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ウーバーイーツの配達員は確定申告が必要?しないといけない理由

最終更新日: 2019年11月22日

ウーバーイーツの配達員をされている方は、おそらく登録説明会にて「確定申告は個人でお願いします」というようなことを言われたと思います。さらっと放たれたこの言葉、実はとっても重要だってご存じでしたか?

「確定申告」は、ウーバーイーツの配達員としてお金を稼ぐうえで、避けては通れない行為です。この記事では「確定申告がどのようなものなのか」という概要説明から、「確定申告のやり方ってどんなの?」「確定申告ってしないとバレるの?」といった素朴な疑問まで、詳しく説明していきます。

会社勤めで副業として配達員をされている方も、アルバイト感覚で配達員をされている学生さんも、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

こんにちは、高崎文秀税理士事務所の税理士高崎と申します。 当事務所は文京区の総武線水道橋駅から徒歩4分と利便性が高く、税務顧問を月額1万円~の低価格で品質の高いサービスをご提供する税理士事務所です。 創業3年以内の個人事業者・法人については税務顧問を月額1万円、決算料なし(年12万円+年調等1万円、合計13万円)からご提供しております。 創業したばかりでお金と時間に余裕がない、という方でも経理や税金のことを心配せず、本業に集中して頂き、1日でも早く事業を軌道に乗せて頂くお手伝いができればと考えております。
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ウーバーイーツの配達員は個人事業主の扱い!

ウーバーイーツの配達員は個人事業主扱い
ウーバーイーツの配達員は個人事業主扱い

まずは、ウーバーイーツの配達員がどのような立場にあるのかをしっかりと確認しておきましょう。「正社員ではないと思うけど、アルバイトのようなもの?」という程度の認識の方も多いのですが、ここをはっきりしておかないと、ウーバーイーツの配達員がなぜ確定申告をしなければならないのか理解することはできません。

Uber社は配達員を「雇っていない」

今の日本では正社員やアルバイトといった働き方が一般的です。そのため、ウーバーイーツの配達員もこのどちらかだと勘違いされている方が多くいらっしゃいます。

しかし、実はウーバーイーツの配達員はそのどちらにも属さない「個人事業主」という働き方になります。正社員やアルバイトが企業と雇用契約を結び、雇用の対価として報酬を得る働き方である一方、ウーバーイーツの配達員は、雇用契約に基づくのではなく、「配達」というサービスに対して報酬が支払われる働き方になっているからです。

ここで、ウーバーイーツのシステムを紹介しておきましょう。ウーバーイーツはあくまでも、「料理を提供する飲食店」と「料理を消費者まで届ける配達員」を「マッチングするサービスを提供している第三者」という立ち位置をとっています。そして「飲食店」「ウーバーイーツ」「配達員」の三者は、都度都度発生する業務をお願いするという形を指す「業務委託」という契約で繋がっています。

またお金に関して言えば、「消費者が飲食店に料金を支払う」→「料理を運んでもらいたい飲食店がウーバーイーツというサービスに手数料を支払う」→「料理を運んでもらった飲食店が配達員に配達料を支払う」という流れになっています。

この流れを理解できれば、配達員はウーバーイーツから雇用の対価として報酬を受け取っているわけではなく、あくまでも「一回の配達に対しての配達料を飲食店が配達員に支払う」という形になっていることがわかると思います。会社に雇用されている正社員やアルバイトとは全く違う働き方であることが、理解できたでしょうか?

確定申告が【必要】になることも

なぜ、まず最初にウーバーイーツ配達員の立場を説明したかというと、この立場にこそ配達員が確定申告をしなければならない理由があるからです。

通常、正社員やアルバイトのように会社と雇用関係にあるのであれば、会社は従業員の税金を給与から天引きするなどして、納税を代行しなければなりません。しかし、ウーバーイーツの配達員のように個人事業主で働いている場合には、納税を代行してくれる会社がないため、自分で納税しなければならないのです。

ここで重要になってくるのが、確定申告です。納税額を決めるためには、所得がどれだけあるかを確定、申告しなければならないのですが、確定申告というのは、まさに所得を「確定」し、それに応じた納税額を「申告」する行為になります。納税に向けた下準備のようなものですね。納税を代行してくれる雇用主がいない個人事業主は、当然この下準備も自分でしなければいけないのです。

ただし、所得の金額によっては、確定申告が必要でない場合もあります。詳しいことは次章で説明していますので、参考にしてみてください。

確定申告に行かないとどうなる?ばれる?

