日本の農家のうち、約7割は農業のほかに収入源を持つ「兼業農家」です。
最終更新日: 2025年01月15日
サラリーマンのような給与所得者が副業として農業を行っている場合、農業収入が赤字であっても確定申告をすることで大幅な節税ができる可能性が高いです。
赤字の兼業農家も確定申告をした方が良い理由や節税効果を高める方法、確定申告のやり方や書類の作り方・書き方を解説します。
この記事を監修した税理士
安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区元町通
安田亮（公認会計士・税理士・CFP🄬）1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格、2010年京都大学経済学部経営学科卒業。大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。
赤字の兼業農家も確定申告をした方が良い理由
確定申告は1年間に得た所得額を確定し、納税額や控除額を再計算する手続きです。そのため、農業所得が赤字であれば、所得が存在しないので確定申告をしないで済むように思えます。
ただし、「損益通算」により給与所得の控除額が増えるため、赤字の兼業農家であっても確定申告をすることをおすすめします。農業収入が赤字の兼業農家が確定申告をすると、「損益通算」により、赤字の金額分を給与所得から控除できます。
また、青色申告を行う場合は3年分の「繰越控除」と「純損失の繰戻還付」が受けられます。
繰越控除とは、その年の損失を控除しきれない場合は翌年以降の利益から控除できる制度のことです。
たとえば2024年に100万円の農業所得の損失と80万円の給与所得が発生した場合は、控除しきれなかった20万円分の赤字は2025年に繰り越して控除できます。
兼業農家で確定申告をするべき人
兼業農家で確定申告をするべき人は大きく2パターンに分けられます。
サラリーマンで兼業農家をしている人の確定申告をするべきパターンをご紹介します。
① 給与所得が年末調整をされていて農業での所得が20万円以上の人
給与所得が年末調整を受けていて、農業での所得が20万円以上の人は確定申告を行う義務があります。
この場合、確定申告を行わないと脱税になる可能性もあるので、忘れずに行いましょう。
② 農業での所得の額に関わらず給与所得の年末調整が行われていない人
農業での所得額に関わらず、給与所得の年末調整が行われていない場合は所得税の清算を労働者本人が行う必要があります。
年の途中で退職した場合など、タイミングによっては再就職先でも年末調整を行わないことがあります。
思い当たることがあれば確定申告をしておいた方が安心です。
節税したい兼業農家におすすめなのは「青色申告」
事業所得がある人が確定申告を行う場合は2パターンの申告方法があります。
そのうち節税効果が高いのは「青色申告」です。青色申告は節税効果が高い分、複式帳簿で記帳するなどの煩雑な部分がありますが控除の額を考えるとチャレンジする価値があります。
兼業農家が青色申告をするメリットは以下の2つです。
なお、赤字の額が少ない場合は申告の手間が少ない「白色申告」でも結果はそれほど変わらないでしょう。
メリット1：損益通算をはじめ複数の節税手段が使える
青色申告を行うもっとも分かりやすいメリットは、節税手段として損益通算をはじめとした複数の方法が利用できることです。これにより大きな節税効果を見込めます。
青色申告で利用できる節税手段のうち代表的なものをまとめると以下の通りです。
- 青色申告特別控除
- 青色事業専従者給与
上記2つは白色申告では利用できない、青色申告のみのメリットです。
青色申告は白色申告と比較すると帳簿や書類作成に時間がかかるため難易度が高いですが、高い節税効果が見込まれます。
メリット2：家族も農業をしているなら節税効果がアップする
青色申告をする兼業農家の家族も農業に従事しているのであれば節税効果がアップします。
たとえば夫が兼業農家で、妻が従業員として夫の事業を手伝っている場合、妻に支払った給与を経費として計上できます。
妻に支払った給与は「青色事業専従者給与」と言います。
経費として計上できる額が増えることで、所得額が下がり、課税される金額も少なくなって節税に繋がります。
