

確定申告の代行を依頼したときの費用相場は「白色申告」と「青色申告」で異なります。

青色申告の場合、確定申告の代行を記帳代行なしで依頼したときの費用は7万円〜15万円、記帳代行も含めて依頼したときの費用は15万円〜25万円が相場です。一方、白色申告の場合は5万円〜10万円が相場です。

より具体的な相場感を知るためには、実際に税理士に見積もりを依頼するのも有効な手段です。税理士に確定申告の代行を依頼した際の相場は、地域や、規模感によっても異なります。

そのため、実際に見積もりを地域に拠点を置く、複数の税理士や税理士法人に依頼することで、より正確な価格相場が把握できるでしょう。

青色申告の費用相場

青色申告の代行は「売上げ規模の大きさ」と「記帳代行を依頼するか」の2つによって相場が大きく上下します。

売上の規模が大きいほど税理士報酬は上がるのが一般的です。またオプションで記帳代行を依頼する場合も、その分の報酬が上乗せされます。

「記帳代行なし」の場合は、自分で日々の取引を帳簿に記録する必要があります。記帳にはかなりの時間と手間がかかりますが、その分大幅に税理士費用を減らすことができます。

また税理士事務所のなかには、確定申告手続きをまとめて依頼できる「パック料金」として割安で代行してくれるところもあります。依頼前にプランなどを確認しておき、上手に活用すればコストを抑えることが可能です。

白色申告の費用相場

白色申告は青色申告よりも簡単に進められるので、その分費用も安く済みます。5万円〜10万円が相場です。

税理士に代行を依頼する費用を安くする4つのコツ

確定申告の代行を税理士に依頼するときの費用を安く抑えたい方は、以下の4つを意識しましょう。

2〜3月の依頼は避ける

税理士は仕事の需要が増加する時期は、料金を引き上げる傾向があります。確定申告を行う期間は「毎年2月16日〜3月15日」です。そのため税理士への確定申告の依頼が増加する2〜3月は避けることで、費用を抑えることができます。

特に締め切り直前の3月は、値上げだけでなく、そもそも代行してくれる税理士が見つからないリスクもあります。

このため、前年の夏〜秋ごろには相談するのがおすすめです。

面談は非対面で行う

面談を非対面で行ってくれる税理士事務所に依頼すると、費用を抑えることが可能です。対面で面談を実施すると、交通費などを税理士に支払う必要があります。

事務所のなかには必要書類を郵送やメールなどで提出できるところもあり、手間の削減にもつながります。依頼前には面談方法や書類の提出方法について確認しておきましょう。

顧問契約を結ぶ

売上規模や取引量が大きい場合、確定申告の代行のみを依頼するよりも顧問契約を結んだ方が、費用が安くなる場合も多々あります。税理士と顧問契約を結んだ場合の費用相場は、記帳代行をつければ月額3万円ほど、記帳代行なしであれば安いところであれば月額1万円ほどです。確定申告の代行は、月額料金とは別にオプション料金が加算されます。

顧問契約を結んでおけば、毎月の領収書を送るだけで記帳を丸投げできます。また税金のことならいつでも相談できるので安心です。税金まわりが不安な方や本業に集中したい方にとってはメリットが大きいと言えるでしょう。

記帳作業を自分で行う

確定申告の代行費用は、記帳代行を含めると高くなるのが一般的です。売上規模が大きくなければ、記帳作業を自分で済ませておくと費用を抑えることができます。

ただし、売上規模が大きくなればなるほど記帳作業は複雑になります。ミスが発生したり本業がおろそかになったりするのを防ぐことを優先するのであれば、記帳代行込みで依頼しておくと安心です。個人事業主の帳簿の付け方については下記で解説していますのでぜひ参考にしてください。

