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【2025年】ヤフオクの売上は確定申告が必要? 収入のボーダーラインや手順を解説

最終更新日: 2025年01月20日

ヤフオクで収益が出た場合、金額や品物によっては確定申告の義務が発生します。

この記事では、ヤフオクで出た収益の確定申告について詳しく解説していきます。

ヤフオクの確定申告はしなくてもバレないのか?

ヤフオクの確定申告はしなくてもバレないのか?

「ヤフオクの収益を確定申告しなくてもバレないのでは?」とお考えの人もいらっしゃるかもしれません。ここでは、ヤフオクの確定申告をしないとどうなるのかについて解説します。

税務署はヤフオクの動向を厳しくチェックしている

結論、ヤフオクの確定申告をしないとすぐにバレます

税務署にはネットビジネスの専門家が常駐しており、ヤフオクを含めたオークションサイトの動向に目を光らせているからです。

「ヤフオクまでは確認していなそう」と思う人もいるかもしれませんが、ネット上に履歴が残るのでお金の流れを隠しづらく、現金取引よりもバレる可能性が高いです。

ペナルティの税金を請求されるリスクがある

確定申告の義務があるにもかかわらず手続きを怠った場合、無申告加算税や延滞税などを請求されるリスクがあります

結果的により多くの税金を払うことになりますので、しっかりと確定申告を行うようにしましょう。

【確定申告】ヤフオクにおいて課税対象にならないもの

【確定申告】ヤフオクにおいて課税対象にならないもの

ヤフオクのすべての売上が課税対象になるわけではありません。売った商品の種類によっては、税金がかからない場合があります。

課税対象にならないものは「生活用動産」です。生活用動産とは日常生活の維持のために使われるもので、以下のようなものが該当します。

  • 家具:ソファ、テーブル、ベッドなど、生活空間で使われる家具。
  • 家電製品: 冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジなど、家庭用に使われる電化製品。
  • 衣料品::衣類、靴、アクセサリーなど、日常的に使用する衣料品。
  • 食器類・調理器具:鍋、フライパン、食器セットなど、普段の食事に使われる道具。
  • 趣味に関するもの:楽器やスポーツ用具など、趣味に関する道具

また不用品をまとめて売った場合も課税対象にはなりません(いらなくなった衣服をまとめて売った場合など)。

【確定申告】ヤフオクにおいて課税対象となるもの

ヤフオクにおいて課税対象となるものは、主に以下3つのもの(場合)です。

  1. 30万円以上の生活用動産(絵画・骨董品など)
  2. 転売・せどり目的で仕入れたもの
  3. 客観的に事業だと認められる場合

順番に詳しく解説していきます。

30万円以上の生活用動産(絵画・骨董品など)

30万円以上の絵画や宝石、骨董品は、確定申告における課税対象になります。たとえば「希少価値のあるCDが60万円で売れた」「家にしまってあった絵画が35万円で売れた」といった場合は、その売上を税金の計算に含める必要があります。

逆に30万円以下で売れた場合は課税対象とならないので、確定申告の計算に含める必要はありません。

転売・せどり目的で仕入れたもの

利益を上げる前提で仕入れて売ったものも課税対象となります。そのようなものは、生活上必要であるとは考えられないからです。

また、壊れたものを仕入れて修理をした上で販売する場合も課税対象となるので注意しましょう。

客観的に事業だと認められる場合

客観的に見てヤフオクでの取引が事業として成り立っていると判断される場合も、売上を課税対象として扱います。

事業として認められる明確な基準はありませんが、おおよそ以下の条件を満たしていれば、ヤフオクの取引が事業だと判断されます。

  • 継続性・反復性のある活動である
  • オークションを専業として収益を得ている
  • 個人事業主として開業届を出している

ヤフオクの取引が事業として認められることはまれですが、規模が大きくなったと感じたら確定申告の手続きを行うのが良いでしょう。

ヤフオクにおいて確定申告が必要な人

ヤフオクにおいて確定申告が必要な人

ヤフオクにおける確定申告の必要性は、「課税所得の金額」によって決まります。課税所得をすべて足して、その金額がボーダーラインを超えていれば、確定申告の義務が発生するのです。

