個人事業税とは？いつ納める？業種による税率と計算方法を解説！

個人事業税は、個人事業主のうち定められた業種に携わる事業者に課せられる税金です。個人事業税の支払い義務が生じるのはどんな業種で、どのくらい支払わねばならないのか、税率などの計算方法や経費計上の方法のほか、申告・納付方法なども解説します。

この記事を監修した税理士

個人事業税とは？

そもそも個人事業税とはどんな税金なのでしょうか。所得税や消費税を納めているにも関わらず、なぜ、個人事業税の納税義務があるのか、個人事業税がかからない業種にはどんなものがあるのか、説明します。

個人事業税は地方税！

個人事業税は地方税の一つで、都道府県に納める税金です。事業を行ううえで利用している、さまざまな公共サービスを維持するための費用負担という意味合いがあります。

とはいえ、すべての個人事業主に個人事業税の課税義務があるわけではありません。個人事業税の納付義務があるのは以下の条件に当てはまる人です。

この条件に当てはまらない人は、個人事業税は非課税です。

個人事業税はいくらから発生する？

個人事業税の支払い義務があるのは事業所得と不動産所得を合わせた所得が290万円以上の人です。

これは、個人事業税を計算する際、収入から290万円の事業主控除を差し引くため。売上から必要経費を差し引いた額が290万円を超えなければ、個人事業税を払わなくてもOKです。

詳しい計算方法は、この後の項目で解説します。

なお、個人事業税が０円となった場合、納める税金がないので個人事業税の納税証明書は発行されません。

個人事業税がかかる業種は？

個人事業税の支払い義務がある業種は法律で定められています。業種は大きく３つに区分されており、それぞれ税率が異なります。

個人事業税がかかる業種一覧

個人事業税がかからない業種の例

では、個人事業税がかからない業種にはどんなものがあるのでしょうか。

ただし、いろいろな業種を兼ねている場合は、課税対象とみなされることもあります。

＜非課税業種でも仕事内容で課税される場合の例＞

1. 画家がパンフレットの制作などデザインの仕事をした
2. ライターとデザイナーを兼ねて仕事をしている
3. システムエンジニアが技術主導などのコンサルティングを行った
4. 農業従事者が他の農家などから農産物を仕入れて販売した

１、２はデザイン業として、３はコンサルタント業として、４商品取引業として、個人事業税が課税されます。

また、業務の契約の形によって、課税対象とされることもあります。例えば、個人事業主の課税対象外であるシステムエンジニアでも、「請負契約」で仕事をしている場合は請負業の扱いとなり課税対象になってしまいます。

また、個人事業税の対象業種として明記されていない、一人親方として建設業を営む大工さんについても、契約形態によって課税対象になるかどうかが変わります。

課税されるかどうかの判断は各都道府県税事務所が行います。確定申告や開業届などに記載している内容によっては、課税対象になるかどうか、異なってしまいます。

都道府県税事務所で判断に迷ったときは「個人事業税のお尋ね」という書類が送付されてきます。事業内容を確認し、個人事業税の課税事業者かどうかを判定するための書類なので、よく考えて返信するようにしましょう。

個人事業税の勘定科目と仕訳例

所得税や住民税などと異なり、個人事業税は経費計上できる税金です。これは、個人事業税が個人にかかるのではなく、行っている事業に対して課せられているため。では、個人事業税は帳簿でどのように仕訳するとよいのでしょうか。フリーランスの方に多い青色申告で必要な複式簿記での記入方法も説明します。

租税公課（個人事業税、消費税）と事業主貸（所得税、住民税）

個人事業税を経費計上する際の勘定科目は「租税公課」になります。租税公課には登録免許税や収入印紙代、固定資産税、商工会や同業者組合の会費などが含まれる科目です。

同じ税金でも、所得税はや住民税など個人にかかる税金は経費にならないので租税公課には入れられません。青色申告する場合に行う複式簿記では個人的な支出として「事業主貸」として計上することとなります。

個人事業主の簿記で、複合仕訳が便利なのは、事業利用と個人的利用を明確に区分けできるという点にもあります。個人事業主の場合、税金の中でも車両税などで事業利用と個人的利用が混在している場合があります。その場合、事業で使う割合を按分し、事業使用分を租税公課として、私的使用分を「事業主貸」として計上することで、事業支出と私的な支出を区分でいるのです。

