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個人事業主もふるさと納税を利用できる 控除限度額や確定申告の方法を解説

最終更新日: 2019年12月26日

ふるさと納税の制度の活用が会社員を中心にブームとなっていますが、個人事業主でもふるさと納税を利用することが可能です。本記事では個人事業主がふるさと納税を行う手順や、控除限度額について詳しく解説します。

この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

 
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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは
ふるさと納税とは

ふるさと納税は自分が応援したい自治体を選び寄附をすることで、所得税と住民税の控除が受けられる制度です。もちろん、個人事業主もふるさと納税の制度を利用することができます。

ただ、会社員には確定申告が不要なお手軽な制度がありますが個人事業主にはありません。ですが、個人事業主は基本的に確定申告しますから申告時に一括で手続きできます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は自分で選んだ自治体に寄附をして、所得税と住民税の控除を受けられる制度です。個人事業主にとっても節税効果があります。

寄附先は、自分の故郷や学生時代に過ごした自治体だけでなく、日本全国好きなところが選べます。複数の自治体を選んでも、自身の所得額に応じた上限額に達しない限り、自己負担額は一律2,000円です。

また、納税した税金の使途を災害復興などに指定することもでき、自分自身の住んでいる自治体に対してふるさと納税して税金の使途を制限することもできます。ふるさと納税すると自治体からは寄附のお礼として返礼品を受け取ることが可能です。

確定申告時に「寄附金控除」を受ける必要あり

個人事業主がふるさと納税した場合は確定申告で「寄附金控除」の申告をします。申告しないと控除を受けることができません。

会社員にはワンストップ特例制度があり、ふるさと納税するときに「確定申告不要」を選択することができます。寄附先の自治体が5つまでであれば確定申告せずに寄附金控除を受けることができるのです。しかし、個人事業主にはワンストップ特例制度がないので必ず確定申告で「寄附金控除」を受ける必要があります。

個人事業主がふるさと納税をするメリット3つ

個人事業主がふるさと納税をするメリット3つ
個人事業主がふるさと納税をするメリット3つ

個人事業主がふるさと納税するメリットは3つあります。

確定申告の時に控除を受けられる

ふるさと納税をして確定申告で申告すると寄附金控除が受けられます。寄附金控除には所得控除と税額控除の2種類があり、ふるさと納税の寄附金は所得控除です。個人事業主はふるさと納税することで、ご自身の上限額までの寄附なら寄附額から自己負担額2,000円を除いた金額を寄附金控除として課税所得から減らすことができます。

【確定申告したときの所得税と納付額の計算方法】

  1. 1年間の収入 – 経費 = 所得金額
  2. 所得金額 – 所得控除 = 課税所得
  3.  課税所得 × 税率 = 所得税額
  4.  所得税額 – 税額控除 = 納税額

自治体の特産品などを返礼品として受け取れる

ふるさと納税の魅力は節税だけではありません。自治体からの返礼品も大きな魅力です。返礼品のなかには個人事業主に嬉しいオーダースーツのお仕立券や人間ドックなどもあります。

【返礼品の例】

食料品全般、調味料、お酒類、家具、家電、宿泊券、寝具、日用雑貨、衣料品、化粧品、防災グッズ、各種イベントチケットなど

寄附金の使い道を確認できる

ふるさと納税のメリットとして寄附金の使い道を確認できる点があります。義援金の募金箱に寄附することもできますが、それでは使い道まで確認することができませんし、個人事業主として控除を受ける証明書類を入手することができません。

ふるさと納税であれば、寄附するときに具体的な災害被害が示されるため災害支援を指定して寄附をすることができ、支援する自治体を指定することもできます。また、自治体から寄附金受領証明書が発行されますから寄附金控除を受けることも可能です。

寄附金の使い道としては、災害支援の他にも教育・文化・スポーツ振興を目的としたものやクラウドファンディングへの寄附があります。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税の手順
ふるさと納税の手順