税理士に確定申告の代行を依頼する5つのメリット

税理士は税務を専門とするプロです。税理士に確定申告を代行してもらう場合、主に以下5つのメリットがあります。

時間に余裕ができる

税理士に代行してもらうことで、手間が省けるだけでなく確定申告にかかる時間が少なくなり、本業に充てる時間の余裕ができるでしょう。記帳代行まで依頼すれば取引の記帳すら自分でする必要もありません。

個人事業主にとって、自分の時間を何に割くかは重要な問題です。特に決算期前は決算業務をこなすので精一杯で、本業に全く時間が割けないというケースも見られます。限りある時間をすべて本業の利益のために使えるのは大きなメリットです。

正確な確定申告書が作成できる

確定申告書を作成するうえで正確性は非常に重要です。知識が不十分なまま自己流で進めてしまうと、将来的に税務調査の対象になったり、重大な誤りを指摘されたりする可能性も考えられます。

プロの税理士に依頼すれば間違いなく正確な申告書を作成してもらえます。そのため延滞税や加算税などのペナルティを回避できます。また確定申告に限らず、将来の消費税申告などの相談にも応じてもらえる点もメリットです。

【延滞税・加算税について】

「延滞税」は期限までに税金を納めなかった場合に課されます。

「加算税」は「無申告加算税」と「重加算税」の2つがあります。「無申告加算税」は税金の申告期限を過ぎた場合や、無申告の場合に課される税金です。一方の「重加算税」は故意に所得を隠蔽したり、確定申告をしなかったりした場合に課されます。

節税対策ができる

税理士の手にかかれば、税法や関連規則を、節税効果が大きくなる形で活用できます。

この節税対策の効果は、売上高が高いほど大きくなる傾向にあります。「税理士に依頼したことで数百万も納税額が減った」というようなこともよくあるケースです。売上高が大きい場合は税理士に依頼する費用よりもはるかに大きな利益が見込めます。

安心して税務調査を受けられる

「税務調査」では、国税庁の管轄下にある組織によって正しく納税申告をしているかどうかがチェックされます。基本的には任意調査ですが、調査官の質問に対して黙秘したり虚偽を述べたりした場合には罰則が科されることもあります。

もし税務調査が入ることになった場合、経験豊富な税理士が立ち会うだけで大きく状況が好転します。正確で信頼のおけるフォローを受けられるため、余分に時間を取られることはありません。また罰則を科される危険性も大幅に少なくなります。

事業に関する相談もできる

税理士には事業に関する相談もできます。数字のプロである税理士に確定申告を通じて内情を細かく見てもらうことで、税金関係やお金周りも含めた正確な事業の相談が可能です。

中には、経営や事業に強い特徴を持つ税理士も存在します。あらかじめこういった税理士を探し、確定申告の依頼を通じて、税務以上のメリットが得られる場合も多々あります。

なお、顧問契約を結び、税理士に定期的なチェックをしてもらうことで、より長期的な目線で相談やアドバイスを受けることも可能です。

税理士に確定申告の代行を依頼する3つのデメリット

税理士に確定申告の代行を依頼する際のデメリットは以下の3つです。

税理士に確定申告の代行を依頼するデメリットについても知っておくことで、より総合的に、正しく判断ができるでしょう。

コミュニケーションの手間がかかる

コミュニケーションの手間、連絡コストがかかる点がひとつ目のデメリットです。

確定申告の代行を税理士に依頼する際、必要な資料や書類を提出すれば、後は丸投げでやってくれるというのは大きな誤解です。

実際には、税理士と密に情報共有しながら、共同作業のような感覚で申告書を作成していきます。

特に、元々顧問契約を結んでいない税理士に確定申告の代行を依頼したり、記帳までお願いしたりする場合は、事前情報がない中で記帳・申告書作成を行なう必要があるため、密なコミュニケーションが欠かせません。

会計の知識が身につかない

税理士に確定申告の代行を依頼することで、会計知識が身についていかない点もデメリットです。

日々の記帳や確定申告は、事業における会計や、お金について学ぶ良い機会とも捉えられます。しかし、記帳や確定申告を税理士に丸投げしてしまうことで、この機会は失われてしまうため、いつまでたっても会計知識が身についていかない恐れがあります。

