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飲食店を開業したら確定申告が必須!やり方を解説

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最終更新日: 2019年02月17日

飲食店を開業したら必要になる確定申告。日々の収支はもちろん、業務上の経費がどの勘定項目にあたるのかまで、正確に判断しなければなりません。
本記事では、確定申告の流れから日々行うべき準備、経費項目までくわしくご説明します。

飲食店を開業したらまずやること

飲食店 確定申告
飲食店を開業したら確定申告を!

飲食店を始めたら税務署へ「開業届」を提出

個人事業として飲食店を開業したら、税金を申告する確定申告が必要です。
そして、確定申告の前段階として、開業届を税務署に対して提出する必要があります。この開業届は、正式には「個人事業主の開業・廃業等届出書」というもので、開業後1ヶ月以内に提出することが求められています。開業届を提出することで、個人事業主に認められる2つの申告方法「白色申告」と「青色申告」のうち、より税制面で優遇される青色申告が可能になるのです。
これは年間65万円の特別控除が受けられたり、赤字の次年度への繰り越し(損失申告)が可能になったりと多様なメリットがあります。

飲食店を開業したら確定申告が必要

開業後は、毎年2月中旬から3月中旬に所得税の確定申告を行います。2019年の確定申告期間は、2月18日〜3月15日です。もしも申告をしなかった場合、罰則として「無申告加算税」が課せられ、税額50万円以下は15%、50万円を超える場合は20%という高額な追徴課税を納めなければなりません。

また、「収入が確定していない状態」は言い換えれば収入の証明がない状態です。したがって、例えば住宅や車のローンなどを組もうとしても審査が通らないといった事態にも陥ります。

加えて、控除は確定申告で「収入が確定して」はじめて控除可能かどうかが判断されるものですから、通常認められる所得や税額からの控除が認められなくなってしまうことにもなります。そのため、個人事業として飲食店を開業する場合、確定申告は「必須」なのです。

確定申告の計算は、以下の手順で行います。

  1. 売上-経費で所得を算出
  2. 所得-控除で課税所得を算出
  3. 課税所得に税率をかけ、所得税額を算出
  4. 所得税額から税額控除を行う

この後、詳しい計算方法をご説明していきます。

確定申告の進め方

それでは具体的な進め方を説明します。

確定申告のやり方①売上-経費で所得を算出

では、具体的な確定申告の方法について説明していきましょう。ゴールは「税務署への確定申告書類の提出」ですが、その前に当然申告用紙に記載する売上や経費などの計算をしなければいけません。その手順を説明していきます。

まず「所得」を算出します。飲食店における所得は「売上−経費」で算出できます。

飲食店の収入は、お店でお酒や、料理などを売って得られる売上金額になります。一方、経費は業務上でにかかったさまざまな費用を意味します。飲食店の場合であれば、食材を仕入れた費用、配送費などの運賃・交通費、販促品(チラシ、看板など)の製作費用、通信費などです。自営業として店舗兼住居を賃借している場合、家賃の一部も経費として認めらます。

確定申告のやり方②所得-控除で課税所得を算出

所得を計算したら、次に求めるのは「課税所得」です。課税所得とは、最終的に所得金額に応じて設定された所得税率を掛けて、納めるべき所得税額を算定するための元の金額を意味します。
課税所得は「所得-所得控除」で求められます。所得控除とは条件を満たせば所得から控除される(差し引かれる)金額のことです。
主な所得控除の項目としては、医療費控除や社会保険料控除などが挙げられます。また、先に触れた「青色申告」事業者の場合、青色申告特別控除(65万円)があります。

確定申告のやり方③課税所得に税率をかけ、所得税額を算出

次に所得税額を算出します。すでに触れた課税所得に、所得税率(下記の所得税率早見表を参照)を掛け合わせることで所得税額が確定します。例えば、課税所得額が195万円以下なら税率は5%、195万円超330万円以下なら10%と、課税所得額が増えるに応じて税率も階段状に上がります。その結果、納めなければならない税金も増えるという図式です。

所得税率 早見表
所得税率 早見表 出典:国税庁

確定申告のやり方④所得税額から税額控除を行う

確定申告で納める所得税を計算する最後のステップは、「所得税額からの税額控除」です。所得税率をかける前に控除する所得控除と違い、所得税率をかけた後の最終的な税額から直接控除するのが「税額控除」です。混同しやすいので注意しましょう。
上記表の右側に記載されている所得額に応じた控除額の他、住宅借入金等特別控除や配当控除などが挙げられます。

計算を終えたら書類を揃えて税務署で申告

ここまで計算が終われば、最寄りの税務署で申告行います。大事なことはきちんと書類が揃っていることを確認することです。
忘れると再度提出となるなど、面倒なことになります。飲食店を経営する個人事業主の場合、以下のような書類が必要となります。

  • 確定申告書B様式
  • 医療費控除に関連した書類
  • 住宅ローン控除を受けるための書類
  • 青色申告決算書

税務署によっては、ハイシーズンになると休日も申告を受け付けている場合があるため、予めチェックしておくと良いでしょう。

なお、税務署以外にも、「郵送」や「電子申告」という申告方法もあります。

関連記事:確定申告は郵送でできる!マイナンバーは必要?封筒はどれ?

