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【保存版】退職金に対する源泉徴収への対処法とは

最終更新日: 2019年12月19日

会社を退職する際に受け取れる退職金に対しても、給料と同じく源泉徴収がされるのをご存知でしょうか。この源泉徴収は給与所得とは違った制度や計算が適用されるので、正しい知識がなければ還付金や節税面で損するかもしれません。

当記事では退職金の源泉徴収についての基礎や源泉徴収票の見方、税額の計算方法を解説します。

この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

 
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退職金に関する源泉徴収票とは

退職金の源泉徴収票とは?
退職金の源泉徴収票はどういう風に見ればいい?

退職金に関する源泉徴収票には、給与所得の源泉徴収票とは少し違う内容の記載があります。なじみがない書類ですが、確定申告などで使用すれば場合によっては還付金を受け取れるかもしれません。所得の区分や票の見方などで相違があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

この章では、退職金の源泉徴収票の基礎について解説します。

そもそも退職金とは

悩み
そもそも退職金ってなに?

退職金は「会社を定年退職する」もしくは「途中で辞める」ときに勤務先から支払われる所得で、法律上「退職所得」として扱われます。退職金=退職所得と捉えてもよいでしょう。

一般的に退職所得に分類されるお金は以下のとおりです。

<主な退職所得の種類>

  • 一般の会社員が会社を退職する場合に支払われる一時金
    ⇒社会保険制度や企業型確定拠出年金から出る一時金など
  • 会社員から役員になった人に支払われる一時金
  • 予告なしに解雇された場合に支払われる予告手当
  • 公務員が退職するとき、年金受取年数に達していない場合に支払われる一時恩給
  • 傷病による障害が原因で退職する「障害退職」で受け取る一時金

退職金の金額は「その企業で何年働いていたか」「会社にどれくらい貢献したか」で決まるのが基本です。しかし、退職金の支払い自体は法律で義務付けられておらず、会社が支払わなくても違法になりません。そのため事前に勤めている会社の退職金制度を調べておきましょう。

退職金は課税の対象です。受け取る際に所得税・住民税・復興特別所得税が源泉徴収または特別徴収としてあらかじめ引かれます。ただし、退職金の受取人が亡くなってから3年以内に発生した退職金を相続人が受け取る場合は、所得税ではなく相続税が課せられます。

源泉徴収票は退職時に会社から交付される

源泉徴収票は会社が発行し、退職者へ交付するよう法律で定められています。こちらから言わなくても交付されるのが一般的ですが、会社側の担当者が忘れていることも珍しくありません。一度は発行を希望する旨を伝えておくと、やり取りがスムーズになるでしょう。

源泉徴収票が交付されるのは退職から1ヶ月以内

退職所得の源泉徴収票は、本来退職してから1ヶ月以内に退職者に交付するよう義務付けられています。しかし、中には源泉徴収票を発行・再発行しない悪質な企業が存在することも事実です。もし発行に応じてもらえないときは、以下の対応策が考えられます。

  • 内容証明便で発行を請求する
  • 所轄の税務署や労働基準監督署に相談する

源泉徴収票での退職金の源泉徴収の見方

退職金から源泉徴収された金額や内訳は、給与所得と同じく源泉徴収票で確認できます。この票は給与所得の源泉徴収票とは違い、退職金を受け取った人の状況で変化する「区分」が存在します。まずは源泉徴収票に記載される内容と見方について、以下の表で確認してみてください。

記載欄名 記載する事項
支払いを受ける者 個人番号(マイナンバー)住所・氏名や役職名。
区分 退職所得の受給に関する申告書の記載内容などによって決まる要素。上段・中段・下段のいずれかを使用。
支払金額 支払いが決まった退職手当等の金額。
源泉徴収税額 年度内に源泉徴収すべき金額の合計。
特別徴収額 年度内に特別徴収すべき地方税の合計。
退職所得控除額 支払われる退職手当等にかかる退職控除額。
勤続年数 源泉徴収額の計算の基になる働いていた期間。
摘要 源泉徴収額の計算の基になる数値など計算に関する内容。
支払者 退職手当を支払った者の住所・個人番号・電話番号など。

