ふるさと納税の確定申告を忘れても、5年以内であれば申請できます。ただし状況によって申請方法が変わるので注意が必要です。
最終更新日: 2024年11月12日
この記事では、ふるさと納税の確定申告を忘れてしまったときの対処法について解説します。
ふるさと納税の確定申告は5年以内なら申請可能
ふるさと納税の確定申告をし忘れても、ふるさと納税を行った翌年の1月1日から5年以内であれば控除の申請ができます。
控除の申請には以下の2パターンがあります。
- 確定申告はしたがふるさと納税の申請を忘れた場合
- 確定申告をすること自体を忘れた場合
ケース1. 確定申告はしたがふるさと納税の申請を忘れた場合
確定申告においてふるさと納税の申請を忘れた場合、「更正の請求」という手続きを行うことで控除を受けられます。
更正の請求とは、確定申告を終えた後で計算ミスや記入漏れが発覚した際に行う手続きです。更正の請求で間違いを修正することで、正しい控除や還付金を受けられます。
更正の請求はふるさと納税に限らず、対象となる所得が発生した年の翌年1月1日から5年間が申請期限です。5年以上が経過すると、いかなる理由があっても再申請できないので注意してください。
ケース2. 確定申告をすること自体を忘れた場合
ふるさと納税のための確定申告自体を忘れた場合でも、「還付申告」という手続きをすれば正しい額の還付を受けられます。手順は確定申告の提出とほとんど同じです。
そもそも還付申告とは、納めすぎた所得税を返してもらうための手続きです。会社員は年末調整を受けられるため、所得税の還付申告を行う機会は少ないでしょう。ふるさと納税の還付申告は会社ではやってもらえないので、自身で手続きを行う必要があります。
ふるさと納税の確定申告（更正の請求）に必要な書類
更正の請求をする際の必要書類は下記の通りです。
- 確定申告書の控え：提出は不要ですが、請求書の作成で必要です。
- 更正の請求書：税務署で貰える他、国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」からのダウンロードで入手も可能です。
- 請求の根拠となる書類：寄付金受領証明書を用意します。
- 本人確認書のコピー：マイナンバーや免許証を用意します。
ふるさと納税の「更正の請求」の手順
更正の請求書の書き方を、実際の用紙にもとづいて説明します。
1．住所・個人番号・氏名などを記入する
更正の請求書の一番上にある記入欄に、管轄税務署名、住所、マイナンバー、氏名、職業、電話番号の6つを記入します。
捺印は必要ありません。
2．対象の確定申告の日付、請求の理由を記入する
住所・氏名の記入欄の下にある「請求の目的となった申告の種類」の欄に「令和〇年度の所得税の確定申告」と記入し、その申告書を提出した日付を記入します。
申告書の提出日は確定申告書の控えに記載されているので、控えを参照しましょう。
次に、その下にある「更正を請求する理由」の欄に理由を記載し、「添付した書類」の欄に証拠となる書類の種類を記入します。
こちらがもっとも大切なポイントで、更正が認められるかどうかに直接影響する部分です。
【記載例】
ふるさと納税をして寄附金控除に記入するのを忘れた
更正を請求する理由：令和2年8月3日に岸和田市に対してふるさと納税をしたが、その寄附金35,000円を控除し忘れたため、寄附金控除額が過少になっていた
添付した書類: 岸和田市が発行した寄附金受領書
3．確定申告書から転記して修正箇所を記入
「請求額の計算書」の項目に正しい金額を記入します。
ただし、令和3年以前の書面は、金額記入する箇所が1項目につき2箇所ある点に注意してください。
どの項目であっても、左に修正前・右に修正後の金額を記入します。
計算書の左の列「申告し又は処分の通知を受けた額」の欄に、更正の対象になる確定申告書から同じ数字を書き写します。
次に右の列にある「請求額」に修正する数字を赤字で記入します。修正しない部分は左側と同じ金額を記入しましょう。
4．還付金が振り込まれる口座を記入
最後に還付金が振り込まれる口座（申告者本人の個人名義のもの）を記入して完了です。
最後に還付金が振り込まれる口座（申告者本人の個人名義のもの）を記入して完了です。
ふるさと納税の「更正の請求」はe-Taxで手軽に申請できる
e-Taxを使うことで、更正の請求の手続きをオンラインで完結できます。手続きの手間が大幅に減るので、ぜひ利用を検討してみてください。
e-Taxによる申請の手順は、以下のページに詳しくまとめられています。記入する項目は紙の場合とほぼ同じです。
参考：国税庁「ふるさと納税に係る更正の請求書の作成例」
更正の請求が難しい場合はプロの税理士に相談を
確定申告に比べて、更正の請求にはややわかりづらい部分があります。「自分ひとりでは手続きを済ませるのが難しい」と感じている方もいるでしょう。
更正の請求が難しい場合は、プロの税理士に相談するのがおすすめです。税金の計算と書類の作成を正確に行ってもらえるので、記入方法がわからず悩む必要がなくなります。
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ふるさと納税の還付申告のやり方
ふるさと納税の還付申告には以下の書類が必要になります。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 領収書（寄付した団体が発行したもの）
- 証明書類（特定公益増進法人であることの証明書の写し、特定公益信託であることの認定書の写しなど）
- 政治活動に関する寄付なら「寄付金（税額）控除のための書類」（選挙管理委員会等の確認印があるもの）
還付申告についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
ふるさと納税は確定申告よりワンストップ特例制度のほうがおすすめ
条件が合う人なら、確定申告ではなくワンストップ特例制度を利用した方が、申告の手間が小さいのでおすすめです。
ワンストップ特例制度は、寄付した自治体に向けて指定の申請書を送るだけで、控除や還付を受けられる仕組みです。以下のいずれかの条件に当てはまる人はワンストップ特例制度を利用できます。
- ふるさと納税以外の確定申告が必要でない人
- ふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体以内の人
もし条件に当てはまっているなら、ワンストップ特例制度を活用して控除や還付を受けましょう。
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