個人事業主、会社員問わずふるさと納税の手順は以下の一連になります。

①寄附したい自治体を決める

ふるさと納税をする自治体の決め方にルールはありません。住んだことがあるかどうかや返礼品の魅力、寄附金の額、寄附金の使い道などの観点から選ぶのが一般的です。比較検討を行なえるポータルサイトもあります。

②申し込み手続きを行なう

ふるさと納税をしたい自治体を決めたら、その自治体にふるさと納税の申し込みを行いましょう。申し込み方法は自治体ごとに異なり、Webページや電話、メール、窓口などがありますが、多くの自治体ではWebページからの申し込みを受け付けています。

また、数多くのふるさと納税サイトがありますので、そちらを利用すると比較的簡単に手続きすることが可能です。

③寄附金を支払う

申し込みをした自治体から納税に必要な書類が届きます。申し込み方法と同様、納付方法も自治体ごとに異なりますが、クレジットカード払いでの納付ができる自治体もあるのです。

ふるさと納税サイトを利用する場合、基本的にクレジットカード払いになります。

④寄附金受領証明書・返礼品が届く

支払いまでの手続きが完了すると、自治体から「寄附金受領証明書」と返礼品が届きます。「寄附金受領証明書」は、確定申告の際に必要なので大切に保管しておきましょう。

ふるさと納税の控除額

ふるさと納税の控除額
ふるさと納税の控除額

ふるさと納税は個人事業主が確定申告した場合に、寄附額から自己負担額2,000円を差し引いた額を当年の所得税と翌年の住民税から控除を受けることができる制度です。住民税は「基本分」と「特例分」のそれぞれの控除額を別々に計算します。また、控除額には上限があり、限度額を超えた寄附は通常の寄附として扱われ、税金の計算には影響しません。

また、年間収支が赤字の場合は控除する元の所得がありませんから、ふるさと納税は純粋な寄附となり節税にはなりませんので注意してください。

所得税の控除額

ふるさと納税の控除額の計算

引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

ふるさと納税の所得税の控除額は次のように計算します。ただし、控除の対象となるふるさと納税(寄附金)には所得や扶養状況に応じた年間上限がありますから注意が必要です。

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」・・・①

所得税の税率は、収入ではなく課税所得の増加に応じて高くなるように設定されています。課税所得の計算方法は、すでにご説明した「確定申告のときに控除を受けられる」の項目でご紹介した、個人事業主が確定申告したときの所得税と納付額の計算方法を参考にしてください。税率は下の所得税速算表の税率になります。

所得税の早見表

引用元:No.2260 所得税の税率

住民税の控除額

ふるさと納税の控除額の計算

引用元:総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

ふるさと納税して確定申告すると翌年の住民税から控除を受けることが可能です。住民税は「基本分」と「特例分」のそれぞれで控除額を計算します。

基本分の控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×10%・・・②
特例分の控除(特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)・・・③
特例分の控除(特例分が住民税所得割額の2割を超える場合) = (住民税所得割額)×20%・・・③

所得割額は5月頃に市町村から届く住民税決定通知書で前年分を確認することが可能です。所得が前年と同等なら所得割額が大きく変わることはあませんが、個人事業主の場合は年度によって所得に変動があると思いますので、お住まいの市区町村に確認することをお勧めします。

個人事業主のふるさと納税の上限額

個人事業主のふるさと納税の上限額
個人事業主のふるさと納税の上限額

ふるさと納税を行なう場合、個人事業主と会社員のような給与所得者とでは控除限度額が異なることに注意する必要があります。ですが、一般的なふるさと納税の限度額シミュレーションや限度額早見表などは会社員を対象にしたものがほとんどです。ここでは、個人事業主がふるさと納税をする場合の限度額の計算方法を紹介します。

個人事業主は会社員と限度額が異なる 

個人事業主も会社員もふるさと納税の控除限度額の算出方法自体に違いはありません。しかし、個人事業主と会社員では所得の算出方法が異なるため、結果として同じ収入でも控除限度額に違いがでてきます。一般的な会社員であれば、収入から給与所得控除などの各種控除を引いた額が所得です。対して個人事業主は、収入から各種控除だけでなく必要経費も引いた額が所得となります。また、青色申告で確定申告をしている個人事業主の場合、必要経費や各種控除のほかに10万円または65万円の青色申告特別控除を収入から引くことになるのです。