経費項目を紹介!まかないは福利厚生費で計上?

飲食店を開業した場合、できるだけお得に納税の申告を行いたいですよね。その場合、「経費項目」を幅広く、適切に計上することが重要です。経費はもちろんのこと、福利厚生費、水道光熱費など、どのような項目が経費として認められるのか?認められる場合はどの項目にすればよいか?こうした経費項目のポイントについて詳細をまとめていきます。

飲食店 経費
飲食店でかかる経費の分類方法は?

飲食店の確定申告における経費項目

飲食店を経営している場合、経費項目を活用していかに幅広く認めてもらうかということが納税額を抑えることに役立ってきます。そして、飲食店を営む場合、実は幅広い項目が経費として認められる可能性があります。以下では主な経費項目を記載します。

「これは経費として認められるのか!」と驚かれる部分もあるかもしれません。また、今回ご紹介する経費はあくまで一例。他にも多数の項目があります。

  • 仕入れ・・・飲食物を作るための原材料費用。販売用に仕入れた飲料なども
  • 荷造運賃・・・商品などを発送する際に生じる費用。例えば、デリバリーで飲食物を届けるために雇ったアルバイト代など
  • 水道光熱費・・・飲食物を作るため、スナックなどの飲食店を運営するために生じた水道、電気、ガス代など
  • 地代家賃・・・店舗を営む際、賃借で借りた場合はその賃料
  • サービス費・・・例えば有線で音楽を流す場合などに生じた費用
  • 広告宣伝費・・・飲食店のショップカード、スナックのチラシ、インターネット上の広告を出すための要した費用など
  • 消耗品費・・・割り箸・ストロー・つまようじ・コースターなど、飲食店を営むにあたって必要になる「使ったらなくなる物」に関する費用
  • 給与賃金・・・スナックなどでは女性アルバイトの費用なども含みます
  • 福利厚生費用・・・従業員の健康保険料、雇用保険料、労働災害保険などの費用
  • 租税公課・・・収入印紙の購入費用、事業用の店舗に関する固定資産税やデリバリー用の車両に関する自動車税など
  • 損害保険料・・・店舗、デリバリー用の車両など事業用の資産に関する保険料
  • 修繕費・・・店舗や厨房機器など、備品類の修繕費

まかないは「福利厚生費」か「給与」

多様な項目があるなかで、飲食店を個人事業として営む場合「これはどうなるのか?」と疑問に感じる項目を以下では例を挙げて詳細に説明いくことにします。
まず食事を従業員に提供する「まかない」についてです。まかないを作るお金(あるいはその材料代)は福利厚生費もしくは給与賃金のどちらかで処理することになりますが、福利厚生費で処理したほうがお店にとってお得です。

福利厚生費の場合、全額「経費」として処理はおしまいですが、給与賃金となる場合は経費とした後、支給した給与額に応じて飲食店が税務署に源泉所得税を支払う必要が生じます。そのため、源泉所得税の分、飲食店の支払い額が増えてしまうことになります。

どちらで処理するかは飲食店で決められますが、実態に即していないと税務署に判断された場合は修正しなければいけません。

基本的に、高額でなく従業員に平等に支給されている場合は、福利厚生費と処理して問題ありません。原価ベースで月額3500円以内が基準であれば問題ないでしょう。例えば、月に15日間働く従業員がいた場合、1日の食事補助は材料費ベースで230円ほどになります。注意点としては、税務署から指摘などがあったときにきちんと説明できるように、1回当たりの資料をしっかりと揃えておくことです。

ごみ袋や掃除用品は「衛生管理費」に

次に疑問が生じるのはごみ袋や掃除用品などです。すでに触れたさまざまな項目のなかでどれに分類されるでしょうか?パッとイメージすると、つまようじやストローなどと同じ消耗品に分類されそうですが、実は違います。

これらは「衛生管理費」に分類されます。消耗品費にしても、衛生管理費にしても結局は経費となるため税金上のメリットに差はありません。しかし、毎年の確定申告で計上する項目がコロコロと変わっては税務署の印象も悪くなります。しっかりと、計上すべき項目を決めたらそれ以降は項目を変えないようにしましょう。

