確定申告に強い税理士

一番多いのが、特定口座（源泉徴収あり）で源泉徴収選択口座とも言いますが、証券会社が1年間の取引を集計して「年間取引報告書」を交付、利益が出ている場合は納税まで代わって行ってくれますから、基本的に確定申告は必要ありません。次に、特定口座（源泉徴収なし）ですが、年間取引報告書をもとに、利益が出ている場合は確定申告をして納税する必要があります。NISA口座ですが、この口座は、投資元本120万円(2014～2015年は100万円)までの利益が非課税です。どんなに利益が出ても確定申告は不要です。

証券会社での取引では、特定口座の源泉徴収ありの口座で取引していることが多いと思います。源泉徴収あり口座については、申告不要が選択できますので、他の所得で税率が高い人は、申告不要にすることが有利になり、税率の低い人は申告すればカンプになる場合があります。

株について、源泉徴収有の特定口座でお取引されているようでしたら「申告不要」とすることができます。 損が出ていたり、年金がそれほど多くない場合には、申告した方が有利となることもあります。 ご自身で申告されるのであれば、国税庁HPの確定申告コーナーが分かりやすくてよろしいかと存じます。 ご面倒であれば、税理士にご相談いただければと存じます。源泉徴収票、株の年間取引報告書などをご提出いただければ、代理で申告させていただきます。

公的年金以外での他の所得が２０万円を超える場合には、確定申告が必要になります。 株取引で収入が２０万円以上であっても、源泉徴収選択口座により、税額が源泉されている場合や、 非課税口座（ＮＩＳＡ）での運用であった場合には、申告不要のケースがあります。 逆に申告をしたほうが有利なケースもありますので、悩まれた場合には税理士へご相談ください。

個人事業主様の場合には、家事按分という形で、使用割合に応じて、一定の割合をかけて、経費とします。例えば、自宅兼事務所の場合には、例えば、実際に電気でしたら、業務に使った時間と日常の生活に使った時間、または、事務所として使用している部屋の割合により按分割合を計算（年間500,000×30%=150,000円）します。ガスなどについては、料理教室などに使用している場合には一部経費として認められると考えます。領収書につきましては、取っておきますが、無くした場合には、会計伝票というものを作成します。

生活部分と仕事部分が一括して請求され、内訳が分からない場合は、仕事部分の割合を見積りその部分を経費に計上します。 このような支出は、業務の遂行上直接必要であることが明らかであることが必要経費の条件です。 業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して、仕事の割合をお見積もりください。領収書は、家事分も含めご保存ください。

自宅オフィスの家賃、光熱費は居住用の区画と併せて一括して領収書が発行されます。これを区分するうえでは仕事用の区画と面積按分等の合理的な比率で費用を配分する必要があります。 個人事業者の場合は一定の按分比率を定めて毎期継続的に適用すること、法人成りしている場合は法人個人間で契約書を交わしておくことが求められます。

自宅が住居用と仕事用になっている場合には、その費用を合理的に按分して経費の計算をします。 家賃であれば面積按分、光熱費は使用量按分が合理的であると思われます。

源泉徴収されていないものならばそのままで問題ないですが、されていた場合は請求書等の他のエビデンスを用意してください。

　源泉徴収税額が無い場合は差し支えありませんが、源泉徴収税額がある場合は、勤務先に再発行を依頼してください。再発行をお願いしても応じてくれない場合は、最終手段として、税務署に発行してくれない勤務先があることを申請して、税務署から勤務先に指導してもらう方法もあります。

事業所得や雑所得の報酬については、業務委託契約書や支払者が作成する支払調書が収入の証明になります。

まず、源泉徴収票の発行元（働いているところ）に発行を依頼してください（発行元には発行する義務があります）。それでも出してくれない場合や出してもらうことが困難な場合には、自分で、毎月の給与の額、社会保障の額、源泉徴収額のデータを収集して源泉徴収票に該当するデータを作ってください。 入金されている通帳を持って税務署で相談すれば用方法を教えてくれます。

遅れて申告することも可能です。納税額が発生するか、還付額が発生するかで状況が変わってきます。 ①納税額が発生する場合は、本来の税額以外に延滞税と無申告加算税が課される場合があります。 ②還付申告の場合は、対象年の翌年1月1日から5年以内（令和元年分であれば、令和6年12月31日まで）にしなければ還付を受けることはできません。