確定申告がこのような意味を持つものだと理解すると、「確定申告をしなくて済む方法はないの?」と疑問を持つ方も少なくありません。ただでさえなんだか面倒くさそうで、しかもなるべくなら払いたくない税金を納めるための下準備となったら、億劫になってしまうのも当然です。

しかし結論から言うと、確定申告は絶対にしなければなりません。そもそも法律によって定められていることだからというのはもちろん、確定申告をしないことによって重大なペナルティが発生する可能性があるからです。

そのペナルティというのは、懲罰的な意味合いを持つ追徴課税のこと。確定申告や納税をしていないことが税務署にバレると、無申告加算税や重加算税といった、追加の税金が課せられることがあるのです。その金額は、本来納めるべき金額の40%にも及ぶことも。延滞税などを加味すると、約1.5倍もの税金を支払わなければならないことになります。

ちなみに、「個人の副業程度ならそもそもバレないのでは?」という方もいらっしゃいますが、この認識は危険ですのですぐに改めたほうがいいです。所得が少額であっても税務署から指導を受けている例は数多く存在しますし、またウーバーイーツは拡大途中の働き方ということもあって、税務署も目を光らせているはずです。確定申告をしなければならない人は、しっかりと納税まで行うようにしましょう。

いくら稼いだら確定申告が必要に?

いくら稼いだら確定申告が必要に?
いくら稼いだら確定申告が必要に?

この章では、具体的にいくら稼いだら確定申告が必要になるのかを見ていきましょう。副業で配達員をしている場合はもちろん、専業でされている場合や学生がアルバイト感覚でやっている場合まで、ケース別に解説していきます。

副業の社会人:20万円超の所得→確定申告

現在一番多いのが、正社員として働きながら副業でウーバーイーツの配達員をしている、というパターンではないでしょうか?

この場合は、副業での所得が20万円をこえたら確定申告が必要になります。ここでいう副業というのは、給与以外からの全ての所得という意味。ウーバーイーツでは10万円しか稼いでいなかったとしても、他から10万円超の所得を得ているのであれば、副業による所得が合算で20万円超となりますので、確定申告が必要になります。

ちなみに、所得が増えるとそれに比例して住民税も増額されるのですが、会社に副業がばれる理由として一番多いのはこの住民税の増加だといわれています。その仕組みや回避方法などについては、次章で説明していきます。

専業の社会人:利益が38万円を超える→確定申告

中には、ウーバーイーツの配達員一本で生計を立てているという方もいるかもしれません。この場合は、38万円がボーダーとなります。理由は、課税対象額を算出する際に、誰でも一律で所得からマイナス(控除)できる「基礎控除」が38万円に設定されているからです。

所得が38万円以下の場合、基礎控除を適用すれば課税対象額はゼロとなり、納めるべき税金は発生しません。先ほど説明した通り、確定申告は納税のための下準備ですから、そもそも納税する必要がない場合には、確定申告もしなくていいことになっています。

【注意】学生でも38万円以上→扶養からも外れる

学生がアルバイト感覚でウーバーイーツの配達員をしている場合には、少し注意が必要です。というのも、個人事業主としての所得が38万円を超えると、確定申告が必要になるだけでなく、親の扶養からも外れてしまうからです。

そもそも、扶養というのは経済的な自立ができていない人を支援するための制度です。にもかかわらず、個人事業主として基礎控除を超える働きをしてしまうと「もう十分自立できている」と判断され、扶養から外されてしまうのです。もし扶養内で生活されているようでしたら意識しておいたほうがいいでしょう。

【注意】学生がバイトと掛持ちで20万円超えると?