白色申告でも同様の経費計上が認められているものの、青色申告の方が節税効果が高いです。
青色申告の場合は「相当である金額」を経費として計上可能とされていますが、白色申告では「最大86万円」と金額が決まっているので、青色申告であれば86万円以上経費として計上できるチャンスがあります。
兼業農家で最大限節税をするには？
兼業農家が最大限節税をするには、6つの方法があります。
① 経費をもれなく計上する
兼業農家が最大限の節税をするためには、経費をもれなく計上しましょう。
経費として計上できる項目は事業に必要な物品の購入費や光熱費など様々な分野に及びます。
経費をもれなく計上することで、売上からより多くの額を控除できます。すると所得の額が少なくなるので、所得に対して課税される所得税も安くなるため節税に繋がります。
自分では経費ではないと思っている項目が経費計上できるケースも少なくありません。
経費として計上できる項目はこちらで解説しています。
② 収入の額を正確に計算する
所得税は収入から経費を引いた「所得」を基準に課税されるので、収入の額を正確に計算することが大切です。
収入を多く申告しても、少なく申告してもリスクがあります。特に収入や所得の過少申告は脱税のための悪質な行為と認識される可能性が非常に高いので、刑事罰を含む罰則の対象になるので注意してください。
収入を正確に計算するためには、なにが収入になるのかを知る必要があります。
兼業農家の「収入」については、「兼業農家の「収入」に含まれる項目の例」で詳しく解説しています。
③ 青色申告特別控除で65万円控除の対象になる
兼業農家は節税効果が高い青色申告での確定申告ができます。青色申告特別控除では最大65万円の控除を適用できるので、青色申告をする際は65万円の控除を受けられるように準備をしましょう。
青色申告特別控除の適用条件は2つありますが、事前に準備をしておけば簡単に満たせます。
④ 農業所得が赤字であれば給与所得との「損益通算」をする
農業所得が赤字の場合は「損益通算」により給与所得と相殺することができます。
損益通算そのものは青色申告・白色申告のどちらでも適用できます。
⑤ 適用できる控除がないか確認する
適用できる控除の額が大きければ大きいほど、所得の額が減るため所得税の節税に繋がります。
確定申告では様々な控除を適用できます。申告作業を行う前に適用できる控除がないかを確認して、利用できる控除はなるべくもれなく利用しましょう。
「控除をいくつも使うのは脱税なのではないか」と心配する人もいますが、控除の適用条件に沿っているのであれば脱税ではなく節税になります。
脱税は不当に収入や所得を過少申告したり、収入源を隠して課税を逃れたりすることを指します。嘘をついて控除を適用させるのでなければ、節税と見なされるケースが多いのでご安心ください。
もし節税か脱税か不安に思ったら、税理士に相談することをおすすめします。
⑥ 税理士から節税のアドバイスをもらう
現代はインターネットを活用すれば節税の方法も含め、知りたいことを簡単に調べられます。しかし自分1人で調べられることには限界があるうえ、ネットの情報には一定数誤りも含まれています。
正しい節税方法と思い込んで行ったことが、脱税になってしまう可能性も0ではありません。
自己流の“節税”で脱税になってしまわないように、税理士に相談をして節税に関するアドバイスを受けることをおすすめします。
税理士は税務のプロなので、合法の節税方法を教えてくれます。費用がかかるため、アドバイスを実行し節税できる額を比較する必要があります。
兼業農家の「収入」に含まれる項目の例
兼業農家の確定申告で難しいポイントはいくつかあります。そのうちのひとつが「収入」に含まれる項目の範囲が直感的には分かりづらい点です。
兼業農家の収入について、代表的なものと見落としやすいものを紹介します。
① 作物を販売したときに得られた対価
生産した作物を販売したときに得られた対価は農家の「収入」となります。
販売経路に関係なく収入として見なされるので、即売所や道の駅、インターネット通販など様々な販路を持っていればそれだけ収入が高くなりやすい傾向があります。
収入として合算して確定申告を行いますが、内訳をどこかにメモしておくことをおすすめします。
② 自分で生産し自宅で消費した作物(家事消費分)