事業に使った金額や取引の流れがわかりやすいので、今、「いくら使っていくら残っているのか」が分析しやすい、という特徴もあります。

一見すると難しそうな複合仕訳ですが、クラウドの会計ソフトを使えば、自動で複合仕訳での帳簿付けが可能です。「マネーフォワード」や「やよい会計」などのクラウドソフトを使用している方は、一度、試してみてください。

個人事業税の勘定科目と仕訳例

では、具体的に、個人事業税を複合仕訳でどのように記載するのか、仕訳例を見てみましょう。

1．フリーランサーが個人事業税40,000円を事業用の普通預金口座から振替納税した。

2．フリーランサーが個人事業税35,000円をコンビニから現金で納付した。

3．毎月末日締め、翌月末日払いのカードで個人事業税50,000円を支払った。

個人事業税の経費計上の算入時期

個人事業税は前年度分を支払いますが、経費計上は支払った年に行います。例えば、令和元年の所得から計算した個人事業税の支払い時期は令和２年なので、令和２年の帳簿に記載します。

廃業した場合は、廃業から１カ月以内に個人事業税を支払うこととなっています。そのため、廃業した年の経費として算入します。

年末に廃業してしまった場合、年内に個人事業税を納付できない場合があります。また、廃業によって経費計上できないまま確定申告してしまうこともあるでしょう。

この場合は、翌年の経費として計上できず、不利益が生じてしまいます。これに対する救済措置として「事業を廃止した場合の必要経費の特例」があります。これを利用すれば、廃業後に発生する個人事業税を経費計上できます。

方法は２つ。１つは確定申告時にまだ支払っていない個人事業税の見込み額を「確定申告の際の見込額の計上」として計上する方法です。もう一つは個人事業税の金額が通知されてから「更正の請求」を行って、所得税額を計算し直す方法になります。

個人事業税の計算方法

個人事業税は、住民税などと同様、確定申告を行うと、行政が計算していくら納めるのかを送付してくれます。計算自体はそれほど難しくないので、事前にどのくらいかかるのか計算しておくと支払い忘れも防げます。

個人事業税の計算式

個人事業税は以下の計算式で算出します。

青色申告をしている個人事業主の場合、所得税や住民税の計算では青色申告特別控除が所得から差し引かれますが、個人事業税の場合は青色申告特別控除が適用されないことに注意しましょう。

個人事業税の各種控除

個人事業税を計算する際にはいくつかの控除があります。

• 事業主控除
  すべての事業者が受けられる控除です。１年間事業を行えば290万円が一律控除されます。一年の途中に開業した場合は、月割りで控除額が決まります。
• 赤字の繰越控除
  青色申告をしている人が対象となる控除です。事業収入が赤字になった場合、翌年以降３年以内の事業所得から、赤字分を差引くことができます。
• 被災事業用資産の損失の繰越控除
  白色申告をしている人が対象となる控除です。地震や風水害、火災などの自然災害により、事業用資産が被害を受けた場合、金銭的損失を翌年以降３年間繰り越して控除できます。
• 譲渡損失の控除と繰越控除
  事業用資産を他者に譲渡したころによる損失を、事業所得から差し引くものです。青色申告者は翌年以降３年間、繰越控除できます。

建設業(年収800万円)の計算例

では、建設業の方で年収800万円の方の個人事業税の計算をシミュレーションしてみましょう。建設業の方で請負業として仕事をされている方なので、個人事業税の支払いが発生しています。

請負業は第一種事業に該当するので、税率は５％です。そのほかの条件は以下で計算します。

計算は以下のようになります。

課税される個人事業税は15万5,000円になります。

個人事業税の申告方法

法で定められた業種であり、290万円を超える所得がある個人事業主は、翌年の3月15日までに個人事業税の申告を行なうことが義務付けられています。確定申告を行う個人事業主であれば、別に個人事業税の申告をする必要はありません。

個人事業税の確定申告書への書き方

確定申告書には第一表と第二表があり、個人事業税に関する記載があるのは第二表です。

「所得の内訳」の欄に、所得の種類や支払者の会社名、収入額、源泉徴収額の総額を記入します。支払者が多い場合は、「所得の内訳書」という別紙を作成します。

「社会保険料控除」や「生命保険料控除」などの欄に、控除を受ける項目の金額を記入します。

「住民税・事業税に関する事項」の部分では、住民税の部分に扶養親族の氏名や個人番号を記入します。事業税の部分は該当する部分があれば記入します。非課税所得のほか、前年度の途中で開業・廃業した場合もここに記入します。