もちろん申告はできます。問題は税額が発生した時に無申告加算税が課税されることがあることです。税額が10万円以上だと対象になります。とりあえずわかった範囲内で期限内で申告し、後で修正申告するのがベターです。 還付の申告だと、全く問題ありません。

　期限後申告になりますと、納税額に見合う延滞税が課せられる場合はありますが、納税者の様々な状況により延滞税が免除軽減される場合、申告期限が延長される場合など条件はありますが、納税者が不利にならないように取り扱うことが可能な法令手続きがありますので、所轄税務署や税理士に相談されることをお勧めします。

無申告加算税や延滞税が課せられることがありますが、できるだけ早く申告してださい。

過去の処理に誤りがあった場合は、修正申告し納税します。法廷期限の翌日から完納するまでの延滞税が発生します。

罰則はありませんが、結果として修正申告を求められる場合があります。その場合には延滞税、場合によっては加算税が付くこともあります。

通常は3年間遡って申告すれば、本税以外は5%の無申告加算税だけで済みます。3年間遡って申告されることをお勧めします。

税金が少なく申告していた場合は修正申告をして追加の納税を行います。その追加納税の額に対して、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されます。 税金を多く申告していた場合、更正の請求を出して、税務署から納すぎた税金を還付してもらいます。

税理士への相談費用は、依頼範囲によって異なります。 単発の相談（スポット）: 1時間あたり5,000円～3万円程度。 作成済み書類のチェック : 3万円～5万円程度が相場です。 無料の選択肢: 一般的な内容であれば、税務署や自治体の無料相談窓口が利用できます。まずは無料窓口を活用し、個別の複雑な判断が必要な場合に、税理士の有料相談を検討することをお勧めします。

進め方の確認や税務相談、届出の出し方、領収書の整理の方法とかであれば、LINEまたはチャットワークを使ったサービスで年間36,000円（税抜）で対応しております。しかし、資料の確認が必要となる質問、確定申告作業、記帳代行作業については別途費用がかかります。作業等はご自分でされる方にはぴったりのサービスと思います。

貴社の業種、具体的な事業内容、売上高などの事業規模、従業員数などを伺って、税務リスク等を確認させて頂くことになります。 初回相談は無料の場合が多いです。

有料で単発での相談を受け付けております。事前に確認させて頂いた上で、実際の面談の際に詳細なご説明とアドバイスを致します。 ※顧問税理士や確定申告のご依頼の相談（無料相談）とは別です。

依頼される内容によりさまざまですが、

事業規模や作業量、やり取りの頻度、ご面談の回数などに応じて変わりますので、一概にいくらというのは難しいところです。一度ご相談頂いてから見積もりの提示をさせて頂いております。

月額顧問料、記帳代行料、決算・申告作成料、従業員がいれば給与計算源泉徴収費用、年末調整費用、が主な構成項目です。

ポイントは2つです。 ①規模：売上規模に比例して報酬を設定している税理士が多いです。大きな会社だと、小さな会社よりも複雑な処理が多くなりますので。 ②記帳の状況：記帳できていないレシートが大量にあるような状況ですと、税理士の作業の手間も増えますので、報酬も高くなります。

帳簿付けが必要となりますのでその分の手間が増加します。事業の規模や経費の多さによりますが、日々その日の発生分について記帳していればそこまで負担感はないかと思います。

白色申告と比べ、青色申告には税制上の優遇措置が多くあります。ただし、青色申告は「複式簿記」という形式に基づき会計処理をする必要があります（白色申告は単式簿記）。ただし、一般的な会計ソフトは複式簿記に対応しているものがほとんどですので、まずはご自身の会計処理をご確認していただき、複式簿記に対応しているかどうかを確認してください。 会計処理が異なるだけであり、手間という面ではほとんど変わりはないと思います。

白色申告の場合は家計簿を作るイメージで、エクセルで比較的簡単に集計ができます。 青色申告の場合、複式簿記といって大雑把に言えば作業量が倍になります

青色申告は白色申告に比べ、帳簿の記帳や書類保存が増えます。仕訳帳・総勘定元帳の作成や貸借対照表・損益計算書の作成が必要ですが、65万円控除など節税メリットがあります。クラウド会計ソフトを使えば手間は大幅に軽減できます。

会社に勤めている場合、会社が年末調整を行うため確定申告は不要ですが、 仮に年末調整を行う前に退職した場合、年末調整によって戻ってくる可能性があった税金の還付が受けられないというケースが考えられます。

