源泉徴収の対象期間は？発行期間や還付申告期限も解説

転職者にとって源泉徴収票は、一般的に会社を辞めるときに発行されます。また年末調整をするために転職先の会社から源泉徴収票を求められることもあるでしょう。

必要になったときに慌てないためにも、源泉徴収の対象期間や源泉徴収票が発行される期間、さらに紛失したときの再発行や転職活動中にアルバイトをした場合など、ケース別の対応について詳しく解説します。

源泉徴収の対象期間と源泉徴収票はいつもらえるか

転職すると必ず必要となる源泉徴収票。「源泉徴収」とは勤め先の会社が給与所得者に代わって納税する制度のことです。新しく入社した会社から、突然前職の源泉徴収票を提出するよう求められるケースも珍しくありません。

転職してすぐ前職の源泉徴収票を求められても焦らないように、源泉徴収の対象期間やいつもらえるのかを確認しましょう。

源泉徴収の対象期間は1月から12月内に収入が支払われた期間

源泉徴収の対象期間は1月1日から12月31日の間に収入が支払われた期間です。よく4月から3月までの年度と勘違いする人がいるので、間違えないように気をつけましょう。

源泉徴収は給与を支払う会社側が事前に年間所得に必要な税金を給与から差し引き納税する制度です。会社によって12月の給与が翌月に振り込まれることも珍しくありません。この場合1月に振り込まれた分（12月の給与）は翌年の源泉徴収とされます。

転職後に前職の源泉徴収票を求められるのは、対象期間である1月から12月の間に会社が変わった場合です。新しく勤めた会社が1年間の年末調整を行うために前職の源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票は12月の給与明細と一緒に渡される

源泉徴収票は年末調整で確定された税額が明記されるため、12月の給与明細と一緒に渡されるケースが多いです。会社に勤めている方は、自営業などの方と違い自分で確定申告はしません。

事業者（会社）は、会社で働く正社員に代わって1月～12月分の年末調整を行い、源泉徴収票を翌年の1月31日までに税務署へ提出します。そのため、会社の都合により、源泉徴収票は12月ではなく翌年1月中に渡されるケースもあるでしょう。

いずれにしても、会社側は源泉徴収票の提出期間を定められているため、正社員やアルバイトなどの会社に勤めている人に必ず渡します。

転職時の状況別源泉徴収票の取得方法

転職といっても、会社側や自己都合などさまざまな事情があります。源泉徴収票は所得税法により、退職後1ヶ月以内の期間に発行しなくてはいけません。

しかし、会社によって繁忙期で経理が忙しかったり前職の会社が倒産して連絡が取れなかったりなど、源泉徴収票を受け取れていないケースもあることでしょう。

転職すると必ず前職の会社の源泉徴収票を提出するように言われますが、転職時の状況別でどのように源泉徴収票を受け取ればいいのか詳しく説明します。

会社が倒産して転職した場合

前職の会社が倒産して源泉徴収票の発行をお願いできない場合は、税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。この届出書はインターネットからダウンロードでき、提出には前職から発行された給与明細書の写しが必要です。

また、会社によって給与明細書を発行しないケースも有るため、そのようなときは給与が振り込まれた通帳など、前職で受け取った給与がわかるものを一緒に持参して、税務署に相談しましょう。

源泉徴収票不交付の届出書を提出する税務署は、自分の居住地か会社が所在する地域となります。早ければ2～3日中に源泉徴収票が送られてきますが、念の為に届出書の控えを自分で保存しておくと安心です。

前職の会社が源泉徴収票を交付してくれない場合

前職の会社がさまざまな理由で源泉徴収票を交付してくれないときは、「税務署や労働基準監督署へ相談します」と伝えましょう。多くの会社は、すぐ源泉徴収票を発行してくれますが、状況によっては対応してくれないこともあります。

このようなときは、前職の会社が倒産したときと同じように「源泉徴収票不交付の届出書」を居住地または会社の所在地域の税務署へ提出します。

転職後にこれまで勤めていた会社へ連絡したくない人は多いと思いますが、源泉徴収票の発行は法律で義務付けられているため、電話が難しいようならメールなどで前職の会社へ連絡しましょう。

休職中にバイトをしていた場合でも源泉徴収票は必要？

自己都合による休職中にアルバイトや副業などで収入を得てしまった場合でも、源泉徴収票は必要です。また、休職中のバイト先で受け取った給与から健康保険や年金、所得税などが差し引かれていなくても源泉徴収票は必要です。

転職先の会社が、1月から12月の期間内の年末調整を行うため、できるだけ早く用意しなくてはいけません。短期間のバイトや収入が低い場合であっても、源泉徴収票を提出せず内緒にしていると脱税になります。また、休職中のバイトで得た給与分だけ自分で確定申告すると、脱税にはなりません。