(参考:国税庁|退職所得の源泉徴収・特別徴収票)

区分の欄は、『退職所得の受給に関する申告書』提出の有無などによって、以下3つの種類に分けられ記載されます。

  1. 退職金の支払いを受ける者が、その日の時点で同年にその1ヶ所からのみ所得を受け取る場合
  2. 同上の条件で、他の会社からすでに退職所得を受け取っている場合
  3. 退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

申告書の提出はメリットが大きいため、必ず提出するようにしましょう。次の章ではこの『退職所得の受給に関する申告書』について詳細をご説明します。

『退職所得の受給に関する申告書』は絶対提出しよう

退職所得に関する申告書の提出について
実は重要な退職所得に関する申告書の基礎知識

退職所得の源泉徴収票と同じように、『退職所得の受給に関する申告書』の基礎知識も身につけておきましょう。こちらは源泉徴収票より聞き慣れないかもしれませんが、提出の有無で受け取る退職金額が大きく変わるので非常に重要な書類です。

以下より、この申告書についての詳細を解説します。

『退職所得の受給に関する申告書』とは

『退職所得の受給に関する申告書』とは、所得税法第203条1項で定められた事項を申告するための申請用紙です。退職金にも課税されることは説明済みですが、実はこの申告書を提出していないと一律20.42%もの税率で源泉徴収されるのです。

この申告書を会社に提出すれば、20.42%を源泉徴収されることなく適正な税額を計算し、源泉徴収されることになります。したがって会社が退職金の額に応じた適切な所得税・住民税・復興特別所得税を計算してくれ、自身での確定申告の必要もなくなります。

『退職所得の受給に関する申告書』を提出した場合

申告書提出によるメリットは、主に以下の2つです。

  1. 20.42%を源泉徴収されず、適正な税額が源泉徴収される
  2. 細かい税金の計算を会社が行ってくれる上、確定申告の手間が省ける

『退職所得の受給に関する申告書』が未提出の場合

申告書が未提出の場合だと源泉徴収額が一律20.42%となりますが、自身での確定申告をすれば、払いすぎた税金の還付は受け取れます。

『退職金の源泉所得税額』の計算方法

退職金源泉徴収の所得税・復興特別所得税の計算方法
退職金の源泉徴収額の計算方法を解説!

退職所得の受給に関する申告書には、自分で計算した退職所得(課税される退職金の所得金額)を記載する必要があります。上記で解説した「退職所得控除」の計算式も利用し、正確な金額を算出しましょう。ここからは、『退職金の源泉所得税額』の計算方法を解説していきます

退職金の源泉所得税額の計算方法

退職金の源泉所得税額の計算方法は以下のとおりです。

<退職金の源泉所得税額の計算式(1~3)>

  1. (「退職金の額」-「退職所得控除額」)×「1/2」=「課税退職所得金額
  2. 課税退職所得金額」×「所得税の税率」-「控除額」=「所得税額(基準所得税額)
  3. 「所得税額」+(「基準所得税額」×2.1%)=「所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額

※1,000円未満の金額は端数として切り捨て

退職金にかかる税金は退職所得控除を差し引いたから値から1/2を乗じることで、最終的な課税所得額を減らしています。かかる税率及び控除額は、以下の「課税退職所得税の税額表」に基づいて決定されます。

課税退職所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

(参考:国税庁|退職金と税)

退職金の源泉徴収税額の求め方

では実際に、具体例を基にして退職金の源泉徴収額を計算します。今回計算に使う具体例を、以下のように設定しました。

  • 勤続期間:34年と8ヶ月⇒1年未満は切り上げるので35年で計算
  • 退職金:3,000万円
  • 退職理由:定年退職・障害での退職ではない
  • 退職所得に関する申告書は提出済み