「専従専業者に関する事項」欄は、家族と所得金額の欄に事業収入や給与収入から経費を引いた「所得」を記入します。

廃業した場合の申告方法

廃業した場合は、１カ月以内に個人事業税を申告することが定められています。確定申告とは別に申告しないといけないので忘れがちですが、申告し、納税しておけば、その年の確定申告で経費計上が可能です。

個人事業税の申告書は、各都道府県で配布されています。開業届や廃業届と同様に配布されていることが多いので、配布場所などは問い合わせてみましょう。

納付書が届かない場合は？

個人事業税の計算は各都道府県で行われます。個人事業税が確定すると、毎年８月頃に納付義務がある事業者に、都道府県税事務所から納付書が送付されてきます。

納付義務があると思っていたけれど納付書が届かない、という場合はどうしたらいいのでしょうか。これには２つの原因が考えられます。

• 納付義務がない
  所得が下がったり、事業内容の変更で対象事業者ではなくなった、など、個人事業税の課税対象者ではなくなった可能性があります。支払い義務がない事業者には納付書は発送されません。
• 住所の事業所の場所が異なる
  居住地と事業所の場所が市町村や都道府県をまたぐ場合は、行政同士の連携がとれておらず、納付書の発送が遅れる場合があります。この場合は、納付期限も伸びるので、心配はありません。

ただし、いずれの場合も、忘れたころにまとめて請求されて困った、という事例も少なくありません。納付書が届かなくても、自分で計算してみて疑問に思ったら、早めに都道府県税事務所に問い合わせてみましょう。

個人事業税の納付方法

納付書が届いた場合は、速やかに個人事業税を納付する必要がありますが、いつ、どのように納付するのでしょうか。

個人事業税の納付期限は8月と11月

個人事業税の納付期限は８月と11月です。納付書の送付は8月頃なので、最初の納税は、納付書が届いたらすぐに行うように準備しておきましょう。

通常、納付額が１万円以内であれば8月に一括払い、それ以上の場合は8月と11月の分割で支払うよう納税額を分けた納付書になっています。

個人事業税の納付方法

個人事業税の支払い方法には、窓口納付、コンビニ納付、クレジットカード納付、口座振替納付があります。

クレジットカードで支払う場合は、都道府県税事務所のサイトが対応していれば、24時間支払うことができ、現金支払いを先送りできるというメリットがあります。

一方で手数料がかかる、その場で領収書がもらえない、などのデメリットもあるので注意しましょう。

コンビニ払いは30万円以下を納付する場合に利用できる方法です。口座振替は、一度設定しておけば次回の支払いから自動的に口座から引き落としてもらえます。払い忘れがないので安心です。

都道府県によっては対応していない支払い方法もあるので、確認しておきましょう。

納付書の紛失、納付遅れをした場合は？

送付された個人事業税の納付書をなくしたり、納付期限に遅れてしまった場合はどうなるのでしょうか。

まず、紛失に気付いた場合は、すぐに都道府県税事務所に連絡しましょう。紛失した旨を説明し、再発行を依頼すれば、送付してもらえます。すぐに発送してもらえないかもしれないので、納付期限に遅れないよう、早めに連絡することが大切です。

納付期限を忘れた、資金が足りなかったなど、どんな理由であっても、納付期限に遅れた場合は、期限翌日から延滞税がかかります。延滞税は納付期限の翌日から２カ月を経過する日までは年2.6％、それ以降は年8.9％と高額です。1日でも過ぎると発生するので気づいたら早めに支払いましょう。

また、納付漏れをしていると、金融機関から融資を受ける際に必要な納税証明書や領収書が揃わないことになります。将来的の事業拡大や新規事業展開などに関わってくるので、納付遅れがないようにしましょう。

監修税理士からのコメント

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個人事業税は、個人事業主の義務。ある程度事業が拡大してきたら、支払っていかねばならないものです。事業の記載方法や経費計上の方法などを知っていれば、余分な税金を支払わずに済む方法もあります。

複雑で変更も多い税金のことは、税金のプロである税理士さんのアドバイスを受けるのがおすすめです。確定申告も個人事業税もまとめて相談すれば、分からないことで不安になることもありませんよ。

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