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【税理士監修】オンラインカジノで儲けたら税金を納める必要がある?

最終更新日: 2019年12月21日

皆さんは「オンラインカジノ」をご存知でしょうか。

言葉のとおり、オンライン上でカジノを堪能できるため、リアルのカジノよりも人気が高くなってきていると言われています。

しかし、オンラインカジノで収入を得た場合の税金について、気にしている人は少ないかもしれません。

そこで、今回の記事では、オンラインカジノの課税関係や税金の計算方法について詳しく解説していきます。

この記事を監修した税理士

進藤崇 - 東京都中野区新井

 
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オンラインカジノの勝利金は課税対象になる

オンラインカジノの勝利金は課税対象になる
オンラインカジノの勝利金は課税対象になる

オンラインカジノの勝利金にも税金が発生します。具体的にいうと、勝利金に対して「所得税」が課されることになります。

そのため適切に納付しない場合、脱税行為とみなされる恐れがあるため注意してください。

実は競馬やパチンコといったギャンブルも課税対象

オンラインカジノの勝利金には所得税が課されるというのは前述したとおりですが、実はオンラインカジノに限らず、競馬やパチンコといったギャンブル全般も所得税の課税対象なのです。

しかし、ギャンブルを行ったことがある方は分かるかもしれませんが、ギャンブルの勝利金に対する所得税を納付しなくても、税務署から特に指摘を受けないことがあります。

これは、ギャンブルの勝利金は直接現金で支払われるため、税務署が勝利金の具体的な金額を把握できないからです。本来であればご自身でその納税額を申告しなくてはなりません

全てのギャンブルに税金が掛かるということはきちんと覚えておきましょう。

オンラインカジノの儲けは銀行に振り込まれる

一方でオンラインカジノの場合は現金を直接受け取るのではなく、銀行に勝利金が振り込まれます

入出金の流れがきちんと記録され、従って税務署も資金の流れを確認することができるので、ごまかすことはできません。

しっかりと納税するようにしましょう。

どのタイミングで税金が発生する?

どのタイミングで税金が発生する?
どのタイミングで税金が発生する?

ここでは、オンラインカジノの勝利金に対する税金が発生する時期や負けた際の扱いについて詳しく説明します。

税金はオンラインカジノで収入が生まれた時に発生する

所得税はオンラインカジノで収入が出た時点で発生しますので注意しましょう。

所得税は一年間の所得に対して課されるため、一年間で得たオンラインカジノの勝利金から経費を差し引いた金額が課税対象になります。

負けた分は支出にカウントできない

オンラインカジノもギャンブルですので、当然負けることもありますが、実は、負けた分は経費に算入することができないのです。

具体的には以下の図のとおり収入が算出されます。

オンラインカジノの収入の考え方
オンラインカジノの収入の考え方

上記の場合、収益の合計が190万円、損失が30万円になるため、160万円が課税対象と思われるかもしれませんが、損失分は収益から控除しないため190万円が課税対象になることに注意しましょう。

オンラインカジノの利益に対する所得税の計算方法

オンラインカジノの利益に対する所得税の計算方法
オンラインカジノの利益に対する所得税の計算方法

次にオンラインカジノで得た勝利金に対する所得税の計算方法について見ていきます。

納税額を間違えると後々面倒になりますので、確実に理解するようにしましょう。以下で詳しく解説します。

利益は所得税の「一時所得」に分類される

オンラインカジノの勝利金は「一時所得」に分類されます。

一時所得の場合、収入から50万円を特別控除として差し引くことができるので、勝利金の総額が年間50万円以下の場合は所得税が掛からないことになります。

所得税の計算式

次に、オンラインカジノに対する所得税の計算式を見ていきましょう。

一時所得 = 収入金額(勝利金) - 支出金額 - 特別控除額(最高50万円)

一時所得の課税対象 = 一時所得 × 1/2

所得税 = {   (給与所得等他の所得 + 一時所得の課税対象) }- (各種所得控除)× 税率

一時所得は総合課税の対象になるため、給与所得や事業所得等の他の所得と合算した金額に税率を掛けて所得税を計算します。

なお、他の所得と合算する一時所得の課税対象は、一時所得に1/2を乗じた金額になるので注意しましょう。

オンラインカジノの儲けを確定申告しよう

オンラインカジノの儲けを確定申告しよう
オンラインカジノの儲けを確定申告しよう

オンラインカジノの勝利金に対する所得税の計算方法が分かったところで、実際の確定申告の流れについて見ていきましょう。

勝利金も所得税の対象になるため、他の所得と同様に確定申告する必要があります。以下で詳しく解説します。

確定申告の対象期間と時期

その年の1月1日から12月31日までに得たオンラインカジノの所得が、確定申告の対象です。前述したとおり、オンラインカジノで得た一時所得を計算し、他の所得と併せて確定申告します。

