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【税理士監修】一人親方の確定申告ガイド!経費項目の一覧付き

最終更新日: 2019年12月26日

会社に属せずに様々な現場を転戦する、通称「一人親方」。独立されたばかりの一人親方は確定申告で悩むのではないでしょうか。

「確定申告をしないとどうなるの?」「経費って何?」そんな初歩的な疑問から申告の手順まで、本記事では詳しく説明していきます。

この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

 
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一人親方は確定申告が必要

一人親方の確定申告のやり方を解説
一人親方の確定申告のやり方を解説

大工・とび職といった建設業の仕事をしている人は「一人親方」と呼ばれることがあり、一人親方として収入を得ている人は、年に1度「確定申告」をして税金を納める必要があります。

本項では、一人親方の人がするべき、確定申告の手続きについて説明します。

一人親方とは

一人親方とは、専門の知識や技能を持ち、会社などに雇われず単独で仕事を行う事業者のことです。従業員(家族も含む)を雇っていない点で個人事業主と区別されていますが、「単独」とはいっても、人を雇っている期間が年100日未満なら一人親方として認定されます。

一人親方には、主に建築業従事者が多いのですが、トラック運転手・タクシードライバーといった役所からの特別な許可が必要な仕事の従事者も多いです。

一人親方として認められるかどうかは細かいケースがありますので、一度国土交通省のホームページで確認してみるといいでしょう。

参考:国土交通省 【一人親方向け】みんなで進める一人親方の社会保険加入 P3~P4

一人親方がすべき、確定申告とは

「確定申告」とはその名の通り、納めるべき納税額を「確定」して、「申告」する手続きのことです。

日本国内で仕事をして収入を得ているすべての人は、1年に1回は税務署に「自分の収入はこれだけなので、税金はこれだけ払います」という形で申告と納税をする必要があります。この手続きは一人親方も例外ではありません。

ただ給与をもらっている場合、会社が源泉徴収を行なって代わりに納税してくれるので、自分で申告・納税を行なう必要はないです。そのため一人親方でも請負先から給与として報酬をもらっている場合は注意すると良いでしょう。

確定申告は毎年2月16日~3月15日の間に行なう

確定申告の手続きは、毎年2月16日~3月15日の期間に行なわなくてはなりません。

確定申告では前年1年分の収入や所得(収入から経費や保険料を引いた額)を算出して申告します。

例えば、2018年度の確定申告は2019年2月16日~3月15日の期間に行ないますが、この期間に申告する所得は2018年1月1日~12月31日の間に得た所得ということになります。

確定申告はいつ準備を始めるべき?

確定申告の受付期間である2月16日~3月15日の間は、税務署がとても混み合うので、できるだけ早い時期から手続きを行なうようにしましょう。

確定申告では1月1日~12月31日分の計算書類が必要ですから、12月度の請求書が出揃う1月中旬ぐらいには準備を進めておくのが適切です。

また経理作業を普段から行なっていないと、確定申告前に1年分の請求書や領収書を一度に集計しなければならなくなります。この集計作業は税理士などの専門家でも数日はかかる大変煩雑な作業になるので、可能であれば会計ソフトなどを使用して日常的に記帳作業を行なっておくのがよいでしょう。

会計や税金の知識については自信が無いという方や、すでに確定申告期限ぎりぎりの状態だけどまだ何も手を付けていない…という状態の方は、税理士のアドバイスを受けることも検討してみてください。

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確定申告が必要な一人親方とは?「外注費」と「給与」に注意

一人親方は年間の所得(売上 ー 経費)が38万円を超えている場合に確定申告をする必要があります。

しかし、例外として確定申告が義務でないケースもあります。

それは、取引先が一人親方を「従業員」として見なしている場合です。この場合、取引先の経理処理では、一人親方へ支払う報酬を「給与」として処理しています。納税に関する処理は取引先における年末調整によって完結しているため、確定申告が不要となるのです。

逆に取引先が一人親方への報酬を「外注費」として処理している場合には確定申告が必要になります。加えて2年前の売上が1,000万円を超えると消費税を納税する義務が生じ、外注費にも当然消費税は課税されますから、その処理に注意しなければなりません

仕事を受ける際には確定申告が必要かどうか(給与なのか外注なのか)を確認しておきましょう。

確定申告しないと大きな仕事が受けられない?

確定申告しないと大きな仕事が受けられない?
確定申告しないと大きな仕事が受けられない?

