フリーターの確定申告が必要なケースは？必要な書類や進め方を押さえよう

フリーターの方の中には、「確定申告は必要なのか？」「どのような場合に申告が必要になるのか？」といった疑問を抱えている方も多いでしょう。

本記事では、フリーターの確定申告について、必要性や確定申告の基本、必要書類などをご紹介します。確定申告が必要なケースやした方が良いケース、注意点についてもわかりやすくまとめました。178万円の壁や掛け持ちしている方の対応など、知っておくべきポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

そもそも確定申告とは？確定申告が不要（任意）なフリーター

確定申告とは、1年間の収入と経費を計算して、納めるべき税金の額を確定させるための手続きです。

会社員の方であれば年末調整が行われるため確定申告は不要ですが、フリーターの方の場合、年収や勤務形態によって確定申告が必要となる場合があります。

ポイントとなるのは、年収178万円を超えているかどうかです。

年収178万円以下のフリーターの確定申告は不要（任意）

年収が178万円以下のフリーターの場合、原則として確定申告は不要です。以下の条件を満たしている場合、確定申告の必要はありません。

上の条件に当てはまる場合は所得税の課税対象とならないため、確定申告は不要です。ただし、任意で確定申告をした方がよいケースもあります。詳しくは後述しますが、確定申告によって税金の還付を受けられる可能性があります。

フリーターの確定申告が必要なケース

フリーターであっても、以下のような場合は確定申告が必要になります。

複数の職場を掛け持ちしていて副業所得が20万円を超えている場合

複数の職場を掛け持ちしている場合、通常はひとつの勤務先でしか年末調整を受けられません。以下の条件に該当する場合は確定申告が必要です。

年末調整よりも前に退職した場合

年の途中で退職して再就職せずにフリーターとして働き続けた場合、年末調整を受けられないため、確定申告が必要です。同様に、年の途中で転職して新しい勤務先で年末調整を受けていない場合も確定申告が必要となります。

所得が20万円以上で年末調整を受けていない場合

給与所得が20万円以上あるにもかかわらず、何らかの理由で年末調整を受けていない場合も確定申告が必要です。これは、所得税の精算を適切に行うためです。

年末調整を受けていない場合は確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性が高いため、申告することをおすすめします。

フリーターが確定申告をするメリット

確定申告は面倒な手続きと思われがちですが、以下のようなメリットもあります。

払い過ぎた所得税が還付される

確定申告により、払い過ぎた所得税が還付される可能性があります。

所得税は通常、年間の見込み額に基づいて毎月の給与から天引き（源泉徴収）されています。しかし実際の所得額は年末にならないと確定しないため、本来必要な金額よりも多く天引きされていることがあるのです。特に「178万円の壁」への改正により非課税枠が広がったため、確定申告をすることで大きな還付金が戻ってくるケースが増えています。

住民税が下がることがある

確定申告で控除が適用されると課税対象となる所得額が少なくなり、翌年度の住民税が低くなる可能性があります。

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、確定申告による所得修正は翌年度の住民税に反映されます。特に社会保険料や生命保険料、地震保険料などの控除が適用となれば、課税所得を抑えられる場合があります。

各種控除の適用を受けられる

確定申告をすることで、各種控除の適用を受けられます。フリーターでも適用可能な主な控除には、以下のようなものがあります。

フリーターの確定申告に必要な書類一覧

確定申告に必要な書類は適用となる控除の内容や勤め先の数などによって異なりますが、基本的には以下の通りです。

必須の書類

各控除を受ける際の書類一覧

フリーターの確定申告の手順

ここからは、フリーターの方が確定申告を行う手順について解説します。

1. 勤務先で年末調整を受けられるか確認

まず、勤務先で年末調整を受けられるかどうかを確認しましょう。年末調整を受けられる場合、確定申告が不要になることがあります。

ただし、複数の職場で働いている場合や医療費控除などを受けたい場合は、年末調整を受けていても確定申告が必要になります。

2. 必要な書類の準備

前述の「必要な書類一覧」を参考に、必要書類を揃えましょう。

勤め先が複数ある場合、すべての勤務先から源泉徴収票を入手する必要があります。

また、各種控除証明書（社会保険料や生命保険料など）や医療費控除を受けるための領収書なども確認しておきましょう。

3. 確定申告書の入手・作成

必要な書類を揃えたら、確定申告書を入手して作成していきます。確定申告書の作成方法としては、主に以下の4つです。

詳しい書き方については、以下の記事も参考にしてみてください。

4. 確定申告書を税務署に提出

作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。

おすすめなのは、e-Taxでの提出です。24時間いつでも提出できるうえ、還付金の受け取りも早くなります。マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからも提出可能です。

