内職の確定申告は必要？経費の項目や節税のポイントも確認しよう

内職や在宅ワークで収入を得る人が増えていますが、内職の収入にも税金がかかり、確定申告が必要になる場合があります。確定申告を怠ると思わぬペナルティを受ける可能性もあるため、正しい知識を持っておくことが大切です。

本記事では、内職の確定申告が必要なケースや経費として認められる項目、節税のポイントなどを詳しく解説します。内職で収入を得ている方はもちろん、これから始めようと考えている方にも役立つ情報をお届けします。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得と税額を計算し、最終的に納める税金の額を確定させる手続きです。会社員であれば会社が年末調整を行ってくれるため、基本的に確定申告は不要です。しかし、内職や副業の収入がある場合、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告では、1年間の収入から必要経費を差し引いた所得を計算し、そこから各種控除を適用した最終的な納税額を算出します。

内職の確定申告が必要なケース【働き方別】

内職の場合、確定申告は基本的に必要です。ただし、収入額や他の所得の状況によって判断が分かれます。以下のケースに当てはまる場合、原則として確定申告が必要となります。

【内職専業の方】所得が48万円を超える場合は確定申告が必要

内職を専業としており、年間所得が48万円を超える場合は確定申告が必要です。所得税では、年間所得2,400万円以下の場合、48万円の基礎控除が適用されます。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

内職の所得が48万円以下であれば、基礎控除によって課税される所得は0円となります。しかし、48万円を超えると課税される所得が発生するため、確定申告が必要となるのです。

また、扶養の観点からも注意が必要です。配偶者控除を受けるには、配偶者の年間所得が48万円以下である必要があります。内職の所得が48万円を超えると配偶者控除が受けられなくなる可能性があるため、家計全体での税金対策を考える必要があります。

【内職兼業の方】雑所得金額が20万を超える場合は確定申告が必要

会社員やアルバイトとして給与所得を得ながら内職をしている場合、内職の収入は雑所得として扱われます。雑所得の金額が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

給与所得者であれば、通常は会社の年末調整で税金が精算されますが、内職などの副業による所得が20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。その場合、給与所得と内職による雑所得を合わせて申告します。

なお、掛け持ちをしていて給与を2か所以上から受け取っている場合、年末調整をできていない勤務先があることになります。この場合は、年末調整をできていない給与所得と雑所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要となります。

例えば、内職での雑所得が10万円でも、年末調整できていない勤務先で10万円以上の所得が発生していると確定申告が必要になるので、注意してください。

内職の確定申告が不要なケース

内職の収入があっても、必ずしも確定申告が必要というわけではありません。以下のようなケースでは、確定申告が不要となる場合があります。

収入が一定額以下の場合

内職専業の場合

所得が48万円以下であれば確定申告は不要です。

内職兼業の場合

会社員やパートと掛け持ちしている場合は、副業の雑所得が20万円以下であれば確定申告不要です。

例えば、主婦の方が内職で年間30万円の収入を得て必要経費が10万円だった場合、所得は20万円となります。この場合、所得が48万円以下であるため、確定申告は不要です。

ただし、このラインを下回っていても、医療費控除など他の理由で確定申告する場合は、内職所得を含めて申告する必要があります。また、所得税の計算上は申告が不要でも、住民税の申告は必要ですので注意してください。

会社で年末調整に対応してもらえる場合

会社で年末調整に対応してもらえる場合、以下の条件を満たしていれば確定申告が不要です。

勤務先によっては副業分をまとめて年末調整してくれる場合があります。ただし、これはかなり特殊なケースです。もし会社が雑所得を年末調整してくれるなら、基本的に確定申告は不要となります。

内職向け！配偶者控除・社会保険上の扶養から外れる収入ライン

内職で収入を得ながら配偶者の扶養に入り続けたい場合、あるいは自分自身が社会保険に加入したくない場合には、年間の収入額が非常に重要な意味を持ちます。

たとえば配偶者控除を受けられなくなる「48万円」や「103万円の壁」、さらに社会保険上の扶養を外れる「130万円の壁」などが代表例です。

また、内職の場合、給与所得とは異なり「雑所得」または「事業所得」として扱われることが多いため、給与所得者の扶養内で働く場合とは計算方法が異なる点に注意が必要です。

以下では特に大きな影響を及ぼす二つの壁について詳しく見ていきます。

配偶者控除を受けられなくなる「48万円」・「103万円の壁」

扶養控除と所得制限のライン 内職を専業で行っている場合、年間所得（収入−経費）が48万円以下であれば、自分自身の所得税は課税されない（基礎控除内）だけでなく、配偶者（多くの場合は会社員として働いている夫）が配偶者控除を受けられる可能性が高くなります。

