2025年の確定申告期間は2月17日(月)から3月17日(月)です。「そろそろ準備をしなければ」と考えている方も多いのではないでしょうか。
株式会社ミツモアは、確定申告を税理士へ依頼する場合の料金傾向や、申告期間の変動について調査しました。
確定申告の税理士費用は過去3年間にわたり上昇傾向
2022年から2024年までの3年間における確定申告の税理士費用を月次でまとめました。
税理士費用は3年間を通じて徐々に上昇しており、毎年その水準が高まっています。年間の平均依頼額を比較すると、2023年は2022年の105%、2024年は2023年の108%に増加しており、確定申告を税理士に依頼する費用が年々上がっていることがわかります。
この上昇傾向は、フリーランスや副業人口の増加(※)や、昨今の物価高の影響が一因と考えられます。
また、確定申告の需要が集中する2月から3月周辺では価格が特に高騰する傾向がありますが、繁忙期を過ぎた夏以降は相対的に安定した水準に戻ります。
※参考:総務省統計局、厚生労働省労働基準局の統計データより
2024年確定申告では締め切り直前の3月2週目が料金のピーク
昨年度の確定申告期前後にあたる、2023年12月から2024年3月の確定申告の税理士費用を週次でまとめました。
料金は12月から1月までは比較的安定して推移していましたが、2月に入ると明確に上昇を始め、3月第1週目にピークを迎えました。
とくに2月最終週から3月中旬にかけては、料金が高騰する傾向が見られます。この期間の料金は、1月最終週と比較して約1.4倍の水準に達しました。これは申告期限が迫る中で駆け込み需要が発生したためと考えられます。
また、申告期限直後の3月中旬以降も、期限内に間に合わなかった依頼者による「期限後申告」が一定数発生し、料金は高めの水準を維持しています。
需要は1月より急増、2月14日週から締め切り直前まで高水準を維持
確定申告を税理士に任せる検討件数についても、2023年12月から2024年3月の見積もり依頼数をもとにまとめました。
12月には比較的少ない水準でしたが、年明けの1月に急増。確定申告の開始週である2月第2週にピークを迎えました。その後も3月第1週目まで高い水準を維持し、締め切り日以降になると急激に減少する傾向が見られます。
需要と料金のピークはともに確定申告期間中でした。一方、需要が増すのは1月からにもかかわらず、料金は2月に入るまでほとんど変動しない点が特徴的です。
実際に税理士へ頼む人は1月3週目がピーク
見積もり依頼は確定申告期間が最も多い一方で、実際に税理士へ発注する人は1月3週目がピークです。
1月第3週に発注が多い理由として、利用者が確定申告の準備に必要な期間を逆算し、申告期間の3~4週間前を目安に依頼を決める動きや、年明けから1~2週間かけて検討・選定を行う動きが反映されていると考えられます。
また発注数が1月3週目以降に少なくなる理由として、締め切り直前は忙しく対応できない税理士が多いなどがあげられます。早期の発注の対応に集中するために、早い段階で受注を取りやめる税理士もいます。
確実に確定申告を任せたい人は、1月末までに相談を済ませておくと安心です。
参考:業種別の確定申告の税理士費用 スポット依頼は10万円~が相場
直近1年間の見積もり依頼データをもとに、業種ごとの年間売上規模に応じた確定申告の税理士費用をまとめました。
全体的な傾向として、年間売上が増加するほど税理士への依頼費用も高くなることが確認できます。たとえば年間売上が1000万円未満のケースでは10万~15万円前後の費用が一般的ですが、売上が5,000万円以上の場合には約30万円以上の費用がかかる業種も見られます。
本表は、業種や売上規模ごとの費用感を示した参考資料であり、実際の料金は依頼内容や業務の複雑さによって異なります。とくに2月から3月の確定申告期間中は、需要の増加に伴い税理士費用が通常時よりも1~4割増加する傾向があるため、早めの準備が重要です。また、消費税申告が必要な場合、基本料金に加えて20万円以上の追加費用が発生することが多くなります。
具体的な費用については、専門家に個別相談することをおすすめします。
確定申告を税理士に依頼するなら1月中の相談を
直近3年間の確定申告の税理士費用や、確定申告期の依頼動向から以下のことがわかりました。
- 税理士料金は毎年上昇しており、物価高や需要増加の影響が大きいと考えられる
- 確定申告期の料金ピークは2月第4週から3月第2週にかけて発生する
- スポットで確定申告のみ依頼する場合、売上規模にもよるが最低でも10万円程度が相場
料金のピークは確定申告締め切り直前に見られる一方、需要のピークは2月中旬、実際に依頼する人のピークは1月と、タイミングが必ずしも一致しない点が特徴的です。
1月中は料金が比較的安定しているため、費用を抑えるには早めの依頼がおすすめです。
なお、本調査は全体的な傾向に基づいており、個別の税理士事務所や依頼内容によって費用は大きく異なる場合があります。複数の見積もりを比較し、自分に合った税理士を選ぶことが重要です。
【調査概要】
・調査対象期間:2022年1月1日〜2024年12月31日
・調査対象:「ミツモア」で行なわれた確定申告の税理士の見積もり依頼(法人・個人事業主・個人)
・調査件数:17万5,686件