ただしボーダーラインは人によって異なります。ここでは、ヤフオクにおいて確定申告が必要な人について、以下の順番で詳しく解説していきます。

  1. 会社員
  2. 主婦や学生
  3. 個人事業主

会社員の場合:年20万円がボーダーライン

会社員の場合は、課税所得が20万円を超えると確定申告の義務が発生します。

この「20万円」という基準には、副業収入すべてを含む点に注意しましょう。たとえばヤフオクの所得が15万円しかなくても、ほかの副業所得が10万円あれば合わせて25万円になるので、確定申告をしなければいけません。

またヤフオクとは関係なく、以下の条件に該当する会社員も確定申告をする必要があります。

  • 年収が2,000万円以上の人
  • 年末調整では対応していない控除を受けたい人
  • 2か所以上から給与を受け取っている人

主婦や学生&個人事業主の場合:年48万円がボーダーライン

主婦や学生、個人事業主など特定の企業から給与を受け取っていない人の場合、所得が年48万円を超えたら確定申告をする必要があります

これは、売上から差し引ける「基礎控除」が48万円であるためです。たとえば売上が45万円だった場合、基礎控除の48万円を引けば所得は0円になり、課税対象の所得がなくなる計算になります。

ヤフオクで得た所得は3種類に区分けできる

ヤフオクで得た所得は3種類に区分でき、それぞれ控除や確定申告の手続きが変わってきます。

  1. 譲渡所得:50万円の特別控除が利用可能
  2. 雑所得:営利目的の販売の場合
  3. 事業所得:専業でヤフオクに取り組んでいる場合

多くの方は①の譲渡所得に該当するでしょう。それぞれ詳しく解説します。

譲渡所得:50万円の特別控除が利用可能

営利目的ではない取引によって発生した所得は「譲渡所得」となります。

ポイントは、譲渡所得には50万円の特別控除がある点です。

譲渡所得が50万円あったとしても、特別控除の50万円を差し引くことで、課税対象となる所得はゼロになります。

この例からもわかる通り、営利目的ではない場合、よほど高額な取引をしない限り確定申告の義務は発生しないのです。

雑所得:営利目的の販売の場合

営利目的でヤフオクを使っている場合、所得は「雑所得」として区分されます。こちらには50万円の特別控除がありません。

雑所得については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考記事:雑所得とは サラリーマンが副業をしたら確定申告が必要?

事業所得:専業でヤフオクに取り組んでいる場合

営利目的かつ事業規模が一定以上の大きさになると、所得が「事業所得」として区分されます。

雑所得と事業所得の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

参考:事業所得と雑所得の違い! もう迷わない判断基準と具体例

ヤフオクにおいて経費計上できる支出

経費をしっかりと計上することで課税金額が減り、無駄な税金を払う必要がなくなります。

ヤフオクの取引においては、以下のような支出が経費として計上できます。

  • 仕入れ費用
  • パソコン・スマホの通信費(業務に使った分だけ)
  • 仕入れのためのガソリン代・交通費
  • 販売手数料
  • 振込手数料
  • 勉強のための書籍代

それぞれ領収書を保管しておきましょう。

ヤフオクの売上を確定申告する手順

ヤフオクの売上を確定申告する手順は下記の通りです。

  • 申告期間の確認
  • 書類準備
  • 売上・経費の集計
  • 申告書作成
  • 提出・納税

特に売上データや経費の領収書・レシートはこまめに保管し、必要に応じてまとめておくことがスムーズな申告のカギです。それぞれの手順について、簡単に解説します。

1.申告の対象期間を確認する

確定申告は毎年「1月1日~12月31日まで」の所得を、翌年の2月16日~3月15日に申告・納税するルールです。2月16日もしくは3月15日が土日の場合はそれぞれ月曜日が期日となります。

