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個人事業税は「いつ」「誰が」「いくら」納める?

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最終更新日: 2019年03月11日

個人事業主に課される特別な税金、個人事業税。所得税や消費税と違い、会社員時代には聞きなれない税金なのではありませんか?個人事業税とはどんな税金なのか、いつ・誰が・いくら・どのように納税するのか。

本記事では個人事業税が課される条件や計算方法など、くわしくお伝えしていきます。

個人事業税とは?かかる業種・かからない業種は?

システムエンジニアなど一部の業種は個人事業税がかかりません
システムエンジニアなど一部の業種は個人事業税がかかりません

個人事業税とは、所得税や消費税とは別に、個人事業主が納めるべき税金の1つです。個人事業主のうち、決められた業種の人に納税の義務があります。個人事業税がかからない業種はなにか、また、業種によって異なる税率などを解説します。

個人事業税は地方税!

個人事業税は、都道府県に納める地方税です。所得税や消費税は国に納める国税ですが、個人事業税は都道府県税事務所から通知がきて、各税務署に納税します。

法人が法人税を納めているように、個人事業主が、事業を行う上で地方自治体からさまざまなサービスを受けるための費用と考えるとよいでしょう。

個人事業税を支払う人の条件は、以下の通り。

  • 事務所や事業所がある
  • 所得(売上-経費)が290万円以上ある
  • 定められた業種に該当している

上記の条件に当てはまらない場合は「個人事業税の課税事業者ではない」とみなされ、個人事業税は課されません。

個人事業税がかかる業種一覧

個人事業税は、すべての個人事業主に課税されるわけではありません。法律では70の業種が定められており、それぞれ3つに分類されます。各分類で税率も異なります。

個人事業税がかかる業種 一覧表

区分税率業種
第一種事業
(37業種)
税率5%物品販売業、保険業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、電気供給業、土石採取業、電子通信事業、運送業、運送取扱業、船舶定係場業、倉庫業、駐車場業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業、飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、両替業、公衆浴場(むし風呂等)、演劇興行業、遊技場業、遊覧所業、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業
第二種事業
(3業種)
税率4%畜産業、水産業、薪炭製造業
第三種事業1
(28業種)
税率5%医業、歯科医業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、公証人業、弁理士業、税理士業、公認会計士業、計理士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、設計監督者業、不動産鑑定業、デザイン業、諸芸師匠業、理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業(銭湯)、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業
第三種事業2
(2業種)
税率3%あんま・マッサージ又は指圧・あり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

個人事業税がかからない業種の例

業種一覧でも、自分の業種が当てはまっているのか、よくわからない部分があるかもしれません。具体的に、どんな業種に個人事業税がかからないのでしょうか。

個人事業税を課されない主な業種は、以下の通りです。

  • ライター
  • システムエンジニア
  • 通訳・翻訳業
  • 保険外交員
  • 漫画家
  • 画家
  • 音楽家
  • スポーツ選手
  • 芸能人
  • 農業

個人事業税の非課税業種でも仕事内容によっては納税義務が発生

個人事業税がかからない業種であっても、仕事内容によっては課税対象になることもあります。

具体的には以下のような例です。

画家がパンフレットなどのデザインの仕事をした

この場合は職業が画家であっても、個人事業税の納付義務がある「デザイン業」の仕事をしているので、課税対象となります。

システムエンジニアが他のエンジニアへの技術指導などコンサルティングの仕事をした

コンサルタント業は個人事業税の課税対象です。本来システムエンジニアは個人事業税は掛かりませんが、コンサルタントを行えばその所得については個人事業税が課されます。

農業従事者が、他の農業者や取引先から農作物を仕入れて販売した

この場合、農作物の取引は個人事業税の対象である「商品取引業」と見なされます。

個人事業税は「いつ」「どこで」「どうやって」納める?

個人事業税の納税はクレジットカードでできる場合があります
個人事業税の納税はクレジットカードでできる場合があります

多くの個人事業主に支払い義務が発生する個人事業税。実際にはいつ、払うかどうかが判明し、どのように納めることになるのでしょうか。

個人事業税の納付時期は8月・11月

個人事業税の申告は、所得税の確定申告手続きと同時に行われます。確定申告書Bの下部には「事業税」の欄があり、非課税になる所得がどれで金額はどのくらいか、などを必要に応じて記載しておけば、事業所がある都道府県で自動的に納税額を計算してくれます。

個人事業税の納付期限は8月と11月です。毎年8月頃に各都道府県税事務所から納付書が届き、期限までに納税します。

納税額が1万円以内の場合は8月に一括で、1万円を超えた場合は8月と11月にわけて納めるのが一般的です。

個人事業税の納付方法

個人事業税の納付方法は、納付書の裏などに記載されています。都道府県の税事務所窓口や指定の銀行、郵便局で支払う方法のほか、コンビニでの支払いに対応してくれる場合もあります(30万円以下の場合など)。

銀行の口座引落にも対応してもらえます。一度設定すれば、次の年からは自動的に引き落とししてくれます。手数料もかからないので、手間がかからず便利です。

クレジットカードでも個人事業税を払える

個人事業税はクレジットカード払いにも対応しています。ポイントがつくなどの理由もあり、利用者が多い納税方法です。

決済手数料がかかる、領収証書が発行されない、納税証明書の発行まで10日間程度かかる、などのデメリットがあります。

そしてクレジットカード払いにすれば、分割払いやリボ払いなどが利用できる場合もあります。なにより、各都道府県税事務所のサイトからクレジットカード支払いサイト上で、24時間いつでも納税できるので便利です。