生産した作物を自宅で消費した分も収入としてカウントします。これを家事消費分といいます。
お金になっていないにもかかわらず「収入」となる点が直感的ではないので、見落としてしまいがちな項目です。
農家向けの補助金・給付金は「事業所得」に含めて計算する
農業などの第一次産業は担い手・後継者不足が深刻化しています。国は第一次産業従事者向けに様々な補助金や給付金を支給して負担を軽くしようとしています。
これらの補助金や給付金は「事業所得」に含めて計算します。
補助金や給付金の額を含めた所得から経費を引いて課税所得額が算出されるので、経費の額次第では補助金・給付金を受け取らないほうが節税に繋がるケースもある点にご注意ください。
農家向け補助金の例①：IT導入補助金
農業はIT化が難しい分野と思われていますが、畑などでの作業の他にも多くの事務作業が発生するため、IT化による事務作業の効率化が推進されています。
IT導入補助金は独立行政法人中小企業基盤整備機構によって採択され、中小企業庁が監督のもと運用されている補助金です。公的な属性が強いため、安心して利用できる補助金のひとつです。
IT導入補助金の対象となるツールはいくつかあります。会計ソフトの導入でも補助金を受け取れる可能性があるので、「会計ソフトを使ってみたいけど費用面で不安」という悩みを抱えている方におすすめです。
農家向け補助金の例②：農林業スタートアップ応援事業(山口県萩市)
主に地方自治体では、就農支援のために様々な応援事業を行っています。
山口県萩市では「農林業スタートアップ応援事業」を行っており、年齢を問わず様々な人を対象に補助金を支給しています。
兼業農家の場合、該当するのは「半農半Ｘ実践者等」と考えられます。こちらは64歳以下が対象であるため、幅広い年代の人が対象です。
兼業農家が確定申告をするときに経費にできる項目の例
兼業農家が確定申告をする際は経費として計上できる項目が数多くあります。
確定申告で節税するには、できるだけ多くの経費を計上することが重要です。経費が多ければ所得の額が減り、結果的に所得税の課税を免れる可能性もあるためです。
兼業農家が経費計上できる項目の例を解説します。
① 水道料金や光熱費、ガソリン代など
農業で利用した水道料金や光熱費、農機具を動かすためのガソリン代などは事業に伴う支出であるため、経費として計上できます。
自宅を事務所として使っている場合は家事按分をして、事業に使った分のみを経費計上します。
家事按分の決定方法について、法的に詳細なルールは決まっていません。しかし税務署の職員から按分の根拠について尋ねられたときに、明確に返答できるように客観的なルールを決めておく必要があります。
② 農地の固定資産税をはじめとした税金(租税公課)
農地の固定資産税など、一定の税金も経費計上が可能です。
納税した際の領収証や明細書は破棄せずに保管しておき、帳簿に記載をしておきましょう。
③ 種苗や農薬など栽培に関する費用
育てている作物に関する費用も事業に伴う支出であるため経費です。
レシートや領収書をもとに正確な額を経費として申請しましょう。
④ 防虫ネットやマルチングシートなど農業に使う道具
防虫ネットやマルチングシートなど、使い捨ての道具の購入費も経費になります。
使い捨てだから経費にはならないと勘違いしてしまう人もいますが、きちんと経費として計上できるのでご安心ください。
ただしレシートや領収書など購入場所や購入日、金額が確認できるものがないと帳簿に記入する際に嘘の記述をしてしまうことにもつながります。
「いつも購入しているものだから」と購入時のレシートや納品書を捨ててしまう人も少なくありませんが、記帳が完了するまでは破棄せず手元に保管しておきましょう。
⑤ 農具の購入費用
トラクターなど農具の購入費用も経費計上できます。
この時の注意点は、トラクターなどの高価な農具は一度にすべて経費として精算するのではなく、決まったルールに基づき毎年減価償却を行います。
減価償却について、計算方法や仕分の方法を詳しく知りたい方は関連記事をご覧ください。
⑥ 従業員に支払った給与
従業員に支払った給与は、人件費として全額経費計上できます。
基本給はもちろんのこと、残業代やボーナスなどの手当も人件費に相当します。
青色申告特別控除で65万円の控除を受ける条件
青色申告特別控除で65万円の控除を受けるためには2つの条件があります。
