保険外交員・生保レディは確定申告が必要？経費申請や節税対策のコツとは

業務委託契約で働く保険外交員や生保レディは、基本的に確定申告の必要があります。

今回は、保険外交員向けの確定申告について、基本事項から経費申請までをわかりやすくまとめました。税務上のリスクを避けながら節税対策をするためのポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

保険外交員・生保レディは確定申告が必要？

保険外交員や生保レディが確定申告を行う必要があるかどうかは、働き方と収入の状況によって異なります。ポイントとなるのは、雇用で働いているか個人事業主として働いているかです。

個人事業主として、業務委託で仕事を受けている場合は確定申告が必要となります。正社員・契約社員など雇用で働いている場合は原則不要ですが、歩合給を受け取っている場合を含め、特定の条件に当てはまる場合は申告が必要です。

個人事業主として働いている場合は必要

個人事業主として保険外交員や生保レディとして働いている場合、基本的に確定申告を行う必要があります。これは、自営業者として得た収入に対して税金を納める義務があるためです。確定申告を通じて申告した所得金額に応じて納税額が決定されます。

また、個人事業主の場合、経費を計上して課税所得を減らせるメリットもあります。

雇用で働いている場合は原則不要

正社員や契約社員として働いている場合、基本的には会社が源泉徴収を行っているため、年末調整での清算となり確定申告は不要です。しかし、以下のような条件に該当する場合は確定申告が必要となります。

歩合給を受け取っている場合

正社員や契約社員でも、固定給以外の歩合給などの収入がある場合、給与以外の部分について確定申告が必要です。

所得が年間2,000万円を超える場合

年間における給与等の収入が2,000万円を超える場合は年末調整の対象とならないため、確定申告を行う必要があります。

副業で20万円超の収入がある

雇用で働いている場合であっても、副業による収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

退職や転職などで年末調整ができなかった

退職や転職をした場合、年末調整が行われないことがあります。その場合、確定申告を通じて過不足の税金を清算します。

保険外交員・生保レディの所得区分

保険外交員や生保レディが得る収入の主な種類について、以下の表にまとめました。報酬形態ごとに所得の区分と確定申告の必要性を整理しています。

正社員・契約社員の所得区分は給与所得となりますが、先述の通り歩合給の収入がある場合は事業所得が含まれるため、確定申告が必要となります。また、副業で業務委託を受けていたり、個人事業主として事業所得を受けていたりする場合も確定申告が必要です。

保険外交員・生保レディが確定申告を怠った場合のリスクは？

確定申告は大変ですが、無申告の場合はさまざまなリスクがあります。

無申告加算税・延滞税が課される

確定申告を行わずに税金を納めなかった場合、税務署から無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。

無申告加算税は、申告期限を過ぎて税金を支払わなかったことに対して科せられる税金です。延滞税は申告期限を過ぎて税金を支払った場合に課せられるもので、申告が遅れるほどさらに高くなるため注意が必要です。

確定申告を怠ることで支払う額が増えてしまい、支払いが厳しくなる場合もあります。

各種控除を受けられない

控除によっては、確定申告をしなければ適用とならないものもあります。例えば、医療費控除や寄附金控除など、税金の軽減につながる控除を適用できなくなります。納める税額が高くなってしまう可能性があるため、漏れのないように申告しましょう。

保険外交員・生保レディの確定申告で計上できる経費

確定申告を行う際、保険外交員や生保レディが経費として計上できる項目はたくさんあります。経費を適切に計上することで課税対象となる所得を減らし、税金を軽減しましょう。

交通費・ガソリン代

保険外交員や生保レディは外回りが多く、業務に使用した交通費やガソリン代は経費として計上できます。例えば、公共交通機関の運賃や車両を使用する場合のガソリン代、駐車料金などが含まれます。

ただし、私的な目的で使用した部分に関しては経費として計上できないため、業務に使った分を明確に区別する必要があります。ガソリン代については、業務に使用した距離に応じて割合で計上することも可能です。