扶養内の学生がウーバーイーツの配達員とアルバイトを掛け持ちしている場合には、少し状況が複雑になります。というのも、アルバイトの所得は「給与所得」、ウーバーイーツの配達員での所得は「雑所得」(または「事業所得」)というように、所得の種類が異なるからです。

先ほど誰でも一律で適用できる控除として、38万円の基礎控除を紹介しましたが、これと同じように、給与所得にも所得から65万円分を控除できる「給与所得控除」というものが存在します。確定申告が必要になるかは、この「基礎控除」と「給与所得控除」を組み合わせて計算することになります。

配達員とアルバイトを掛け持ちしているケースで確定申告が必要になるのは、「給与所得のうち65万円分を超えた部分」と「雑所得」の合計が、38万円以上となる場合です。雑所得が38万円を超えたら確定申告が必要になる、という原則は変わらず、それに加えて給与所得控除からあふれた分については雑所得として計算する、というように覚えておきましょう。

簡単な計算式でボーダーを表すと、その年の給与所得をX、雑所得をYとした時、

(X−65万円)+ Y

の結果が38万円を超えなければ、確定申告は必要ありません。

確定申告は不要でも住民税の申告は必要な場合も

ただし、ここまで説明してきた確定申告が必要になるボーダーは、あくまでも所得税に関するもの。住民税は地方自治体によって控除などが若干異なりますので、所得税のボーダーと一致しないこともあり得ます。その場合は、単体で住民税の申告を行わなければなりません。

詳しくは次章で述べますが、通常、確定申告をすれば住民税の申告は自動的に行われます。しかし裏を返すと、これは確定申告をしなければ住民税の申告も行われないということ。「確定申告の必要はないけど、住民税の申告は必要」というケースは十分考えられますので、不安な方は税務署窓口や税理士まで相談してみてください。

会社に副業がバレないためには

会社に副業がばれないためには
会社に副業がばれないためには

最近では働き方改革の一環で、副業を認める会社も増えてきました。しかし、まだまだ副業禁止の会社も多いのが現状です。会社にばれないように副業をするためには、どうすればいいのでしょうか?

副業は住民税を経由してバレる

先ほど紹介しましたが、会社に副業がばれるきっかけとして一番多いのが住民税だといわれています。その理由を知るために、住民税がどのように徴収されているのかを把握しておきましょう。

各個人に課せられる住民税の根拠は、税務署に提出された所得データです。会社からの申告によって集まった個人の所得データが各地方自治体に送付され、そこから各地域の基準に当てはめられて住民税が決定されるのです。その後、決定した各個人の住民税額は会社に通知され、それをもとに会社の経理担当者が天引き額を決める、というのが一般的な流れになります。

さてここで、給与も住んでいる地域も同じにも関わらず、なぜか住民税が高く設定されている社員がいたらどうでしょう。なにか会社以外の所得があるのではないか?と不審に思ってしまいますよね。これが、副業がばれてしまうメカニズムです。

対策:住民税を「普通徴収」で納める

副業禁止の会社で副業がばれたら、下手したら処罰の対象です。会社にばれないようにうまくやる方法はないのでしょうか?

一つだけ方法があります。それは、「副業で増額した分の住民税を、個人で納める」という方法です。実は確定申告書をよく見てみると、住民税の徴収方法を選べる欄があります。そこを「給与から天引き」ではなく「自分で納付」に〇をつけることで、副業によって増額した分の分の住民税は会社に通知されることなく、納付用紙が郵送などで直接自宅に届くようになります。

この方法を用いれば、会社には今まで通りの住民税額が通知されますので、住民税の面から副業がばれることはありません。

確定申告のやり方

確定申告やり方
確定申告やり方

この章では、ウーバーイーツの配達員として得られた所得に関する確定申告のやり方についてみていきます。細かい書き方などの説明はしませんので、あくまでも「副業に関する確定申告のポイント」としてご覧ください。

2月16日から3月15日の間

確定申告の期間は、毎年2月16日~3月15の間です。216日や315日が土日の場合は、翌営業日が開始・締め日になります。この期間までに申告書を用意して、遅れることなく提出するようにしましょう。

基本は住所を管轄する税務署!

確定申告の申告書を提出するのは、税務署になります。ただし、どこの税務署でもいいというわけではなく、自分の住所(自宅や事務所など)を管轄している税務署でなければなりません。人口が多い地域だと同じ自治体に2つも3つも税務署がある場合もありますので、必ず自分の管轄税務署を確認するようにしましょう。

インターネット上で確定申告できるe-taxも!