また、確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの間の1か月間です。オンラインカジノで収益がある人は当該期間中に忘れずに申告するようにしましょう。

必要な提出書類一覧

確定申告する際に必要な書類は以下のとおりです。

  • 源泉徴収票(会社勤務の場合)
  • 支払調書(カジノ側から受領)
  • 支出に関する領収書

上記の書類と併せて確定申告書を税務署に提出します。

必要書類について疑問点がある場合は、税務署に確認するなどして万全の準備をするようにしましょう。

具体的な確定申告の流れ

では具体的な確定申告の流れを説明します。

基本的には下記の流れに沿って確定申告を行います。

  1. 収入や支出の情報を収集
    オンラインカジノで得た所得に関する収入や支出の情報を収集します。
  2. 必要書類の準備
    (1)で収集した情報の裏付け資料を準備します。具体的には、前述した支払調書や支出に関する領収書です。これらの書類は、所得税算出の根拠資料になるため前もって準備するようにしましょう。
  3. 確定申告書の作成
    必要事項や所得税の金額を記載した上で確定申告書を作成します。他の所得も一緒に確定申告する必要があるので、事前に作成するようにしましょう。
  4. 確定申告書の提出
    (3)で作成した確定申告書を必要書類と併せて2月16日から3月15日までの間に所轄の税務署に提出します。
  5. 所得税の納付
    確定申告した内容に基づいて所得税を納付します。納付方法は現金納付から振替納税、e-Taxなど様々な方法がありますので、ご自身にあった納付方法を選択しましょう。

適切に対応しないと会社にバレる?

適切に対応しないと会社にバレる?
適切に対応しないと会社にバレる?

オンラインカジノを行っていることが会社にばれたくない人も少なからずいるかもしれません。

しかし、ばれる可能性は本当にあるのでしょうか。

ここでは、オンラインカジノで利益を得ていることが会社に分かってしまう仕組みやその回避方法について解説します。

住民税の増額で会社にバレてしまう

そもそもオンラインカジノでギャンブルを行っていることが会社にばれることはあるのでしょうか。実は、住民税の金額によっては会社側で把握される可能性があります。

住民税額は、前年の所得を基準に算出される為、給与所得以外のオンラインカジノで得た一時所得の金額が大きいと、住民税の金額も多くなってしまいます。

一般的に住民税は会社に住民税の通知書が届いた上で徴収されるため、住民税額が増額されていると会社にばれる恐れがあるのです。

徴収方法を「自分で納付」にしよう

会社にばれない方法はないのでしょうか。

住民税の通知書が会社に届くことからばれる可能性があるのは前述したとおりです。

そうならば、会社側に通知書が届かないようにすればいいわけです。会社側で住民税を徴収し納付することを「特別徴収」と言いますが、「普通徴収」に切り替えれば自身で住民税を納付することができるため、会社にばれる可能性は少なくなります。

会社に知られたくない人は、普通徴収に切り替え自分で住民税を納付するようにしましょう。

切り替えができない場合には、確定申告書の第二表にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付」にすれば、給与所得の住民税は会社が特別徴収、一時所得の住民税は普通徴収、とすることが可能です

※自治体によっては特別徴収の徹底が推進され、普通徴収への切り替えが特別な事由のない限り難しくなっています。納税する自治体に確認するようにすると良いでしょう。

監修税理士のコメント

進藤崇 - 東京都中野区新井

一時所得ではなく雑所得で申告すれば損失分も控除できますが、外れ馬券訴訟でもわかるとおり、ある程度の収入(少なくとも年間数千万円)や継続性などが問われるためハードルは高くなっています。大多数の方が一時所得に該当すると思いますが、悩ましい場合は税理士に相談しましょう。
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この記事を監修した税理士

進藤崇 - 東京都中野区新井

2017年10月に独立・開業いたしました。会社の税務顧問・記帳代行はもちろんのこと、個人の確定申告、相続税の相談申告を承っています。 また、ファイナンシャル・プランナーの資格もありますので、個人のライフプランニングについてもご相談ください。
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