2つの条件を満たさないと控除の額が低くなってしまうので、控除の適用条件を確認して最大の控除を受けられるようにしましょう。下記のうち、2-1と2-2はいずれかを満たす必要があります。
関連記事では、青色申告特別控除で最大の65万円控除を受けるための記帳方法やポイント、おすすめの会計ソフトなどを解説しています。
1：「複式簿記」で帳簿をつける
複式帳簿とは、1つの取引を取引の原因と結果の2つの側面から記帳する方法です。
業務に関する金銭のやり取りは、複式簿記では以下のように記帳します。
| 日付 | 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|---|
| 令和6年7月1日 | 消耗品費 3,000円 | 現金 3,000円 | マルチングシート購入費用 |
| 令和6年8月13日 | 旅費交通費 850円 | 現金850円 | 電車賃 |
| 令和6年9月20日 | 通信費 5,872円 | 未払金 5,872円 | 携帯料金 |
記帳方法はほかにも「単式簿記」があります。これは複式簿記よりもシンプルな記帳方法で、白色申告を行う場合は単式簿記の帳簿でも申請可能です。
単式簿記での記帳例
| 日付 | 摘要 | 収入 | 支出 | 残高 |
|---|---|---|---|---|
| 令和6年5月10日 | 給与 | 300,000円 | – | 300,000円 |
| 令和6年11月25日 | 仕入(パソコン) | – | 70,000円 | 230,000円 |
2-1： 「優良な電子帳簿」を保存する
青色申告特別控除で65万円を控除するための2つ目の要件を満たすための条件のうちの片方は「優良な電子帳簿」を保存するというものです。
優良な電子帳簿と聞くとなにやら難しそうですが、優良な電子帳簿に該当するテンプレートは無料のものも含め様々配布されています。テンプレートを活用して記帳すれば問題なく「優良な電子帳簿」として認められます。
なお、導入コストはかかるものの、会計ソフトを利用すれば自動計算などの機能が利用できるだけでなくサポート機能が充実している傾向があります。初年度は無料で利用できる会計ソフトもあるので、いくつか試してみて使い勝手の良い会計ソフトを使って申告作業を行うことをおすすめします。
2-2：e-Taxを使って確定申告をする
青色申告特別控除で65万円控除をするための2つ目の要件を満たすための条件のうちにはのもう片方は、e-Taxで確定申告書類を提出するというものです。
電子証明書が有効なマイナンバーカードがあれば手間なく申告ができるので、確定申告の時期になる前に電子証明書が有効であるか必ず確認してください。
e-Taxによる確定申告は、画面に示される手順に従って行うだけなので誰でも簡単にできます。
令和5年分の確定申告では、e-Taxを利用して確定申告をした人は89万7,000人おり、そのうちマイナンバーカードを使って確定申告をした人は62万2,000人と、約7割を占めます。
自宅から簡単に確定申告ができるようになるので、マイナンバーカードの準備も忘れずに行いましょう。
兼業農家の確定申告のやり方と書類の書き方
兼業農家の確定申告のやり方と書類の書き方は、他の業種での申告時と大きく変わりません。
確定申告の流れは以下の通りです。流れを早めに確認して、実際の確定申告作業にお役立てください。
① 「青色申告承認申請書」を提出する
青色申告をするためには、青色申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合は業務を開始した日から2か月以内）に「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出しなければなりません。
たとえば、2024年の確定申告期間で青色申告を行いたいのであれば、「青色申告承認申請書」を2024年3月15日までに提出しなければなりません。
青色申告承認申請書を未提出であったり、承認されなかったりした場合は白色申告でのみ確定申告ができます。
② 日々の収支に関する帳簿をつける
確定申告の期間が迫ってから慌てて帳簿をつけても抜け漏れが発生し、作業量も膨大なものになってしまいます。
日ごろから日々の収支に関する帳簿をつけましょう。
