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個人事業主もふるさと納税を利用しよう!制度と控除限度額を解説

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最終更新日: 2019年02月17日

ふるさと納税の制度の活用が会社員を中心にブームとなっていますが、個人事業主でもふるさと納税を利用することが可能です。
控除限度額が分かりづらいなどの理由で敬遠されている方もいらっしゃるかもしれませんが、ふるさと納税には返礼品や税金の使い道の指定などのメリットがあります。

本記事では個人事業主がふるさと納税を行う手順や、控除限度額について詳しく解説します。

個人事業主はふるさと納税できる?

所得税を納めている個人事業主は、ふるさと納税の制度を利用することができます。
まずは、ふるさと納税に関する基本事項から確認していきましょう。

ふるさと納税 お礼の品
ふるさと納税には魅力がぎっしり

ふるさと納税とは?

「ふるさと納税」とは、出身に関わらず任意の自治体に寄付できる制度です。
納税という名称ですが、税務署に納める所得税などとは異なり、実質的には寄付に当たります。納税先に縛りはなく、住んだことがある自治体や個人的に応援したい自治体など、自由に選べるのが特徴です。ふるさと納税をすると自己負担額2,000円で、その自治体の特産品などを返礼品として受け取ることができるのが大きな魅力の1つです。ふるさと納税の返礼品の多くが、実際に購入すると2,000円以上になるものばかりなので非常にお得感があります。また、各自治体のWebページから寄付金の使い道を確認することができるので、お金の使い方に納得したうえで寄付することができます。

ふるさと納税の手順は?

ふるさと納税の手順は以下の一連になります。

  1. 寄付したい自治体を決める
    ふるさと納税をする自治体の決め方にルールはありません。住んだことがあるかどうかや返礼品の魅力、寄付金の額、寄付金の使い道などの観点から選ぶのが一般的です。比較検討を行えるポータルサイトもあります。
  2. 申し込み手続きを行う
    ふるさと納税をしたい自治体を決めたら、その自治体にふるさと納税の申し込みを行いましょう。申し込み方法は自治体ごとに異なり、Webページや電話、メール、窓口などがありますが、多くの自治体ではWebページからの申し込みを受け付けています。
  3. 寄付金を支払う
    申し込みをした自治体から納税に必要な書類が届きます。申し込み方法と同様、納付方法も自治体ごとに異なりますが、クレジットカード払いでの納付ができる自治体もあります。
  4. 寄付金受領証明書・返礼品が届く
    支払いまでの手続きが完了すると、自治体から「寄付金受領証明書」と返礼品が届きます。「寄付金受領証明書」は、確定申告の際に必要なので大切に保管しておきましょう。

確定申告時に「寄附金控除」を受ける必要あり

先に書いたように、ふるさと納税は名前こそ納税ですが、法定な扱いは寄付に当たります。寄付を行った場合、寄付金控除という控除を受けることができ、ふるさと納税もこの控除の対象となります。寄付金控除額は寄付した額から2,000円を引いたものになります。よく言われる自己負担額2,000円というのはこの2,000円です。あくまで控除であり、必要経費ではないため、ふるさと納税を行った際には「事業主貸」の勘定科目で仕訳を行いましょう。

また、ただふるさと納税をしただけでは控除を受けることはできません。会社員のような給与所得者の場合、ワンストップ特例制度という特例制度を利用できますが、個人事業主の場合、確定申告で手続きを行う必要があります。この際、記入する欄は2ヶ所あります。まず、所得税の控除のために必要なのが確定申告B第一表の「寄付金控除」欄への記入です。そして、住民税の控除のためには確定申告B第二表の「寄付金税額控除/都道府県・市区町村分」にも記入しなければなりません。記入を忘れてしまうと、住民税を余分に支払うことになってしまうため要注意です。

ふるさと納税の控除限度額は?個人事業主と会社員の違い 

 

ふるさと納税を行う場合、個人事業主と会社員のような給与所得者とでは控除限度額が異なることに注意する必要があります。ですが、一般的なふるさと納税の限度額シミュレーションや限度額早見表などは会社員を対象にしたものがほとんどです。ここでは、個人事業主がふるさと納税をする場合の限度額の計算方法を紹介します。

 