確定申告をしないことで多くのデメリットが生じます。最悪、仕事が受注できなくなってしまう可能性もあります。

以下で紹介するデメリットを被らないよう、確定申告を行なうようにしましょう。

許可が下りず、自分で仕事の受注ができない

一人親方として活動している方の中には、「現在は別の建設業者の下請けとして仕事をしているけれど、いずれは自分で工務店などから仕事を受注して、大きな仕事をしていきたい」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

建設業者が自分の名義で本格的な工事を受注する場合、都道府県知事から建設業の許可を受けなくてはなりませんが、その際には、細かくは自治体によって異なりますが、基本的に過去5年分の確定申告書類を提出するように義務付けられています

毎年確定申告をしておかないと、せっかく仕事の経験を積んできたのに、審査が通らないために建設業の許可を受けられない…ということにもなりかねません。

建設業許可を取りたい会社に呼ばれない

仕事を紹介してくれる事業者が建設業許可の手続きをしている途中ということもあるでしょう。

この場合、仕事を依頼している一人親方がきちんと確定申告しているか?といったことも手続き上チェックされます。

当然ながら、この業者としては「きちんと確定申告をしてくれている職人さんに依頼したい」と考えるでしょうから、この点がきちんとしていないと仕事の紹介をしてもらえない可能性もあります。

「条件は満たしているはずなのに、なぜか仕事の紹介を断られた」となったらもったいないですよね。

せっかくのビジネスチャンスを逃すことは大きな損失ですから、確定申告は毎年きちんと行なうようにしましょう。

確定申告しないと日常生活で不便になる

本来、確定申告をしなくてはならない一人親方の人が確定申告をしていないと、生活上でも支障が出る可能性も。

確定申告をしていないと納税時に発行される、「納税証明」を取得できません。そして、この納税証明がないと、住宅ローンや自動車を買う際のローンを組むことが出来ないことが多いので、必要な時に手続きが進まないという事態になる可能性があります。

他にも、賃貸マンションを借りたいという場合にも、家賃の支払い能力を証明するための書類として、納税証明や確定申告書の控えなどを求められることが多いです。

一人親方で確定申告をしていないと、このようにさまざまな場面で不利益を受けてしまいますから、注意しておかなくてはなりません。

追加の納税義務が発生する

納税義務があるのに、期限内に確定申告をしていないと「無申告加算税」が課せられる場合があります。期限を過ぎてしまっても、1か月以内に自主的に確定申告を行なえば問題ないのですが、税務調査によって申告漏れが発覚すると大きな額の無申告加算税が課されることになるでしょう。

また同時に納税が滞った日数に応じて「延滞税」も課されるため、確定申告しないとさらに多くの税金を納めなければなりません。

参考:国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき
参考:国税庁 No.9205 延滞税について

一人親方が確定申告する方法

一人親方 確定申告
一人親方の確定申告の進め方

ここからは、一人親方の人が実際に確定申告を行なうときの方法について、具体例をあげながら見ていきましょう。

なお、以下では税金の計算方法を中心に説明します。

実際に確定申告の手続きを行なう際には、請求書や領収書、控除書類を集めるところから始める必要がありますから、必要に応じて税理士などの専門家のアドバイスを受けるようにしてください。

確定申告の計算の仕組みを簡単に解説!

確定申告を簡単に説明すると、「納めるべき所得税の金額を求める計算手続き」のことです。つまり「確定申告のゴール = 所得税の金額が分かった状態」ということです。

所得税額は、次のような順番で計算を行ないます。

  1. 「所得」の金額を求める
  2. 「課税所得金額」を求める
  3. 「所得税額」を求める

難しく感じるかもしれませんが、言葉が難しいだけで実際にやっていることは単純な足し算・引き算です。

初めての方も丁寧に計算していけば問題ありませんので、以下の事例の数字を当てはめながら順番に見ていきましょう。

事例:一人親方のAさん(今年独立したばかり)

  • 収入金額:800万円
  • 必要経費:600万円
  • 所得控除の合計額:50万円(社会保険料の支払合計額などです)
  • 税額控除の合計額:0円

1.「所得」の金額を求める

所得 = 収入 - 必要経費

事例の一人親方Aさんの事例では、800万円-600万円=200万円が所得の金額となります。

なお、必要経費として含めることができる支出の内容については、後でくわしく説明します。

2.「課税所得金額」を求める

課税所得金額 = 所得 - 所得控除

Aさんの場合は200万円-50万円=150万円が課税所得金額となります。

所得控除というのは、国民健康保険や国民年金の保険料、生命保険料の一部などが該当します。

3.「所得税額」を求める

所得税額 = 課税所得金額 × 所得税率 - 税額控除

所得税は、課税所得金額の金額によって税率が決まっています。金額大きい人ほど税率が高くなり、税金も高くなります。

課税所得金額が150万円であるAさんの場合、所得税率は5%ですので、150万円×5%=7万5000円が所得税額ということになります。

確定申告には青色申告と白色申告がある

確定申告には「青色申告」という方法と、「白色申告」という方法の2種類があります。

簡単に説明すると、青色申告は「ちょっと手続きが煩雑だけれど、税金が安くなる方法」で、白色申告は「手続きは簡単だけれど、税金がちょっと高くなる方法」といえるでしょう。