車両購入費

業務で使用する車を購入した場合、車両購入費も経費として計上できます。車両の減価償却を行い、各年分の必要経費として配分していくことが一般的です。

ただし、車両の使用目的が業務用のみの場合は問題ありませんが、私用との兼用の場合は、業務に使用した割合だけを経費として計上する必要があります。

通信費

クライアントとの連絡に電話やインターネットを利用する場合、通信費も経費として申告できます。例えば、携帯電話の通話料やWi-Fiなどのインターネット接続費用が該当します。

他の経費と同様、通信費は仕事で使用した分のみを経費として計上するため、プライベート利用と業務利用を区別して記録しておくことが重要です。

書籍代・セミナー参加費

業務に必要な書籍や専門書の購入費、スキルアップのためのセミナー、研修費用なども経費として計上できます。保険や金融商品に関する知識を深めるためのセミナー参加費用は業務の向上に直結するため、必要経費として認められます。

飲食代（接待費）

顧客との打ち合わせや接待の際の飲食代も、経費として計上可能です。ただし、接待目的でない飲食代やプライベートな食事は経費として認められません。接待費は「業務上必要な経費」として税務署に認められる場合のみ、計上できます。

なお、飲食代が経費として認められる場合でも、領収書の保存や具体的な用途の記録が必要です。

贈答品代

顧客への贈答品やお中元・お歳暮の費用も経費として計上することができます。ただし、贈答品が業務に関連していることが前提となります。例えば、顧客に感謝の意を示すための贈り物や、契約を結んだ際のお礼の品などが該当します。

パソコン・デバイス機器の購入費

業務に使用するパソコンやタブレット、スマートフォンなどの機器の購入費も経費として計上可能です。保険外交員や生保レディは業務で使用することも多く、必要経費として認められるケースが多いでしょう。

ただし、こちらも業務使用の割合が高い場合に限り経費として計上できます。私的な使用との区別をしっかり行い、必要に応じて家事按分を行いましょう。

衣装代

保険外交員や生保レディの業務において、顧客との面会時に適切な服装が求められることがあります。衣装代については、「仕事着」であれば経費として計上できます。

事務所の賃料・光熱費など

自宅で事務所を開設している場合、その賃料や光熱費の一部も経費として計上できます。

ただし、自宅の一部を事務所として使用している場合は、業務に使用している面積や割合に応じて経費を按分する必要があります。自宅のスペースのうち、業務に使用している範囲だけを経費に含めましょう。

保険外交員・生保レディの節税対策4選

ここからは、保険外交員・生保レディ向けの節税対策をご紹介します。

青色申告を活用する（e-Taxがおすすめ）

個人事業主として働いている方の場合、55万円の控除を受けられる青色申告の活用がおすすめです。さらに 特にe-Taxを利用して青色申告を行えば、 うことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

e-Taxを利用した青色申告には、以下のようなメリットがあります。

青色申告を行うためには、事前に青色申告承認申請書を提出し、日々の収支を正確に記帳する必要があります。しかし、その手間以上に得られる節税効果は大きいため、積極的に活用することをおすすめします。

一方、会社員の方で節税メリットがそこまで大きくない場合は、白色申告書（最大控除額は10万円）を選ぶことも一つです。それぞれの違いについては、以下も参考にしてみてください。

必要経費を漏れなく計上する

保険外交員や生保レディの仕事では様々な経費が発生します。経費を適切に計上することで、課税所得を抑えることができます。

先に触れた経費の一覧も参考にしながら、確定申告時に漏れのないように計上しましょう。領収書やレシートは必ず保管し、日々の収支をしっかりと記帳する習慣ことがポイントです。

家内労働者等の必要経費の特例を活用する

事業所得がある場合、「家内労働者等の必要経費の特例」を利用できます。この特例は、必要経費が55万円以下の場合でも、最大55万円までが必要経費として認められるというものです。