一方、給与所得者の場合によく耳にする「103万円の壁」は「給与収入の合計が103万円を超えると扶養控除が使えなくなる」という通説です。

ただしこれは、給与所得控除や基礎控除などが前提となった数字なので、内職だけで得た収入については単純に「103万円」という金額に当てはまらない場合があります。あくまで「所得（収入−経費）が48万円を超えるか否か」で判断するのが基本です。

社会保険上の扶養を外れる「130万円の壁」

内職での収入が増えて年間130万円を超えると、健康保険・年金における「被扶養者」の資格を失う可能性が高くなります。配偶者が会社員や公務員の場合、配偶者の社会保険に入っている「扶養」に該当しなくなることを意味します。

扶養から外れることにより下記のような対応が必要となります。

• 国民健康保険への切り替えが必要となる
• 国民年金の保険料を自身で支払う必要が生じる
• 年間の社会保険料が増加し、手取り収入の実質額が減る可能性がある

一方で、130万円のラインを超えた瞬間に絶対に扶養が外れるというわけではなく、「雇用形態」「勤務時間」「月収などの安定性」によって判断されるケースもあります。また、企業規模が大きい場合は「106万円の壁」という基準を適用するケースもあるため、あくまでも130万円は一般的な目安として覚えておくとよいでしょう。

最後に注意していただきたいのが、内職の収入が「いくらまでなら大丈夫か」は一概に断定できない場合があるというところです。

内職が雑所得や事業所得として扱われる場合は、経費がどこまで認められるかで「所得額」が変わりますし、給与所得者がパートと内職を掛け持ちしている場合は、給与所得控除や年末調整の扱いも絡んできます。

できるだけ正確な情報を知るためには、配偶者の加入している健康保険組合や役所（国民健康保険などの窓口）に問い合わせ、今後の収入見込みを含めて相談するのがおすすめです。扶養を外れてしまうと一時的に支出が増えますが、それ以上に内職の収入を伸ばして家計プラスにできるかどうかで働き方の選択が変わってきます。

扶養の基準を超えそうな場合は、年間の収入シミュレーションを行い、社会保険料の増加と収入増を天秤にかけて働き方を調整してみてください。

内職の確定申告をしない場合のリスク

確定申告が必要にもかかわらず、申告を行わないと様々なリスクが生じます。以下では、確定申告をしない場合のリスクについて詳しく説明します。

脱税となり刑事罰を科される可能性がある

確定申告を怠ると、法律上「脱税」という犯罪行為に該当する可能性があります。脱税と認定された場合、最悪のケースでは懲役や罰金などの刑事罰が科される可能性があります。

例えば、所得税法においては、偽りその他不正の行為により所得税を免れた場合、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

追徴課税される可能性がある

確定申告を行わなかった場合、後日税務署に発覚すると、本来納めるべきだった税金に加えて、追加の税金（加算税）が課される可能性があります。

内職の確定申告で経費にできるものは？

内職の確定申告では、業務に必要なものを経費にできます。経費を計上することで所得金額が減り、節税対策になります。

内職の確定申告での経費の一例として、以下のようなものがあります。

仕事に必要な備品（消耗品費）

内職の仕事に直接必要な備品や消耗品は、経費として計上できます。例えば、文房具、印刷用紙、インク、梱包材料などが該当します。仕事のために使用した備品であれば、購入した金額を全額経費として計上することができます。

ただし、注意が必要なのは、完全に仕事用途であることです。プライベートでも使用するものは、使用割合に応じて按分する必要があります。

仕事用のパソコンや機器（減価償却費）

パソコンやプリンター、スキャナーなど、内職に使用する機器も経費として計上できます。ただし、これらの機器は一般的に「減価償却費」として計上します。

減価償却とは、機器の取得価額を使用可能期間で分割して経費計上する方法です。ただし、10万円未満の少額減価償却資産については、購入した年に全額を経費として計上することができます。

家賃・光熱費・通信費の一部（家事関連費の按分）

自宅で内職を行っている場合、家賃や光熱費、通信費の一部を経費として計上できます。ただし、生活費と仕事用の費用が混在しているため、仕事で使用している割合を適切に按分する必要があります。

例えば、自宅の一室を仕事専用スペースとして使用している場合、その部屋の面積が自宅全体の10%だとすると、家賃や光熱費の10%を経費として計上できます。また、Wi-Fiなどの通信費についても仕事での使用割合を見積もり、その分を経費として計上できます。