なお、確定申告の期限は原則として翌年の3月15日までです。期限に余裕をもって提出するようにしましょう。

フリーターで確定申告をしないとどうなる？

確定申告は面倒な手続きに感じられるかもしれませんが、確定申告をしないことで損をしたり、追加で税金を支払わなければいけなくなったりするリスクがあります。必要に応じて適切に申告を行い、不利益を被らないようにしましょう。

以下では、フリーターで確定申告をしない場合のリスクやデメリットについて解説します。

所得税の還付を受けられない

確定申告をしないと、払い過ぎた所得税の還付を受けられません。フリーターの場合、以下のようなケースで還付金を受け取れる可能性があります。

無申告加算税や延滞税の対象となるリスクがある

本来確定申告が必要であるにもかかわらず申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税の対象となる場合があります。税務調査により、過去に遡って申告漏れを指摘されるかもしれません。追徴課税や加算税・延滞税が課されれば、金銭的な負担も大きくなります。

延滞税については、納付期限の翌日から納付日までの期間に応じて課されます。

各種控除の適用を受けられない

確定申告をしないと、様々な控除の適用を受けられません。フリーターでも適用可能な主な控除には以下のようなものがあります。

控除を受けない場合、本来なら節税できたはずの金額を余計に納税することになってしまいます。

掛け持ちしている場合は収入を合算して申告する

フリーターとして複数の仕事を掛け持ちしている場合、確定申告では全ての収入を合算して申告する必要があります。基本的には通常の確定申告と流れは同じですが、兼務先の源泉徴収票や支払調書を漏れなく用意しましょう。

基本の流れは通常の確定申告と同じ

掛け持ちの場合でも、確定申告の基本的な流れは通常と変わりません。ただし、全ての収入源からの情報を正確に把握し、申告することが大切です。

収入合算に必要な書類

収入合算に必要な書類は以下の通りです。

ダブルワークで掛け持ちしている場合、本業の源泉徴収票に加えて、副業先の源泉徴収票または支払調書が必要になります。全ての収入源からの書類を入手するようにして、漏れのないように気をつけましょう。

収入合算の手順としては、1月1日から12月31日までの1年間の全ての収入を集計し、収入の種類ごとに分類します。その後、それぞれの所得金額を計算しましょう。

給与所得の場合、給与収入から給与所得控除額（2025年分以降は最低65万円）を引きます。また、業務委託での収入がある場合、経費計上することで税金対策になります。

フリーターの確定申告に関するよくある質問

最後に、フリーターの確定申告に関するよくある質問についてまとめました。

年度途中でフリーターになったら確定申告が必要？

年度途中でフリーターになった場合、その後に年末調整を受けるかどうかで必要かどうかが変わります。年内に再就職して年末調整に間に合う場合、基本的に確定申告は不要です。新しい勤務先で年末調整を受けることで、1年間の税金が精算されます。年内に再就職しない場合は、確定申告をすることで還付を受けられる可能性が高いです。特に最新の税制では控除額が増えているため、還付される金額も大きくなる傾向にあります。

フリーターも確定申告で経費申告できる？

通常、フリーターの給与収入では経費申告はできません。給与所得者の特定支出控除の要件を満たす場合を除き、給与収入に対する経費は認められていないためです（代わりに「給与所得控除」が適用されます）。業務委託での収入がある場合は経費の計上が可能ですが、領収書や明細書などの証拠書類を必ず保管しておく必要があります。

源泉徴収票が手元にない場合はどうする？

源泉徴収票が手元にない場合、勤務先へ再発行を依頼しましょう。 源泉徴収票の再発行には時間がかかることがあるので、確定申告の期限に余裕をもって依頼することが重要です。

確定申告の期限はいつまで？

2025年（令和7年）分の確定申告の期限は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです。

確定申告の期限は、基本的に翌年の2月16日から3月15日に設定されますが、2026年は3月15日が日曜日のため、翌日の16日が期限となります。

また還付申告の場合、期限後でも5年以内であれば申告可能です。

万が一間に合わなかった場合は、できるだけ早く申告することをおすすめします。

フリーターも確定申告は必要！不安な人はプロに任せよう

フリーターの確定申告について、必要なケース、手順、注意点を詳しく解説しました。最新の「178万円の壁」への税制改正により、多くの方が還付金を受け取れるチャンスが広がっています。しかし、確定申告の手続きは複雑で、初めての方にとっては不安が大きいかもしれません。

確定申告に不安を感じる方は、ぜひ税理士への相談を検討してみてください。「今年の確定申告だけ」というような、単発の依頼も可能です。所得区分がわからない場合や申告書を作る時間を取れない場合も、税理士に相談すればスムーズに確定申告を終えられます。