所得税の計算をした結果、納税となるか還付となるかで、次のようになります。 ①納税となる場合は、確定申告をしないと無申告となり、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。 ②還付となる場合は、翌年から5年以内に申告をしなければ、還付を受けることができなくなります。 また、住民税については、申告をすれば受けられていた各種控除が反映されないため、住民税を多めに支払わなければならない可能性があります。

確定申告はしなければなりません。 ただし、確定申告をすることにより収めすぎた税金が戻ってくる場合もあります。また翌年以降の住民税や社会保険料は税務署の申告により決まりますので、申告はするようにしてください。

過払い税金の還付が受けられない： 年末調整が行われていないため、払い過ぎた税金が還付されない可能性があります。 所得控除が反映されない： 扶養控除や医療費控除、生命保険料控除など、適用されるべき所得控除が反映されないため、税負担が重くなる可能性があります。 罰則の対象になる： 確定申告を行わない場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。最終的に支払う税額が増加します 次年度の納税額に影響： 申告を怠ると、次年度の納税額や税務署からの対応が厳しくなる可能性があります。

依頼者と税理士の信頼関係が構築できなかったり、崩れた場合に変更になっていると思います。

顧問税理士の変更を考えるということは、税理士側の都合でない場合、条件面や対応面について税理士と納税者の間にミスマッチがあるということが多いと思います。 よって、ミスマッチを解決することを最優先ですが、諸々の理由により税理士の変更を行うときは変更をしようと円満に関係を終了するよう丁寧なやりとりを心がけることも大切です。 また、税理士は小規模の経営者にとっては事業上のパートナーともいえる存在です。より良い人間関係を構築できる税理士を選ぶこともとても大切な要件の一つです。

税理士を変える主な理由は、「対応が遅い・相談しにくい」「料金や契約内容に不満」「節税や助言が期待通りでない」「業種や規模に合わない」といったケースが多いです。信頼関係や経営への助言力が重要視されます。

求めている業務と提供している業務が異なるとか、あとは、費用が高いというようなところでしょうか。ただ税理士は、税務と会計の専門知識で業務を行っておりますので、安く安く！ということでどこまでも値引きできるということではございません。やすくするためには、提供する業務を少なくする、ということもあると思います。

　住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 　なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。

副業を会社に隠れて行うということについては、ばれないということはないと言わざるを得ません。マイナンバーは、行政庁の間での、個人情報を紐付ける番号ですので、その番号自体で、役所の情報が全部横断的に丸見えになるということではありませんが、役所ごとの行政効率はあがりますので、その意味では、ばれないことは難しくなると言えると思います。

副業の内容にも寄りますが、支払調書を作成する場合には、 税務署に情報があ公開されたますので、取引内容がガラス張りになります

マイナンバーから副業がばれることはありません。但し、副業の収入がある程度多い場合など、住民税を自分で払う普通徴収を選択していないと上マイナンバーを利用する住民税の「特別徴収税額決定通知書」から副業がばれる可能性はあります。

原則として認められません。一般的な購入は「一時所得」となり、的中馬券の購入費のみが経費です。 ただし、営利目的で継続的・機械的に大量購入するなど、事業的規模（雑所得）と司法が判断した特殊な事例では、経費と認められています。 今後の可能性 一般の娯楽としての購入まで経費になるような法改正の可能性は極めて低いと考えます。あくまで「投資・事業としての実態があるか」という厳しい基準で個別に判断される状況が続くと考えられます。

外れ馬券は経費に認定できません。事業所得・雑所得ではなく一時所得となります。 一時所得は、総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=になります。 今後変わる可能性はありません。

結論として、競馬の外れ馬券は原則として経費に認められない 通常、競馬の払戻金は 　・税務上「一時所得」として扱われる 　・経費にできるのは当たり馬券の購入費用のみ 外れ馬券は 　・収入に直接対応しないため 　・原則、経費算入不可 ただし例外として 　・継続的・大量・営利目的で購入 　・収益性が客観的に認められる場合 　→「雑所得」と判断され 　→ 外れ馬券も経費になる可能性あり 一般的な競馬利用者では 　・この例外に該当する可能性は低い 現時点で 　・制度が大きく変わる見込みは高くない

今のところはないですが、例外的に認められたことはあります。ＰＣを使った継続的な大量の購入の場合のみです。

売上であれば、3,000万円以上、事業年数3年以上、差益率一定以下など詳細は個別に相談します。

売上：急激に売上が減少したような場合は売上を抜いているという疑念を持たれ調査を受けやすくなりますし、逆に急激に増えても、過去の年度で 事業年数：あまり関係ありません 規模：大きければ大きいほど調査を受けやすくなります（調査官もより大きな成果をあげたいので、経営の規模が大きい大企業の方が狙われやすいです）