個人事業主の控除限度額の計算方法

個人事業主の場合、限度額の目安となるのは住民税決定通知書に記載されている住民税所得割額の約2割です。しかし、これはあくまでも目安なので、実際の限度額は低くなる可能性もあります。

より具体的な目安の算出方法としては以下の手順があります。

  1. 前年の確定申告書控え、住民税決定通知書を用意する
  2. 確定申告書控えで課税所得金額を確認する
  3. 住民税決定通知書で所得割額を確認する
    必要な所得割額は、都道府県民税と市町村民税それぞれの所得割額を合計したものであることに注意
  4. 上記で確認した課税所得額と所得割額を以下の表に当てはめて計算する

 

課税所得金額計算式
195万円以下所得割額×23.559%+2,000円 
195万円超330万円以下所得割額×25.066%+2,000円 
330万円超695万円以下所得割額×28.744%+2,000円
695万円超900万円以下所得割額×30.068%+2,000円 
900万円超1,800万円以下所得割額×35.520%+2,000円 
1,800万円超4,000万円以下所得割額×40.683%+2,000円 
4,000万円超所得割額×45.398%+2,000円 

個人事業主でもシミュレーションを簡単に使用できる

実際に計算するのが面倒という場合、限度額シミュレーションを使用するのがいいでしょう。ですが、先ほど述べたように、一般的な限度額シミュレーションは会社員の所得を対象としたものがほとんどです。そのため、個人事業主がシミュレーションを使用する場合、個人事業主の所得を会社員の所得の表記に合わせる必要があります。この場合、用意するものは前年の確定申告書の控えのみで大丈夫です。ここではふるさと納税サイトの「さとふる」のシミュレーションをもとに解説していきます。

参考サイト:控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

やることは、シミュレーションのそれぞれの欄に確定申告書の各欄に記載された数値を入力するだけです。

シミュレーション確定申告書
総収入金額収入金額等
給与所得控除後の金額所得金額の合計
所得控除額の合計額所得から差し引かれる金額の合計

なお、前述した計算式の場合にも言えることですが、あくまでも目安なので実際の限度額は算出された額の8割程度と見積もっておくと安心でしょう。

ふるさと納税をしたときの確定申告書の書き方

ふるさと納税をしたときの確定申告書の書き方
ふるさと納税をしたときの確定申告書の書き方

個人事業主がふるさと納税した場合、確定申告をしないと寄附金控除を受けることができません。また、確定申告にはふるさと納税した証拠となる書類を添付することが必要です。

ふるさと納税したときの確定申告書の書き方や添付書類について詳しく解説しつつ、 ふるさと納税を行った後の控除額の確認方法についてもご説明します。

ふるさと納税をしたときの必要書類

個人事業主がふるさと納税した場合は確定申告が必須です。そして、確定申告書と一緒にふるさと納税先の自治体から発行された 「寄附金受領証明書」を税務署へ提出します。

寄附金受領証明書は自治体ごとに発行されるのです。自治体にもよりますが、通常は2ヵ月くらいで自宅に送付されてきます。同じ自治体への寄附で複数回に分けて寄附すると複数枚になることがありますが、確定申告書の添付には寄附額全額分の寄附金受領証明書が必要です。