転職時期が12月の人は要注意！

一般的に年末調整は12月あたりに行うため、転職した期間が11月から12月にかけての人は気をつけましょう。この期間までに前職の会社の源泉徴収票を提出できなければ、自分で確定申告を翌年におこなわなくてはいけません。

会社にとって12月は一年の中で最も忙しく、経理が源泉徴収票まで追いつかないケースもあります。また、転職による引っ越しで前職から現在住んでいる場所が遠いと、郵送でのやり取りが必要です。距離によって源泉徴収票が手元に届くまで時間がかかってしまうので、万が一のトラブルも考えて注意してください。

前職の会社に源泉徴収票を発行するよう頼んでも対応してもらえないときは、「税務署などへ相談する」と伝え急いで対応するように促すことも大切です。

※転職先に前職の収入などを知られたくない場合

前職の源泉徴収票を転職先の会社に提出するということは、現在勤めている会社側に前職の収入が知られてしまいます。ステップアップのために転職したけど前職の方が年収は高い、といったケースもあるでしょう。このような場合、「自分で確定申告します」と伝えるだけで詮索や追求されずに済みます。

実は、転職しても前職の源泉徴収票を現在勤めている会社に提出しなくても、自分で確定申告をすれば納税者になるのです。会社が年末調整していても、住宅ローンや医療費控除、副業の収入などを自分で申告する人はたくさんいます。

この方法を使えば転職先に前職の収入を知られずに済み、源泉徴収票をまだ受け取っていないなど下手な言い訳をせずに済みます。

源泉徴収票の保管すべき期間や保管方法について

源泉徴収票は退職してから1ヶ月以内の期間中に発行して渡すことが法律で定められているように、源泉徴収票の保管期間も決まっています。源泉徴収は転職以外にもさまざまな場面で使う機会があるため、できるだけ大切に一定期間保存しなくてはいけません。

源泉徴収票の保管期間や最適な保存方法について、詳しくご紹介します。

源泉徴収票の保管期間

源泉徴収票を受け取る側の保管期間に定めはありません。必要ないからと捨ててもペナルティはありませんが、さまざまな場面で使うため最低3年間は保管するようにしましょう。

ただし、転職先の会社とは別に所得を得ている人やアパートなど不動産を所有していると、自分で確定申告するケースがあります。確定申告に提出した源泉徴収票などの書類は、法律で5年間の保管期間が必要です。

また、源泉徴収票を発行する会社側は所得税法により「7年間の保管期間」するように定められています。そのため、前職の会社から転職するまで1年以上の期間があっても、源泉徴収票は再発行してもらえます。

源泉徴収票の保管方法

源泉徴収票は過去7年前までなら転職前に勤めていた会社から再発行してもらえます。とはいえ、会社側も倒産や連絡が取れないなどで、直ぐに再発行してもらうことは難しいケースもあるので注意が必要です。

源泉徴収票を受け取る側に保管期間はありませんが、最低3年間、できれば5年間は保管しておくほうが良いでしょう。保管場所は、ほかの税務関系の書類と一緒にまとめておくといいでしょう。

理想的な源泉徴収票の保管方法は、1月から12月の1年分の給与明細書と一緒に保管することです。源泉徴収票のほか、給与明細書も必要となる場合もあります。いつでもすぐ見つけられるように、クリアファイルや年度別で保管できる蛇腹ファイルにまとめて入れておくと、いざ必要なときも焦らずに済みます。

源泉徴収票が必要になる場面と還付申告の期限について

源泉徴収票は転職先へ提出のほか、さまざまな場面で必要とします。大切な手続きのときに「◯年度の期間分、源泉徴収票を提出してください」などと突然求められることもあります。源泉徴収票には、働いた1年分の総所得や控除額などが明記されているため、大事な書類のひとつです。

ほかにも源泉徴収票はどういった場面で必要なのか、また還付期間の手続き期間はいつまでなのかについて詳しく説明します。

年末調整をするとき

年末調整とは会社が授業員の給与から所得税を徴収（源泉徴収）した金額と本来の所得税の総額との差を調整する制度です。もし、従業員に源泉徴収した額と一年間の所得税の総額が一致していなければ、過不足金額で調整します。

転職後は新しい勤め先で1月から12月分の年末調整を行うため、前職の会社の源泉徴収票を提出しなくてはいけません。年末調整は1年間同じ会社に勤めている人のほか、年の途中で転職して年末まで会社勤めしている人なども該当します。

つまり、1月から12月の期間中会社から給与を貰っている人は、年末調整が行われる12月に勤めていた会社へ前職の会社の源泉徴収票を提出しなくてはいけないのです。

転職したとき

転職しても自分で前職分の収入を確定申告するのであれば、源泉徴収票を現在勤めている会社へ提出しなくても大丈夫です。ただし、転職後会社側に前職の会社の給与分も源泉徴収してもらいたい場合は、源泉徴収票が必要になります。