確定申告の提出方法といえば、持ち込みか郵送のみだったのですが、近年ではオンラインで確定申告を行うe-taxという制度も利用されるようになっています。メリットは、データ入力が可能なのでミスが起こりにくい点と、提出するのに窓口で待たずに済むという点です。他にも様々な特典があるので、ある程度確定申告について理解があって、パソコン操作が苦にならないのであれば、e-taxを積極的に利用してみてください。

所得欄には「事業所得」か「雑所得」で記入!

最後に多くの方が迷われるポイント、「ウーバーイーツの配達員による所得は、事業所得か雑所得か」についてご説明します。

正直、事業所得と雑所得の間に明確な線引きはありません。簡単に言うと、それが事業の体をなしているか(収益性、反復性、継続性があるかどうかなど)、いないのか(単発の臨時収入的な扱いなのか)で判断するのですが、ここら辺は個人の判断で問題ないかと思います。もちろん、あまりにも回数が少ないのに事業所得にするのは無理がありますので、あくまでも常識に照らしわせて判断してみてください。

節税対策は?

節税対策は?
節税対策は?

確定申告をするのであればぜひ意識しておいてほしいことの一つに、節税対策があります。せっかく自分で稼いだお金なんですから支払う税金は少ないほうがいいですよね?制度の範囲内で、精いっぱい節税するためのポイントをご紹介します。

「経費」は必ず記入!上手に活用しよう

一番簡単な節税対策は、「経費をしっかりと計上する」ことです。自転車やバイクの本体価格や維持費、仕事を受けるために必要な通信費、モバイルバッテリー代など、ウーバーイーツの配達員をするための必要経費は意外と多いです。これらを証明するレシートや領収書などをしっかりと保管し、経費にしていくことで、所得を圧縮することができます。

一つ一つは金額も小さく面倒かもしれませんが、塵も積もれば山となるの精神で取り組んでみてください。

利益ー経費=20万円(38万円)以下なら申告不要

いままで事業を営んだことのない方は、なぜ経費が所得の圧縮につながるのかいまいちよくわからないかもしれません。その理由は、課税対象である所得の計算方法が「収入-経費」となるからです。経費が多ければ多いほど、必然的に所得は少なくなっていくというわけです。

少しずつ経費を差し引いていき、最終的に所得が20万円(専業の場合は38万円)以下になれば、先ほども説明したようにそもそも税金が発生しないため、確定申告の必要はなくなります(だからと言って、無理やり経費を水増しするような行為はNGです)。

経費は「按分」を活用

ここで、経費を計算するときの注意点をご紹介しておきます。先ほど経費の例として挙げたものの中には、プライベートで使用しているものも含まれているはずです。自転車やバイクのように、配達のために使うこともあればプライベートで使うこともある、というように。その場合には、事業用として使っている割合だけを経費として計上する「按分」という制度を利用しましょう。

例えば週6日自転車に乗っているとして、そのうち配達に使用しているのは2日だけという場合は、事業使用相当分として本体価格や維持費のうち3分の1を経費に計上することができます。100%事業用でないと経費にできないわけではありませんので、ぜひ利用してみてください。

専業の場合は青色申告でお得に!

ウーバーイーツの配達員で生計を立てている場合には、確定申告を青色ですることをおすすめします。確定申告の方法には大きく分けて「白色」と「青色」の2通りがあり、必要となる手間から青色の方が少し煩雑です。

しかしその分

  • 最高65万円の特別控除が受けられる
  • 白色申告だと10万円以下しか認められないが、青色申告だと30万円以下の固定資産を一括で経費に計上できる

などのメリットがあります。所得が大きくなる専業者の場合には、少々の手間をかけても青色申告の方がトータルではお得となっています。

監修税理士のコメント

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

ウーバーイーツの配達員は通常のアルバイトのような従業員とは異なり、個人事業主という扱いとなります。。アルバイト感覚で始めたとしても、税務上は異なる対応が必要ですので、混同しないよう注意しましょう。前年分の所得を3月15日までに確定申告する必要がありますので、年が明けたら確定申告を意識して、申告期限直前にあわてることのないよう準備を進めるようにしましょう。
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