青色申告のメリット①:青色申告特別控除65万円

青色申告の具体的なメリットとしては、年間の所得から65万円※を差し引きしてもらうことができる「青色申告特別控除」というものがあります。

年間の所得から65万円を差し引きしてもらえるということは、所得税の税率が10%だったとすると、税金が65,000円だけ安くなるということです。

※令和2年分の所得税確定申告から55万円になります。ただ手続きをe-Taxで行なうか電子記帳保存を行なうと引き続き65万円になります。

参考:国税庁 青色申告特別控除が変わります

青色申告のメリット②:家族従業員への給与支払いを必要経費にできる

その他にも、家族従業員に対して支払っているお給料を必要経費に算入することができます。

白色申告でも家族への支払いを必要経費にすることはできますが、上限額が決まっています(配偶者は年間86万円・その他の親族は年間50万円です)。

青色申告の場合にはこうした上限額はありませんから、事業を手伝ってもらっている奥さんにお給料を多めに出して、所得税を安くするといった節税も可能になります。

青色申告を選択するためには「きちんと帳簿をつけないといけない」といったような条件があるのですが、会計ソフトなどを使っていればそれほど難しいことではありません。

税金を少しでも安くしたいという方は、青色申告を選択するのがおすすめです。

【経費項目の一覧】組合費や材料費…認められる必要経費とは?

一人親方 確定申告
一人親方が必要経費に含めることができるもの一覧

確定申告とは、所得税の金額を計算する手続きであることを説明してきました。

所得=収入-経費

ですから、所得税の計算上で必要経費として認めてもらうためには、「仕事で売上を上げるために必要だった支出」でなければなりません。

具体的には、以下のようなものが必要経費として認めてもらえますが、プライベートな支出と仕事のためにした支出は厳密に分けなくてはなりません。

経費 説明
組合費 加入している土建組合などの年会費
材料費 仕事をするうえで必要な材料を購入した時の費用
接待交際費 仕事を紹介してくれる人と食事をしたような場合の費用
租税公課 印紙や(事業設備に対しての)固定資産税など
旅費交通費 仕事場に行くためのガソリン代や高速道路代
広告宣伝費 職人さんを募集するために求人広告を出した時の費用
通信費 仕事で使っている携帯電話代
損害保険料 仕事で使っている自動車の保険料など
法定福利費 従業員の社会保険料のうち、事業主負担の分
消耗品費 仕事で使う事務用品などの購入費
荷造運賃 仕事のために荷物を遠方に郵送したような場合の運送費用
減価償却費 仕事用の自動車など数年間使用できるものの購入費用を使用年数で分割し、その1年分の費用(償却率というものを使って計算する)
福利厚生費 従業員の慰労のために支出した費用
外注費 外部の職人さんに仕事を依頼するための費用
支払利息 金融機関から借りている借入金に対してかかる利息 (なお、住宅ローンの分については必要経費に含めない)
地代運賃 事務所の毎月の家賃
専従者給与 家族従業員に対して支払っている給料の金額
雑費 上の一覧のいずれにも該当しない支出

また、国民健康保険料や労災保険料は組合費や損害保険料など経費として落とすのではなく、社会保険料控除として扱われることに注意しましょう。

必要経費によって所得税額は増減する

所得の金額が小さくなれば小さくなるほど、所得税の負担は小さくなります。つまり、収入が同じなら経費額が多い方が支払うべき所得税額が少なくなるのです。

例えば、収入がまったく同じ1,000万円のAさんとBさんがいたとして、必要経費の金額はAさんが800万円・Bさんが600万円だったとしましょう。

この2人の収入金額はまったく同じですが、所得の金額は以下のように違いが生じます。

  • Aさんの所得=1000万円-800万円=200万円
  • Bさんの所得=1000万円-600万円=400万円

この場合、Bさんの方が所得が大きいので、AさんよりもBさんの方が所得税の支払額は大きくなります。

支出を経費として申告し忘れてないかは、必ずチェックするようにしましょう。

年末には前年に仕入れた在庫などの棚卸を

材料を仕入れて工事などに使うという形で仕事をしている一人親方の方は、年末(12月31日)のタイミングでどれだけの在庫が残っているかをチェックしなくてはなりません。