参考資料や書籍（図書研究費）

内職の仕事に関連する参考資料や書籍の購入費用も、「図書研究費」として経費に計上できます。ただし、完全に仕事目的で購入したものに限ります。一般教養や趣味のための書籍は経費として認められません。

例えばライターの仕事をしている場合、文章術に関する本や業界動向を知るための専門誌などが該当します。これらの購入費用は、全額を経費として計上することができます。

広告宣伝費・販売手数料

自分で製作した商品をインターネットで販売したり、受注を増やすために広告を出している場合、その費用も経費に含まれます。

• SNS広告や検索エンジン広告の出稿費用
• フリマアプリ、ECサイトの販売手数料
• ウェブサイトやブログのドメイン・サーバー費用（仕事での宣伝が主目的の場合）

仕事のための宣伝活動に要した費用であれば、領収書や利用明細を保管しておき、経費として計上しましょう。

交通費・郵送費

納品や打ち合わせなど、業務に関連して発生した交通費・郵送料は経費に計上できます。

• クライアント先への訪問時にかかった電車代・バス代・タクシー代
• 商品や資料を郵送するための宅配便・郵便料金
  自家用車を利用した場合は、私用との区分（按分）が必要になる場合があるので、走行距離やガソリン代を記録しておくことが望ましいです。

家族への給与（青色申告の場合）

青色申告をしている場合、家族が内職作業を手伝うことがあり、その家族に対して適正な給与を支払えば、経費として計上できる可能性があります。

ただし「青色事業専従者給与」として認められるには、事前の届出や実際に業務を行っている事実が必要です。家族に給与を支払っていて、青色申告を行う方は、家族の作業時間、内容、給与額を明確に記録しておきましょう。

なお、白色申告では原則、家族への報酬を経費にできませんので、注意してください。

内職の確定申告で経費にできないもの

内職の確定申告では、仕事に直接関係のない支出は経費として認められません。例えば、以下のような費用は経費として計上できない可能性が高いです。

上記のような項目を経費として計上してしまうと、税務調査の際に指摘される可能性があります。経費の計上には十分に注意して、不明な点がある場合は税理士に相談するか、国税庁のガイドラインを確認しましょう。

なお、各種保険料については経費にはできないものの、所得控除として利用可能です。確定申告の際に忘れずに申告しましょう。

上記のように、家事按分には様々な按分方法があります。下記は按分に使える主な基準です。

内職の確定申告における節税のポイント

以下では、内職の確定申告における節税のポイントを解説します。

家内労働者等の所得計算の特例を活用する

内職や在宅ワークを行っている場合、「家内労働者等の所得計算の特例」を利用できる可能性があります。家内労働者とは、「自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人」のことをいいます。

この特例は、実際の経費が55万円未満であっても、収入金額の55万円を上限として必要経費を認めてもらえるというものです。確定申告書にその旨を記載することで適用されます。

条件を満たしている場合は、積極的に活用を検討しましょう。

経費を適切に計上する

内職の所得を正確に計算するためには、経費を適切に計上することが重要です。前述の「内職の確定申告で経費にできるもの」を参考に、仕事に関連する支出を漏れなく記録して経費として計上しましょう。

e-Taxで青色申告を行う

e-Tax（電子申告）を利用して青色申告を行うことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。通常の青色申告（55万円控除）と比べても、さらに節税効果を得られます。

内職の確定申告におけるよくある質問

最後に、内職の確定申告におけるよくある質問をまとめました。

内職の確定申告はいつまでに行えばよい？

1月1日から12月31日までの所得に対する申告は、原則として毎年3月15日までに行う必要があります。ただし、3月15日が土日祝日の場合は、次の平日が期限となります。例えば、2024年中の所得に対する確定申告は、2025年3月17日（月）が期限です。

なお、還付申告の場合は、期限後5年以内であれば申告可能です。ただし、早めに申告することで、還付金をより早く受け取ることができます。

パートと内職を掛け持ちしている場合も確定申告が必要？

パートと内職を掛け持ちしている場合、確定申告が必要かどうかは状況によって異なります。

ただし、医療費控除などの各種控除を受けたい場合は、上記の条件に関わらず確定申告を行うことができます。

内職の確定申告は税理士への依頼も検討しよう

内職の確定申告、必要なケース、手順、計上できる経費などを詳しく解説しました。内職でも必要なケースがあり、確定申告により還付金を受け取れるメリットもあります。しかし、確定申告の手続きは複雑で、初めての方にとっては不安が大きいかもしれません。

確定申告に不安を感じる方は、税理士への相談がおすすめです。申告書を作り方がわからない場合や忙しい方でも、税理士に相談すればスムーズに確定申告を終えられます。

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