2025年提出分の確定申告期間は2025年2月17日(月)~3月17日(月)の間に提出することになっています。

締切日までに申告ができるよう準備と計画を立てるようにしてください。

2.必要書類・情報を準備する

ヤフオクの売上を確定申告する際は、以下の書類やデータが必要になります。

  • 売上を示すデータ:ヤフオクの「取引履歴」「落札金額の明細」など
  • 経費を証明する書類:送料(送り状控え、発送伝票)、梱包資材の領収書・レシートなど
  • 本人確認書類:マイナンバーカードや通知カード+本人確認書類
  • 銀行口座情報:還付金の振込先口座や、納税を口座引落にする場合の口座

取引記録や領収書は、クラウドストレージや会計ソフトでまとめて管理しておくと、確定申告のときに探しやすくなって便利です。

3.売上・経費の集計を行う

1年間でヤフオクから得た売上金額を合計し、それに関連する経費を一覧にまとめます。

売り上げと経費は下記の要に算出してください。

  • 売上:落札代金+送料(落札者負担を除く)
  • 経費:ヤフオク手数料、発送費用、梱包材料費、仕入費用(転売を行う場合)など

もし副業レベルでの小規模取引でも、売上・経費を明確に管理しないと計算ミスや申告漏れを招きかねません。レシートや明細を紛失しないようにしましょう。

4.確定申告書類を作成する

売上・経費を集計したら、実際に確定申告書を作成します。申告書には下記2つの種類があります。

  • 白色申告:簡易な帳簿があれば申告可能。ただし控除のメリットは青色に比べて少なめ。
  • 青色申告:要件を満たせば最大65万円の青色申告特別控除などの恩恵あり。会計ソフトを利用すると複式簿記の作成も比較的スムーズです。

青色申告で申告を行えば節税のメリットがありますが、貸借対照表の作成等の手間がかかって大変です。初めて確定申告をする方は、白色申告で作成してみることをおすすめします。

5.税務署へ提出・納税を行う

作成した申告書は、提出期限までに税務署へ提出してください。提出方法は以下の通りです。

  • e-Tax(電子申告)
    • インターネット経由で24時間いつでも提出可能
    • マイナンバーカードを用いて電子署名するケースが一般的
  • 郵送
    • 申告書を印刷し、必要書類を同封して税務署へ送付
  • 税務署の窓口に直接持参
    • 書類が揃っているか、その場でチェックしてもらいやすい

確定申告書の提出方法は複数ありますが、「e-Tax」という方法で提出するのが最も便利だといえます。オンラインで24時間いつでも提出できるからです。

e-Taxによる確定申告の手順について詳しく知りたい人は、以下の記事もあわせてご覧ください。

参考記事:確定申告をe-Taxで提出しよう!必要なものや確定申告の流れを解説

※控除や特例の確認も忘れずに

確定申告では、所得額を圧縮できる各種控除の適用を忘れないようにしましょう。

  • 基礎控除
    • 所得が2,400万円以下なら48万円の控除
  • 青色申告特別控除
    • 要件を満たせば65万円、簡易なら10万円
  • 医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除
    • 該当があればしっかり申告し、課税所得を減らす

注意
控除や特例の適用には、領収書や証明書類などが必要な場合があります。個別に手続き方法が異なるので、事前に確認しましょう。

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確定申告の手続きはややこしい部分が多いですが、期日までに終わらせないとさまざまなペナルティが課されます。期日直前にあわてて手続きを進めるとミスが発生しやすくなるので、普段からコツコツ記帳を進めておくことをおすすめします。

もし確定申告の手続きがわからず困ってしまったら、税金のプロである税理士に相談してみましょう。ミツモアを使えば、いくつかの質問に答えるだけで最大5人の税理士から見積もりをもらえます。

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