日々の記帳作業には会計ソフトの活用をおすすめします。会計ソフトの中には青色申告特別控除による65万円控除に対応できる「優良な電子帳簿」を作成できるものもあります。
会計ソフトを活用すれば確定申告書類の作成に関する負担を軽くできます。
③ 確定申告に関連する書類を集める
確定申告書を作成する前に、控除や経費に関する書類などを集めましょう。
この時、控除に関連するものをひとまとめにするなど、ある程度グループ分けすることをおすすめします。
グルーピングしたうえで時系列順で並べれば必要な情報にもアクセスしやすくなり、書類作成の手間を大幅に省くことも可能です。
④ 確定申告書を作成する
確定申告書を作成する方法は、手書きと「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法があります。
「確定申告書等作成コーナー」は普段使っているPCやスマートフォン、タブレットからオンラインで簡単に確定申告書を作成できます。
給与所得者がある人はマイナポータルと連携しておくと、給与所得に関する事項を自動で入力・計算してくれるためミスが発生しづらくなります。
書類作成は画面の案内に従うだけで簡単にできます。
青色申告書や白色申告書を作成する場合は、左から2番目の「決算書・収支内訳書(+所得税)」のボタンを選択してください。
⑤ 書類に不備がないかチェックし提出する
確定申告書を作成し終えたら、書類に不備がないかをチェックしましょう。
誤りがなければ提出し、結果を待ちます。
⑥ 納税や還付金受け取りを行う
確定申告の内容によっては、追加納税や還付金の受け取りを行います。
納税も還付金受け取りも通知が来たらすぐに対応しましょう。後回しにしていると忘れてしまい、期日を忘れてしまうリスクがあるためです。
監修税理士からのコメント
安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区元町通
青色申告を行うことは大きな節税に繋がります。
青色申告承認申請書は提出期限もありますのでこれを逃すと白色申告になります。
不安な場合は税理士に相談しましょう。
兼業農家が確定申告で節税するなら税理士に相談しよう
兼業農家が確定申告でなにか困ったことがあったら、税理士に相談することをおすすめします。
特に経費に計上できる項目などは税務のプロである税理士に判断してもらうことで、所得の過少申告してしまい意図せず脱税になる事態を防げます。
兼業農家が税理士に確定申告の相談をするメリット
兼業農家が税理士に確定申告に関係する相談をするメリットは、申告作業を安心して進められることです。
自力で調べて確定申告を行うことももちろん可能ですが、税理士に相談すれば自分一人では分からなかったり、知らなかったりするルールや控除についてアドバイスをもらえます。
また忙しく働いている人であれば税理士に確定申告を代行してもらえます。申告作業を税理士に任せることで、自分にしかできない作業や業務により多くの時間を割くことも可能です。
兼業農家が税理士に確定申告の相談をするデメリット
兼業農家が税理士に確定申告の相談をするデメリットは費用がかかることと、農家の困りごとを解決できる税理士はあまり数が多くないことです。
特に費用面に関しては「報酬額が高すぎてかえって赤字になってしまうのではないか」と不安に思われるでしょう。
税理士に支払う報酬で赤字になってしまうことを防ぐには、複数の税理士から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較することが大切です。
相場を把握すれば極端な報酬価格を設定している税理士に依頼してしまう可能性は低くなります。
税理士の比較は3～5人がおすすめです。2人では相場観が分かりづらく、6人以上では比較対象が多すぎて絞りこむのが大変になるためです。
兼業農業の確定申告に強い税理士をミツモアで見つけよう
兼業農家をはじめとした、農業に関する確定申告に詳しい税理士を探すならミツモアを利用しませんか？
ミツモアでは簡単に質問に答えると最大5人の税理士から見積もりが届きます。
見積もりを比較し、気になる税理士とはチャットでやり取りができるので、兼業農家の確定申告に関する対応実績などを尋ねると依頼先を決定するうえで重要な判断基準の情報を得られます。