クレジットカードでの納税については、各都道府県で対応状況や利用条件などが異なります。事前に確認して利用を検討しましょう。

個人事業税はいくらかかる?計算方法を解説

個人事業税額は所得などから概算を計算できます
個人事業税額は所得などから概算を計算できます

法人税の税率などはニュースでもよく話題になりますが、個人事業にかかる個人事業税の税率について話題になることは少ないと思います。

具体的に個人事業税は、いくらかかるのでしょうか。計算方法や各種控除を知っておきましょう。

個人事業税の計算式

個人事業税の計算式は以下です。

(収入―必要経費―事業主控除)×事業税率

所得税や住民税の場合は65万円(10万円)の青色申告特別控除額を引いたものを課税所得として申告しますが、個人事業税には青色申告特別控除が適用されないことに注意しましょう。

個人事業税の各種控除

個人事業税には青色申告特別控除は適用されません。そのかわり、事業主控除など、いくつかの控除項目が適用されます。

事業主控除 290万円

1年間営業している事業者が一律に受けられる控除です。年の途中で事業を始めた場合は月割で控除額が設定されます。

繰越控除

青色申告で赤字となったとき、白色申告者で震災などの被災損失があるとき、機械などの事業資産を譲渡したために損失が生じたときなどは、翌年以降3年間、赤字や損失を繰り越すことができます。

個人事業税は課税所得が290万円以下の場合、事業主控除により税額は0になります。納める税金がない場合は、納税通知書は発送されません。

建設業(年収800万円)の計算例

建設業の方の個人事業税を計算してみましょう。建設業は第一種事業の中の「請負業」に該当するので、税率は5%です。条件は以下の通りで想定します。

  • 年収:800万円
  • 経費:200万円

計算式は以下の通りです。

(800万円―200万円―290万円)×0.05=30万円

したがって、個人事業税は30万円になります。

こんなときどうする?個人事業税Q&A

個人事業税の納付書が届かないときは、早めに税務署へ!
個人事業税の納付書が届かないときは、早めに税務署へ!

個人事業税もその他の税金と同じく、納税の前に、いろいろな疑問が生じることがあるでしょう。よくある疑問をまとめてみました!

個人事業税の納付書を紛失してしまったら?

個人事業税の納付期限は2回。納付書は8月にまとめて送付されます。うっかりして、納付書を紛失することもあるかもしれません。

その場合は、納税する都道府県税事務所に問い合わせましょう。紛失した旨を説明すれば、納付書を再発行して送付してもらえます。

個人事業税の納付書が届かない場合どうする?

個人事業税は、確定申告後、各都道府県で自動計算されます。納付義務があるかもしれない、と思っていたら、納付書が届かなかった、という場合はどうしたらいいのでしょうか。原因は2つ考えられます。

1.納付義務がない

所得が下がった場合や、事業内容が変わった場合、個人事業税が発生しなくなった、というパターンです。個人事業税の納付義務がなければ、納付書は届きません。

2.住所と事業所の場所が異なる

住んでいる場所と事業所の場所が市町村をまたぐ場合、役所同士の連携がうまくいかず、納付書の発送が遅れることがあります。この場合は、納付期限も延びるので、心配はいりません。

待っていればいずれ届くのですが、心配であれば都道府県税事務所に問い合わせてみましょう。

いずれの場合も、納付書が届かないから納付義務がない、と油断してはいけません。忘れたころにまとめて請求される、という事例も少なくないからです。疑問をもったら、早めに都道府県税事務所に問い合わせるようにしましょう。

廃業した年も個人事業税を払うの?

年の途中で個人事業を廃業した場合もで、その時点までの個人事業税が発生します。

個人事業税は、前年の所得にかかるものを翌年支払うのが基本ですが、廃業した年は、廃業から1か月以内に個人事業税の申告と納税が必要になり、前年とその年の個人事業税を納税することになります。

個人事業税は必要経費とみなされますので、租税公課の仕訳で経費計上できます。規定通り、廃業後すぐに申告すれば、その年の確定申告で経費計上できますが、廃業後1か月以内の申告を忘れた場合は、例年と同じように確定申告で計算されることになります。

個人事業税の納税は翌年になり、納税した個人事業税を必要経費に計上するタイミングがなくなってしまいます。

この場合は、廃業した年の確定申告で個人事業税を見込額として計上するか、個人事業税額が確定してから、確定申告の更生請求をすれば、税金が還付されます。

税金の相談は税理士に相談!

税理士は税金の相談にのってくれる唯一の専門家です
税理士は税金の相談にのってくれる専門家です

個人事業税は「事業の内容をどう捉えるか」などによって、節税できる項目もあるかもしれない税金です。しかし、よく知らないまま申告すると「適切に納税していないのでは?」税務署から疑われて税務調査の対象になるかもしれません。

個人事業税だけでなく、税金について悩んだら、税金の専門家、税理士に相談してみましょう!

個人事業税を含めた税務相談は税理士に

税理士は、税金についての申告代行と相談が受けられる、国が定めた唯一の専門業。もちろん確定申告や個人事業税についても、豊富な知識と経験でサポートしてくれます。

例えば、個人事業税がかかる業種でも仕事内容によって、非課税所得にできるかもしれません。また、個人事業税の納税は、8月以降と遅いので、それに備えた資金計画も重要です。税理士なら、事業全体の資金計画や節税対策なども相談可能。今後の事業拡大や、スムーズな経営の強い味方になってくれます。

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