また、寄附金控除を受けられるのは、個人事業主名で寄附した分のみになります。配偶者や同居の家族名のふるさと納税は対象外ですので気をつけましょう。

確定申告書の書き方

個人事業主であれば確定申告書Bを使用します。

ふるさと納税の寄附金控除額は以下の2つのうち額が小さい方です。単純に寄附金額の合計から2,000円を引いた金額ではありませんので注意してください。

  1. 所得金額の合計 × 40%
  2. 寄附金合計 – 2,000円

例えば、所得金額の合計8,070,400円、寄附金合計265,000円の場合は

  1. 所得金額の合計8,070,400円 × 40% = 3,228,160円
  2. 寄附金合計265,000円 – 2,000円 = 263,000円

となるため、2の263,000円を「⑯寄附金控除」欄に記入します。

寄付金控除 確定申告書

引用元:国税庁

確定申告書B第一表の記入例

引用元:国税庁

確定申告書B第二表の記入例確定申告書Bの記入例は上記のようになります。寄附金控除を申告するために必要な部分が赤枠となりますので参考にしてください。ふるさと納税以外の寄附があった場合、第一表の寄附金控除の金額は合計額を記入し、第二表の住民税に関する事項に内訳を記入します。

確定申告書B第一表の記入例 出典:国税庁を元に作成

引用元:国税庁

寄附金控除を申告するために記入が必要な部分が赤枠となります。所得税に関する確定申告書ですが、翌年の住民税計算にも使われるため住民税に関する事項も記入しましょう。

実際に控除されているかの確認方法

ふるさと納税して寄附金控除を申告すると、所得税に関しては確定申告書B第一表の計算に反映されますから控除されていることが確認できます。しかし、住民税は確定申告書で確認できません。個人事業主の住民税は普通徴収ですから、毎年5月頃に住民票の住所に送付されてくる「税額通知書」で確認します。税額通知書には前年の確定申告した所得などが記載されていますので確認することが可能です。

住民税税額決定通知書(普通徴収)

引用元:寄附金税額控除(ふるさと納税)について 横浜市

また、以下のような特別徴収税額決定通知書は給与支払者である会社に送付され従業員に配付されます。特別徴収とは会社が住民税を給与引きして各市町村に納付する制度のことです。

ちなみに特別徴収税額決定通知書は摘要欄に赤字の寄附金控除の金額が印字されています。

特別徴収税額決定通知書

引用元:総務省

個人事業主がふるさと納税をしたときの仕訳

個人事業主がふるさと納税をしたときの仕訳
個人事業主がふるさと納税をしたときの仕訳

ふるさと納税は個人が行う寄附であり個人事業主の所得税にかかわるものです。支払うときには事業用の資金から支払ってしまうこともあるかもしれませんが、経費は事業の収入をえるために発生した費用のことで個人に係る税金は該当しません。

この観点からふるさと納税の扱いと、個人事業主がふるさと納税した場合の勘定科目や仕訳について詳しくご説明します

ふるさと納税の勘定科目

個人事業主がふるさと納税した金額は経費として処理することができません。そのため、事業用資金で支払した場合は経費に該当しない「事業主貸」という勘定科目で処理します。

事業主貸とは、個人事業を営んでいると事業用のお金と家計のお金を完全に区別することは難しいことから、事業用のお金と家計のお金が混在しないように家計のお金を支払ったときに使う勘定科目です。一時的に事業のお金を家計に貸しているイメージでしょう。

この科目は会計期間中に精算するのが前提となります。確定申告書の収支報告書などを作成するときには残高なしが基本です。

ふるさと納税をしたときの仕訳例

個人事業主が事業用口座からふるさと納税した場合の仕訳をご紹介します。精算した場合の仕訳も併せてご確認ください。

ふるさと納税したときの仕訳

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
事業主貸 150,000 普通預金 150,000

 現金を回収して精算したときの仕訳

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
現金 150,000 事業主貸 150,000

また、ふるさと納税の返礼品は事業主個人に宛てたものですから仕訳の必要はありません。

年金受給者のふるさと納税の控除上限額と計算方法

ふるさと納税で税金の控除を受けられるのは、個人事業主やサラリーマン・公務員だけではありません。年金受給者でも自己負担額2,000円で税金の控除を受けられます。

ここでは年金受給者に限定して、自己負担額が2,000円ですむ寄附金上限額の目安と、詳しい計算方法を解説します。

【早見表】控除上限額の目安

年金受給者がふるさと納税を行なう場合、年金収入によって自己負担額を2,000円に抑えられる寄附金額が決まります。寄附金額上限の目安は、次の表の通りです。

【65歳未満の年金受給者の場合】

年金収入額 独身

(控除対象配偶者なし)