チェックした数量は「棚卸表」という形で資料として残しておきましょう。

期末の在庫棚卸高は、確定申告では「売上原価」を計算するために必要な資料となります。

具体的には次の計算式を用いて売上原価を計算し、売上高から差し引きすることで粗利益を求めることになります。

売上原価=期首在庫棚卸高+期中の仕入高(外注費なども含む)-期末在庫棚卸高

例えば、期首に材料の在庫が100個あり、期中に材料を50個仕入れ、期末にチェックしてみたら60個残っていたとします。この場合、1年間で使った材料の数は90個(100個+50個-60個)ということになります。

「1年間で発生した売上高」はこの「1年間の売上原価によって得たもの」といえますから、棚卸の作業によって、「今年はいくらの売上原価を使って、いくらの売上高をあげることができたか?」を知ることができるのです。

一人親方が別の職人に支払いをしたときは?

一人親方が別の職人に支払いをしたときは?
一人親方が別の職人に支払いをしたときは?

一人親方であるあなたが、別の職人や家族にお願いして仕事を手伝ってもらった場合には、当然ながら彼らに対してお金を支払わなくてはなりません。

この場合の処理の仕方としては、以下の2種類あります。

  1. 給与として処理する場合
  2. 外注費として処理する場合

では、順番に説明していきましょう。これは税務調査で指摘されることが多い、とても重要な内容ですので必ず確認してください。

1.給与として処理する場合

まずは「従業員への給与支払い」として処理する場合です。

この場合、雇い主であるあなたが従業員の代わりに、所得税を納付する必要があります。

そのために行なうのが「源泉徴収」という手続きで、毎月の給与から所得税を天引きして支払います。例えば、支払う給与が20万円の人であれば、4,770円を天引き(甲欄に該当する場合)して19万5230円を入金します。天引きする税率については、国税庁ホームページに掲載されている「源泉徴収税額表」をご参照ください。

ただし所得税は1年間の所得に対してかかるものなので、毎月天引きしていくタイミングでは正確な金額がわかりません。そのため、決まった税率で所得税額を計算して源泉徴収を行なうわけです。

そして、年末になって1年分のお給料支払い額が確定したら見込みで徴収していた所得税と実際に支払う所得税の差額を解消する「年末調整」を行なう必要があります。
「毎月の天引き額×12か月分」と「1年間の正確な天引き額」の差額を算出し、多く払いすぎていた税金を返す(還付と言います)という手続きになります。

2.外注費として処理する場合

「仕事を依頼した職人さん自身も一人親方である」ということもあるでしょう。

依頼した相手も一人親方である場合には、上のような「毎月源泉所得税を天引きして、年に1回年末調整する」ということはする必要はありません。

このような場合には、単純に支払った金額を「外注費」として処理すればOKです。

報酬を支払った相手も一人親方として確定申告をしていますから、従業員にお給料を支払ったときのような複雑な処理は自分でやってくれるというわけですね。

「給与」処理すべき支払いを「外注費」として処理するとペナルティが

仕事をお願いしている人が実質的には従業員で、支払ったお金は本来「給与」として処理すべきところ、源泉徴収や年末調整の手続きが面倒なので「外注費支払い」として処理していたというケースはどうなるのでしょうか。

これは実際に非常によくあるケースなのですが、こういう処理をしてしまうと、従業員として働いている人が自分で確定申告をしてくれない限り、税金を支払っていない脱税状態になってしまいます。

税務署が納税状況を調査する「税務調査」を受けた際に無申告が発覚すると、「無申告加算税」というペナルティを負うことになってしまいますので注意が必要です。

この記事を監修した税理士からのコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

1人親方の場合、ご自身が働いて収入を得る形になりますので、ご自身の時間というものは物凄く大切になります。その有限の時間は営業活動や日々の本業に使うべきであり、経理業務などの間接業務で、ご自身の専門分野ではない業務は外注することが望ましいと言えます。確定申告で困った際は税理士に依頼するのが良いでしょう。空いた時間で営業を行なうことができます。
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この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

安田亮(公認会計士・税理士・CFP🄬) 1987年 香川県生まれ 2008年 公認会計士試験合格 2010年 京都大学経済学部経営学科卒業 大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。
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