まずは退職所得金額を算出します。具体例だと退職所得金額は勤続20年超の数値の適用です。

「退職金3,000万円」-「退職所得金額{800万円+70万円×(35-20)}=1,150万円

「1,150万円」に1/2を乗じると、所得金額は575万円となる。

次に、算出した退職所得金額に所得税額と控除額を当てはめて課税所得額を計算します。所得金額は575万円なので、税率20%・控除額42万7,500円です。

「所得金額575万円」×「20%」-「42万7,500円」=「課税所得額72万2,500円

以上の計算結果を考慮し、最終的な源泉徴収額を算出します。

72万2,500円×(72万2,500円×2.1%)=約73万7,672.5円

1円未満は切り捨てるので、73万7,672円が最終的な「退職金の所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額」になります。源泉徴収税額を差し引いた手取りの退職金は2,926万2,328円です。(10%の住民税も考慮するとさらに-57.5万円)

ちなみに、退職所得に関する申告書が未提出だと、手取りは2,387万4,000円で約538万円の差が出ます。

退職金の確定申告をすべき人3パターン

確定申告を行うべき人はどんなケース?
どんな人が退職金の確定申告を行えばいいんだろう?

退職金を受け取った年に自分で確定申告を行うべき人には、以下の3パターンが該当します。

  1. 『退職所得の受給に関する申告書』が未提出の人
  2. 副業や退職後の事業が赤字になった人
  3. 年の途中で退職した人

それぞれのケースについて、以下で詳細をご紹介します。

『退職所得の受給に関する申告書』が未提出の人

退職所得の受給に関する申告書が未提出の場合は、必ず確定申告すべきです。ここまでの記事の説明通り、未提出だと「一律の源泉徴収」の関係で、余計に税金を納めることになるからです。

また、退職所得控除も受けられないため、そのままにしてしまうと非常に高額の所得税や住民税を支払うはめになるでしょう。

  • 一律20.42%の源泉徴収が強制的に引かれる
  • 退職所得控除が適用されず税金が高額になる

確定申告を行えば払いすぎた税金の還付が受けられるため、未提出者は確定申告の実施をおすすめします。

副業や退職後の事業が赤字になった人

不動産などの副業(不動産所得)や退職後の事業(事業所得)が赤字になった場合も、確定申告を行いましょう。副業や事業で発生した赤字は、損益通算(一定期間内の利益から損失額を引いて所得を減らす)によって所得から赤字分の金額を控除でき、それでも損益通算しきれない赤字分は退職所得と損益通算できます。

つまり、赤字分を引いた分だけ、税金の還付が受けられるのです。ただし非常に難しい制度や計算を理解しなければならないため、税理士などの専門家に相談する、などの対策を行ってください。

年の途中で退職した人

年の途中で退職した人は、必ず自分で確定申告するべきです。なぜなら、そのままだと会社が実施する年末調整が行われず、税金の還付が受けられないからです。

所得税は前年の所得を考慮して決定されており、年途中で退職し収入が落ちている場合も前年分の所得税が引かれています。

つまり、確定申告を行うことで退職した年度の所得で計算しなおすため、収入が落ちている場合は所得税が還付されるケースがありますそのときに医療費控除や生命保険控除などの控除も申請すれば、支払う税金がさらに安くなるでしょう。

監修税理士のコメント

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

退職金は数ある所得の中でもかなり税金が優遇されており、もっとも税負担が低く抑えられていると言ってもいいでしょう。 しかし上記に記載されたとおり、「退職所得の受給に関する申告書を提出する」か、「自分で確定申告」を行うことをしなければ、そのメリットを得られません。せっかく退職金をもらっても多額の税金をとられないために、退職時には必ず上記の手続きを間違いなく行うよう注意しましょう。
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