噂になりやすい行動を取る経営者ですね。 いつも赤字申告しているのに派手な生活をしている。 申告額が低いのに子供を私学に通わせている等々でしょうか。

売上規模が大きい者・従業員を多数雇用している者などは税務調査の対象になりやすいです。 所得金額が多いすなわち納税額が多い者は、少しの間違いでも追徴税額が多くなります。 同じ調査をするのでも追加の税額が多い方が効率がいいということです。

近隣に同業種で同様の屋号がある場合は、お客様が間違って、別の方へと流れてしまう可能性があります。大切な販売機会を喪失する可能性がありますのでご留意された方がいいと思います。

屋号は法人名とかではないので、特に登記をする必要もなく 個人が自分で名乗っているだけというとらえ方と思いますので 特に気を付けることはないです。 勿論、資格もないのにその資格を保有していると間違わせるようなものはいけません。

・屋号は、事業内容がイメージできて覚えやすい名前にするのがコツ ・呼びやすさ・書きやすさを重視し、長すぎる名称や難読は避ける ・将来の拡大を見据え、業務を限定しすぎない名称にすると長く使える ・法人と誤解される表現（例：株式会社、合同会社など）は使用しない ・商標・有名企業名に似た名称はトラブル防止のため避け、可能なら事前確認する ・開業届、銀行口座、名刺、HP・SNSに載せても違和感がないか確認する ・ドメイン取得のしやすさ、検索で埋もれないかもチェック

特にありませんが、わかりやすい屋号で、個人情報の観点から、個人を特定できないような屋号が好ましいです。

50％というのは根拠があるわけではありません。事業の種類によっても経費率は大きく異なります。具体的には自宅を店舗兼用で使用しているのであれば、50％以上の経費率も認められるケースもあります。逆に外で行う個人事業（大工・運送）等は殆ど認められないと考える方がよいでしょう。

自宅兼事務所のようなプライベートと事業の経費が混在している支出は家事案分という考え方に基づいて何％が経費かを判断します。家賃ですと仕事部分・プライベート部分の面積比等で判断します。一般的には一人暮らしのワンルーム等であれば５０～６０％、家族で暮らしている場合は３０～４０％程度が上限と言われています。経費として認められるのは事業として使用している部分のみですので、事業として使用していることを合理的に説明できるようにしておくことがポイントとなります（仕事スペースをちゃんと設ける等）。

50%までオッケーです、というようなものではなく、あくまで使用実態に合っているかどうかで判断します。

プライベート空間と事務所が明確に区切られていない場合には、経費として認められないケースがあります。また事務機器や応接セットなど、事務所であれば通常あるような設備や備品がないと、事務所としての実態ないとされるケースもあります。例えば、ワンルームの部屋を「半分は事業に使っている」としても認められない可能性が高いです。

原則、アルバイト先で年末調整受けてから、年末調整を受けた給与所得とご本人様の事業所得とを合算して確定申告することになっております。 アルバイト先の給与所得と個人事業に係る事業所得は、それぞれ所得の種類ごとに計算しないといけません。 アルバイト先で年末調整調整を受けなかった場合、給与所得と事業所得の計算をご本人様がしないといけませんので、こちらの方が手間がかかります。

アルバイト先で年末調整を受けるのと、すべて自分で確定申告をする場合では、あまり大きく手間が変わることはないと思いますが、アルバイト先で年末調整を受けていれば、生命保険控除などにより、源泉所得税が多く徴収されていた場合は、年末調整によって精算され、確定申告よりも早めに還付を受けることが出来るメリットがあります。

一般的には、アルバイト先で年末調整を受けてから、確定申告する方が手間がかかりません。年末調整時に、保険料控除証明書等を提出しておくと、その分の計算は、アルバイト先で行ってくれるからです。

結論として、手間が少ないのはアルバイト先で年末調整を受けてから確定申告する方法 年末調整を受けた場合 　・給与の税額計算や控除は会社が対応 　・本人は源泉徴収票の内容を確定申告に転記するだけ 　・事業所得（売上・経費）の申告に集中できる 年末調整を受けず、すべて自分で申告する場合 　・給与分の控除確認や税額計算も自分で行う必要あり 　・事業所得と合わせて処理するため手間が増える 事務負担を抑えたい場合は 　・年末調整＋確定申告が一般的