ふるさと納税は所得によって控除限度額が異なる 

 ふるさと納税は寄付に該当するものなので、いくらでも自由に行うことができます。しかし所得税と住民税の控除を受けるには、控除限度額を考慮する必要があります。限度額を超えてふるさと納税をした分はただの寄付となってしまうので注意です。限度額は所得をもとに算出され、所得が多い人ほど高くなります。計算するのは大変なことのように思えますが、細かい計算が必要になるのは収入が大きく変化した人の場合です。収入があまり変化していない人の場合は、基本的に前年と大きくは変わりません。 

 

個人事業主は会社員と限度額が異なる 

 個人事業主も会社員もふるさと納税の控除限度額の算出方法自体に違いはありません。しかし、個人事業主と会社員では所得の算出方法が異なるため、結果として同じ収入でも控除限度額に違いがでてきます。一般的な会社員であれば、収入から給与所得控除などの各種控除を引いた額が所得となります。対して個人事業主は、収入から各種控除だけでなく必要経費も引いた額が所得となります。。また、青色申告で確定申告をしている個人事業主の場合、必要経費や各種控除のほかに10万円または65万円の特別控除を収入から引くことになります。

こちらの記事ではミツモアに登録している税理士の紹介と、依頼に必要な費用や選び方を解説していますので合わせてご確認ください。>>個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方

 

実際の計算方法は? 

個人事業主の場合、限度額の目安となるのは住民税決定通知書に記載されている住民税所得割額の約2割です。しかし、これはあくまでも目安なので、実際の限度額は低くなる可能性もあります。

より具体的な目安の算出方法としては以下の手順があります。 

  1. 前年の確定申告書控え、住民税決定通知書を用意する。
  2. 確定申告書控えで課税所得金額を確認する。
  3. 住民税決定通知書で所得割額を確認する。
    必要な所得割額は、都道府県民税と市町村民税それぞれの所得割額を合計したものであることに注意。
  4. 上記で確認した課税所得額と所得割額を以下の表に当てはめて計算する。

 

課税所得金額計算式
195万円以下所得割額×23.559%+2,000円 
195万円超330万円以下所得割額×25.066%+2,000円 
330万円超695万円以下所得割額×28.744%+2,000円
695万円超900万円以下所得割額×30.068%+2,000円 
900万円超1,800万円以下所得割額×35.530%+2,000円 
1,800万円超4,000万円以下所得割額×40.683%+2,000円 
4,000万円超所得割額×45.398%+2,000円 

個人事業主でもシミュレーションを簡単に使用できる

 実際に計算するのが面倒という場合、限度額シミュレーションを使用するのがいいでしょう。ですが、先ほど述べたように、一般的な限度額シミュレーションは会社員の所得を対象としたものがほとんどです。そのため個人事業主がシミュレーションを使用する場合、個人事業主の所得を会社員の所得の表記に合わせる必要があります。この場合、用意するものは前年の確定申告書の控えのみで大丈夫です。ここではふるさと納税サイトの「さとふる」のシミュレーションをもとに解説していきます。

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

といってもやることは非常に簡単です。シミュレーションのそれぞれの欄に確定申告書の各項目に記載された数値を入力するだけです。

シミュレーション確定申告書
総収入金額収入金額等
給与所得控除後の金額所得金額の合計
所得控除額の合計額所得から差し引かれる金額の合計

なお、上記の計算式の場合にも言えることですが、あくまでも目安なので実際の限度額は算出された額の8割程度と見積もっておくと安心です。

実際に控除されているかの確認は? 

 ふるさと納税を行っても、限度額を超えていた場合や確定申告の方法が間違っていた場合は税金の控除が行われません。
返礼品が届いた時点で安心するのではなく、住民税決定通知書を見て控除額を確認することが大切です。住民税決定通知書の書式は自治体によって異なりますが、確認する必要があるのは税額・税額控除額などの項目のうち、「税額控除額」「寄附金税額控除額」などの部分です。
道府県税・市町村税の欄を合計した金額が、ふるさと納税を行った金額から自己負担分の2,000円を引いた金額と一致している場合や、多めになっている場合は正しく控除が行われています。
多めになっているのは、調整控除という別の控除が含まれている場合です。 

 

個人事業主もふるさと納税を利用可能 限度額には注意しよう 

 

個人事業主でもふるさと納税を利用することで返礼品をうけとることができたり、思い入れのある地域に納税をしたりすることができます。ただし限度額を超えてしまうと単なる寄付になり、税金を余分に支払うことになります。課税所得金額や所得割額をもとに、控除限度額の目安をきちんと確認することが大切です。ふるさと納税の魅力の1つは返礼品ですが、返礼品を受け取っただけで満足せず、住民税決定通知書で実際に控除されているかを確認することも欠かせません。