ただし、このデメリットは、単に確定申告の代行や記帳を丸投げするだけでなく、その後、確定申告の内容について丁寧に解説・説明してくれる税理士をあらかじめ選んでおくことで解決できるでしょう。

費用がかかる

当然ですが、税理士への依頼費用がかかる点もデメリットです。自分で確定申告や日々の記帳を行った場合、基本的に費用はかかりません。

確定申告の代行を依頼したことで、生み出せる時間や労力に対して、コストパフォーマンスが合うか否かを検討する必要はあるでしょう。

なお、税理士への依頼費用は経費として計上が可能です。

税理士に確定申告の代行を依頼する方法と流れ

税理士に確定申告を依頼すると、以下のようなスケジュールに沿って行われます。

①前年の夏〜秋までに税理士と面談する

まずは税理士と面談をして、業務内容や報酬について相談します。前年の秋までには依頼を完了しておく必要があるため、それに合わせて面談日を調整しましょう。

直接会う方法だけではなく、チャットなどオンラインツールを使ったやり取りに対応してもらえるところもあります。オンラインであれば費用が安く済むことも多いので、柔軟に対応してくれる税理士を探しておくのがおすすめです。

また無料〜格安で依頼前の面談に対応してくれる事務所も多いため、まずはHP等で確認しておくと良いでしょう。

②前年の夏〜秋までに依頼しておく

税理士に確定申告を依頼する時期はなるべく早めにしておくことが重要です。12〜3月は避け、夏〜秋までには依頼を済ませておくことをおすすめします。

なお、確定申告の期間は「翌年2月16日〜3月15日」です。そのため申告期間の直前に依頼しても、税理士の予定が既に埋まっている可能性があります。

特に記帳代行も依頼する予定の方は早めの依頼が必須です。税理士が記帳を代行するにあたっては、依頼者からの提出書類や複雑な取引の確認作業が伴います。その分の時間と手間がかかるため、申告期間ギリギリになっての依頼では間に合いません。

③必要書類を税理士に送付する

依頼が決定し、契約を締結したら、確定申告に必要な書類を税理士に送付します。主な必要書類は次の通りです。

実際に必要になる書類は上記に限りません。依頼する税理士や事業内容によっても変わってくるので、必ず面談時に確認するようにしてください。

④確定申告書を作成してもらう

ここから先はすべて税理士が進めてくれます。ただしすべて税理士任せにしておくと、トラブル時に対処することができません。税理士がどのような業務をしているのか、最低限の知識は身につけておきましょう。

書類を渡された税理士は「確定申告書」の作成に入ります。税理士は通常、会計ソフトもしくは国税庁の提供する確定申告書等作成コーナーを用いて正確に税額を計算し、確定申告書を作成します。他にも提出する周辺書類がある場合、それらも併せて作成するという流れです。

⑤確定申告書を税務署に提出する

確定申告書が完成すれば、あとは期限内に税務署に提出するだけです。税理士は年に何十件と確定申告をするプロなので、確実に期限内に提出してくれる点で安心です。提出期限が遅れてしまい、ペナルティとして課税される心配もありません。

⑥納税し、場合によっては還付を受ける

最後に納税をします。年内に源泉徴収や予定納税で税金を納めすぎていた場合、税金の還付を受けることが可能です。税理士にとって税金計算は専門領域なので、最大限の還付を受けられるようサポートしてくれます。

個人で税制度を完璧に把握するには、あまりにも労力がかかってしまいます。結果的に自分の不利になる判断をしてしまう場合も少なくありません。専門家に依頼すれば、税制を自分の味方につけて、より有利に活用することができます。

また、ここまでの流れを理解した上で、税理士の選び方に不安がある方は、比較サイトで税理士から相見積もりをとり、人柄なども含めて比較検討した上であなたに合いそうな税理士を選ぶのがおすすめです。