ネオンサインの看板は「広告宣伝費」に

スナックなどで必ずと言っていいほど開業の際に用意するものといえば「ネオンサインの看板」です。果たしてこれはどの項目になるでしょうか?答えは、広告宣伝費です。その理由としては、看板は来客を呼び込むための道具であるため宣伝のための費用項目と考えられているためです。

一方、簡単なパネルだけを量販店で売っているようなイーゼルに立てかけたものを作った場合、それは消耗品費に分類されます。ちょっとしたポスターなどもそうです。雨風にさらされても平気で、長年使うタイプの看板は広告宣伝費となるといった具合に考えておいたほうが良いかもしれません。

厨房設備やエアコンは数年に分けて経費算入

厨房機器やエアコンなど、飲食店を開業するにあたって用意する設備類はどのような項目に計上することになるでしょうか?これらは少し難しさがあります。厨房設備やエアコンなどは「資産」として扱われます。そしてこれらは、長年使い、その使用期間に応じて劣化していくものと考えられています。

このように購入後、一定期間使用していく設備類は資産計上して耐用年数に応じて「減価償却」と言って数年に分けて費用計上をしていくことになります。国税庁が公表している耐用年数表に、その計上期間である耐用年数が示されています。厨房設備は電気・ガス機器に分類されるため「6年間」、エアコンは冷房用・暖房用機器に分類され、耐用年数は同じく「6年間」となります。

確定申告の準備は日頃から

これまで飲食店などの個人事業主が確定申告を行う場合、どのような必要書類があるのか、費用項目はどのように分類されるのかなどについて述べてきました。ただ、これらの準備は日頃から進めておくことが大切です。
普段の飲食店営業で忙しいとは思いますが、申告前に慌てないためにも日頃からしっかりと準備をしておきましょう。

確定申告 準備
確定申告の準備は日頃からしっかりと!

日常の帳簿管理は必須!売上・支出の把握を

飲食店を経営していく場合、日頃の帳簿管理は必須と言えます。どの程度の売上があり、仕入れに際してどのような支出があったのかをきちんと把握することが求められます。その時に役立つのが「現金出納帳」で、個人事業の店舗における家計簿のようなものです。
この帳簿に一元的に売上や支出を管理しておくことで、お金の流れが把握できますし確定申告時にも簡単に書類を作成できるでしょう。個人事業主でも税務署の調査が入る場合がありますが、出納帳があれば、税務官からの質問にも自信を持って答えられます。

経費を仕分けしておく

現金出納帳を作成することで、経費の仕分けも自然とクセ付けることができるので便利です。通常、現金出納帳では、費用項目として「消耗品費」や「仕入れ」などを記載します。
そして、それに対応するように費用の概要として、消耗品費の場合には「つまようじ。○○商店で購入」として購入先などを記載します。
このように経費項目・取引先・金額などがまとめられるため、確定申告前に一気に費用項目を仕分けする労力から開放されることになります。

レシートや領収証は保管する

現金出納帳の作成とあわせて行っておくことは、取引にまつわるレシートや領収証類はきちんと保管しておくことです。せっかく費用項目をしっかり仕分けしていても、仕入れなどの取引行為を証明するための書類がなくては意味がありません。確定申告の書類作成においてはレシートや領収証も必要になります。現金出納帳と対応させるように、日付順で保管しておくことがおすすめです。

飲食店の確定申告は税理士へ相談を

これまでご紹介してきたように、確定申告の手続きは複雑怪奇。経営する飲食店の形態、年間の売上高に応じて青色申告にすべきか、白色申告にすべきかなども変わります。
そして、確定申告に際して必要書類も変わります。書類をしっかり揃えるだけでも一苦労で、万が一揃い漏れがあると、手続きが蒸し返されることになったり、税金が増えたりする恐れすらあります。そのため、面倒な手続きを思えば素直に税理士を頼ることが得策です。

経費項目の分け方も税理士におまかせ

税理士に依頼するメリットは数多くあります。普段の準備でなにより面倒なのが経費項目の仕分けです。税理士に依頼することで、適切な経費項目の仕分けができます。また、チェック時に訂正をしてもらえることもメリットと言えます。

税理士に相談すれば節税策や経営相談も

税理士に依頼することで、今まで気づかなかった節税策を提案してくれたり、経営に関する相談もできたりと多くのメリットがあります。
特に節税策は、事業の状況によって取れる策が異なってくるため、普段の経営状況をしっかり把握してもらいながらタイミングに応じて適切なアドバイスを受けられるのは大きなメリットです。転ばぬ先の杖。まずは税理士に相談してみることをおすすめします。

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