転職後に新しい会社へ源泉徴収票を提出するかしないかは、申告する人が誰かで変わります。しかし、源泉徴収票はどちらの選択でも必要なので、転職前の会社から発行してもらう必要があります。

申告は期間が定められているので、どちらの選択でも転職後は早めに年末調整の発行をしてもらいましょう。

確定申告をするとき

これまでは確定申告をする際にオンライン申請のe-Tax以外は源泉徴収票の原本を申告書類と一緒に提出しなくてはいけませんでした。しかし、2020年以降からすべての申告で源泉徴収票の提出が不要になります。

ただし、源泉徴収票の提出は不要でも確定申告書を作成する際に源泉徴収の内容を明記する欄があります。源泉徴収票の情報をもとに正しく数字などを記載するため、結果として必要になります。

また、確定申告をした場合、源泉徴収票などの書類は5年間保管しなくてはいけないため、捨ててはいけません。

年末調整・確定申告の還付申告の手続き期限

年末調整の還付申告の手続き期間は翌年1月31日までです。会社側はこの期間までに必要書類を作成し、税務署に提出しなくてはいけません。

一方、確定申告の還付申告期間は翌年2月16日から3月15日までとなっています。約1ヶ月の間に管轄の税務署へ1月から12月までで得た収入などを申告しなくてはいけません。

どちらも還付申告の期間が過ぎたとしても、申告する年の翌年1月1日から5年間は受付けています。万が一還付金の払い戻しの申告漏れがあっても、5年以内なら還付金の払い戻しを受けられます。

それ以外にも還付申告だけなら申告する年の翌年1月1日から対応しているので、急いで返金して欲しい人におすすめです。

源泉徴収票の読み方

年末になると会社側から渡される源泉徴収票。漢字や数字がいっぱい明記されているため、詳しく確認しない人が多いのではないのでしょうか。この源泉徴収票には、1年間の支払金額や各種控除後の金額などが記載されています。

一見するとすべて同じ金額に見えますが、源泉徴収票の読み方を知れば1年間の税額や受け取った額がすぐにわかります。読めるに越したことはないので、各項目の読み方を詳しく説明します。

支払金額

源泉徴収票の上部左側にある支払金額は、1月から12月の1年間の給与など確定した総額です。支払総額なので、会社によって12月分の給与が翌月に支払われた分も、源泉徴収票に含まれています。

この支払金額に書かれた額が、税金の対象となります。毎月受け取る給与には、残業代や配偶者手当など含まれていますが、非課税である通勤手当は含みません。

支払金額は年収と間違えやすいのですが、正確には税込み年収です。手取りと言われるのは、この「支払金額」から税金など差し引いた額をいいます。

給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額は源泉徴収票の支払金額の右側にあります。この金額は支払金額から必要経費に相当する給与所得控除を差し引いた分です。

年末調整を受ける正社員やアルバイトの人は、自営業のように広告費や営業活動の交通費など必要経費の計上ができません。しかし、会社から給与を受け取る人は必要経費と似たように、支払金額から給与所得控除額を控除することで税金の計算をしています。

所得控除の額の合計額

所得控除の額の合計額は給与所得控除のほかに支払金額から控除した分です。控除の項目は人によって違いますが、社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除などあります。これまで独身だった人が結婚すると、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除なども控除されます。

所得控除の額の合計額は年末調整した人のみ明記されますが、この金額によって所得税が大きく変わり、控除が多いほど税金対象の金額が低くなるのです。

源泉徴収税額

源泉徴収票の上部右側にある源泉徴収額が一年間に納税する決定額です。支払金額や給与所得控除後の金額、所得控除の額の課税所得に一定の税率で計算された分が記載されており、現在の税金税率は所得に応じて5％から45％と定められています。

また、2013年1月1日から2037年12月31日まで復興特別所得税が発生するため、2.1％分の金額が課税されます。

源泉徴収税額は給与から差し引かれているので、源泉徴収票を受け取ったときに明記された金額を納付するわけではありません。1月から12月までの給与明細の源泉徴収税額はおおよそで差し引かれているため、この合計と源泉徴収票に明記された源泉徴収税額が正しいか年末調整で行うのです。

納めすぎた税金は差額として還付されますが、少なかった場合は逆に追加徴収されます。こちらについては、1年間の給与明細書の所得税額の合計と源泉徴収票の源泉徴収税額を引き算するとわかります。

いかがでしたでしょうか？この記事で源泉徴収や源泉徴収票についての疑問が解消出来たら幸いです。

監修税理士のコメント

多田税理士事務所 – 兵庫県

源泉徴収票は転職した際、確定申告を自分で行った際等様々な場面で必要になります。再発行自体は認められていますので、万が一紛失した場合等は早急に発行元（現在または以前勤めていた会社）に請求するようにしましょう。また、年末調整を会社が行っている場合でも、住宅ローン控除の適用初年度のように自ら確定申告が必要になるケースもありますのでその点注意が必要です。

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この記事を監修した税理士