「ミツモア」では、複数の税理士から簡単に見積もりが取ることができるため、自社にあった税理士を比較して決めたい方におすすめです。

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確定申告の代行を依頼する税理士の選び方

実際に依頼する税理士を選ぶときは以下の4つのポイントを意識しましょう。

確確定申告の代行を依頼する税理士の選び方

所得税の確定申告について経験が豊富な人か

できるだけ経験が豊富な税理士を選ぶことがポイントです。

確定申告は税理士の専門業務なので、ほとんどの税理士が相応の知識と経験を持っています。ただし、その中でも、特に経験が豊富な人とそうでない人に分かれます。経験の豊富さを判断する基準は次の通りです。

また税理士には、節税を積極的に提案してくれる人と消極的な人がいます。最大限の節税対策をしてもらいたい場合、節税に強みを持つとアピールをしている税理士を探すことも大切です。

仕事を信頼して任せられる人か

仕事を信頼して任せられると感じられるかどうかも税理士を選ぶ上で重要です。

税理士の中には、節税の経験がないのに節税対策の依頼を引き受けたりする人もいます。しっかりとプロ意識をもって仕事に取り組んでくれる人でなければ、結局余計な税負担を強いられるかもしれません。また事業の信用を損なってしまう可能性もあります。

最終的にコストを負担するのは事業主です。最低限の条件として信頼できる人を選びましょう。

会話や連絡がスムーズにできる人か

会話や連絡がスムーズ、かつスピーディに取れるかどうかも重要です。

特に成長途中の段階にある事業を進めていくために欠かせないのが「対応スピード」です。問題が発生した時にスムーズな連絡が取れないと、ビジネスに支障が出てしまうことも考えられます。

「必要としているスピードに税理士が対応してくれるか」「コミュニケーションをとって必要なことを説明してくれる人か」は必ず確認するようにしてください。

また、これらは依頼前のコミュニケーションから意識しておくことで、ある程度判断しやすい項目です。

自分の事業や業界・業種に対する理解が深い

税理士を選ぶ際には、自分の事業や業界に対する理解が深い、または税務サポートを得意とする税理士を選ぶことが重要です。

自分が行っている事業に知見が深いと、経費計上や節税対策などの観点で指摘してもらえる可能性が高まり、安定的に事業を運営しやすくなるでしょう。逆に理解が浅い税理士を選ぶと、コミュニケーションに齟齬が生まれやすく、誤解も生じてしまう場合もあります。

依頼作業量に対して適正価格の提案をしてくれるか

悪徳な税理士だと相手によって報酬の価格を変えているようなケースもあります。また、仮に初めは適正価格で依頼できたとしても、後から増額を迫られたりするケースも見られます。

確定申告の代行を依頼するときは、料金表があり、しっかりと報酬の体系が決まっている税理士を選ぶようにしましょう。税理士が提示する料金表と確定申告にかかる費用の相場を比べるときは、記帳代行が料金に含まれているのかどうかにも注意してください。

料金は税理士や依頼内容によって異なります。自分に合った税理士を見つけるには、複数の税理士に見積もりを出してもらったうえで、比較・判断するのが一番の近道です。

確定申告の代行を検討する方によくある質問

確定申告を代行する際によく寄せられる質問をまとめました。順番に見ていきましょう。

確定申告の代行を依頼するのは税理士以外だと違法？

確定申告の代行は、法律により申告・申請等事務代理人届出手続を行った税理士のみが可能です。税務相談や申告書作成は、一般の会計事務所などでは行えず、税理士による代行のみが認められています。

無資格者の税理士業務の代行は100万円以下の罰金または、2年以下の懲役が課せられます。

過去の年度分をさかのぼって確定申告する場合も代行を依頼できる？

過年度の申告についても、税理士に代行を依頼できますが、対応可能かは業者の状況や依頼量により異なります。まずは税理士法人に相談し、対応可能か確認するのが安心です。

詳しくは下記記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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