特に経費が少ない場合にはおすすめで、実際の経費を細かく計算する手間が省けるだけでなく、実際の経費よりも多くの控除を受けられる場合もあります。

消費税の簡易課税を活用する

課税売上高が5,000万円以下の事業者は、消費税の「簡易課税制度」を選択することができます。この制度を利用すると、実際の仕入れにかかった消費税額を計算する代わりに、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて納付税額を計算できます。

保険外交員や生保レディの場合、第五種事業（サービス業）に分類され、みなし仕入率は50%となります。つまり、売上にかかる消費税額の半分を納付すればよいことになります。

簡易課税制度を利用するためには、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。

e-Taxを活用した確定申告の手順

e-Taxを利用した確定申告は、従来の紙ベースの申告に比べて便利で効率的です。また、節税のメリットもあります。ここでは、e-Taxを活用した場合の確定申告の手順を解説します。

1. 必要書類を揃える

確定申告を行う前に、以下の書類を準備しましょう。

これらの書類を事前に整理しておくことで、スムーズに申告作業を進めることができます。

2. 必要な機材を揃える

e-Taxを利用するためには、以下の機材が必要です。

マイナンバーカードは、オンラインで本人確認を行うために必要です。

ICカードリーダーは、パソコンでマイナンバーカードを読み取るために使用します。スマートフォンの場合は、NFC機能を利用してマイナンバーカードを読み取ることができます。

JPKI利用者ソフトは、国税庁のウェブサイトからダウンロード可能で、マイナンバーカードの電子証明書を利用するために必要です。

3. 確定申告書を作成する

確定申告書の作成方法には、主に以下の3つの選択肢があります。

確定申告書作成ソフトは市販のものや無料のものがあり、テンプレートなどを使用して簡単に申告書を作成できます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、ウェブブラウザ上で申告書を作成できる無料のサービスです。

税理士に依頼する場合、専門家のアドバイスを受けながら正確な申告書を作成できる点がメリットです。一般的に個人事業主の確定申告の場合、数万円〜10万円程度の費用が必要となります。

なお、手書きで確定申告書を作成することも可能ですが、e-Taxでの提出はできないため、郵送または税務署への持参が必要になります。

税理士に確定申告の代行を依頼する

4. e-Taxに連携して確定申告を送信する

作成した確定申告書をe-Taxで送信する手順は以下の通りです。

申告書の送信が完了すると、即時に受付結果が表示されます。受付結果は必ず保存しておきましょう。納税方法は、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付などから選べます。

保険外交員・生保レディの確定申告に関するよくある質問

最後に、保険外交員・生保レディの確定申告に関するよくある質問をまとめました。

確定申告の期間はいつからいつまで？

2024年分の確定申告の期間は、2025年2月17日(月)から3月17日(月)までです。この期間中に、2024年年の1月1日から12月31日までの収入に基づいて申告を行ってください。

期限間際は混雑が予想されるため、早めに申告を済ませることをおすすめします。なお、e-Taxを利用して申告を行う場合は、24時間いつでも申告が可能です。

確定申告の期間中に提出できなかった場合は？

確定申告の提出期限を過ぎた場合、延滞税や無申告加算税が科される可能性があります。申告漏れを発見した場合は、すぐに修正申告を行うことが重要です。

確定申告の内容が間違っていた場合は？

確定申告の内容に誤りがあることに気づいた場合は、「修正申告」を行う必要があります。修正申告の手順は以下の通りです。

修正申告は、誤りを発見したらできるだけ早く行ましょう。

個人事業主の保険外交員・生保レディは確定申告が必須！早めに税理士に相談しよう

保険外交員や生保レディとして働く個人事業主の方々にとって、確定申告は避けて通れない手続きです。正確な申告を行い、リスクを抑えた適切な節税対策を行いましょう。

本記事で紹介した節税対策や確定申告の手順を参考に、自身の状況に合わせた対策を講じてみてください。ただし、税法は複雑で頻繁に改正されるため、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。