配偶者が70歳未満

(控除対象配偶者あり)

150万円 11,000円 3,000円
200万円 20,000円 11,000円
250万円 28,000円 20,000円
300万円 37,000円 29,000円
350万円 46,000円 38,000円
400万円 58,000円 47,000円
450万円 69,000円 61,000円
500万円 79,000円 71,000円

 

【65歳以上の年金受給者の場合】

年金収入額 独身

(控除対象配偶者なし)

配偶者が70歳未満

(控除対象配偶者あり)

150万円 0円 0円
200万円 12,000円 4,000円
250万円 24,000円 15,000円
300万円 36,000円 27,000円
350万円 46,000円 38,000円
400万円 58,000円 47,000円
450万円 69,000円 61,000円
500万円 79,000円 71,000円
参考:さとふる 所得が年金の方、自営業の方のふるさと納税控除上限額について

年金受給者年齢や控除対象配偶者のなし・ありで、寄附金額上限の目安が変わってきます。

寄附可能な上限額の計算方法は?

自己負担額が2,000円で済む正確な寄附金上限額を知りたい場合は、次の表の計算式で求められます。

年金収入以外に不動産収入や給与収入がある場合は、それらすべての収入が関わってきますので、注意してください。

所得税計算上の課税所得額 自己負担額が2,000円で済む寄附金上限額
~195万円以下 住民税所得割額×23.559%+2,000円
195万円超~330万円以下 住民税所得割額×25.066%+2,000円
330万円超~695万円以下 住民税所得割額×28.744%+2,000円
695万円超~900万円以下 住民税所得割額×30.068%+2,000円
900万円超~1,800万円以下 住民税所得割額×35.520%+2,000円
1,800万円超~4,000万円以下 住民税所得割額×40.683%+2,000円
4,000万円超 住民税所得割額×45.683%+2,000円
●所得金額=次の所得で該当するものの合計

・国民年金や厚生年金、確定拠出年金などの公的年金の場合:公的年金収入-公的年金控除

・iDeCoなどの民間の個人年金の場合:年金収入-必要経費

・不動産所得の場合:不動産収入-必要経費

・給与所得の場合:給与収入-給与所得控除

●課税所得額=所得金額-所得控除※

※所得控除=基礎控除・配偶者控除・国民健康保険料控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除など

●住民税所得割額=課税所得額×10%
参考:さとふる 所得が年金の方、自営業の方のふるさと納税控除上限額について

上の表の課税所得額は、確定申告書の「課税所得金額」欄に記載されている金額をそのまま使うとわかりやすいです。

また住民税所得割額は上記計算式のほか、住民税課税決定通知書に記載されている「都道府県税の税額控除前所得割額」+「市民税の税額控除前所得割額」からも求められます。

【まとめ】個人事業主もふるさと納税を利用可能 控除限度額には注意

【まとめ】個人事業主もふるさと納税を利用可能 控除限度額には注意
【まとめ】個人事業主もふるさと納税を利用可能 控除限度額には注意

個人事業主がふるさと納税した場合は、確定申告すれば当年の所得税と翌年の住民税から控除を受けることが可能です。ただ、会社員と違い、個人事業主の所得は変動が大きいので、年度ごとに控除限度額を確認することをお勧めします。

ふるさと納税は、少々手間はかかるものの返礼品を受け取りながら節税できるお得な制度です。ただし、実質的には翌年の住民税の先払いとなりますから事業資金と相談しながらすすめてください。

この記事を監修した税理士からのコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

ふるさと納税は、少々手間はかかるものの返礼品を受け取りながら節税できるお得な制度です。ただし、実質的には翌年の住民税の先払いとなりますから事業資金と相談しながら進めてください。
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この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

安田亮(公認会計士・税理士・CFP🄬) 1987年 香川県生まれ 2008年 公認会計士試験合格 2010年 京都大学経済学部経営学科卒業 大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。
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