福岡県福岡市中央区
榊純一税理士事務所

榊純一税理士事務所

5.0
(口コミ4件)
事業者確認済み

プロについて

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

はじめまして。榊純一税理士事務所、税理士の榊純一と申します。 福岡市中央区小笹を拠点として活動しています。 現在、法人・個人のお客様へ、顧問・アドバイス・相談・記帳代行・給与・手続き等のサポートを行っており、最善の策を提案しながら業務を遂行しております。また、お客様のご都合を伺い、定期的にお客様訪問を行っています。質問や相談においても、すぐに対応できるようにしています。お忙しい経営者様でも土日祝日関わらずご質問頂けますよう、柔軟に対応致します。難しい専門用語は使用しない分かりやすい説明を心がけております。電話・メール・ライン・FAX等のライフラインの他、ITも有効活用しているので、様々な手段での連絡が可能です。 また、当事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関として登録されており、多くの経営者様の税務のみならず、資金調達支援、経営支援を行わせて頂いております。 特に、会社設立・企業開業をされようとしている方においては、PC・IT機器導入を含む設備投資、届出や手続き等にお困りになるかたも多いと思いますが、資金繰りのサポート、補助金や助成金のサポートも含め、お任せください。 また、会社設立の際、必要であれば、提携の士業と連携して、お客様をサポートすることも可能です。 福岡県全域の事業者様の対応をしています。 顧客担当は、常に変わらず、税理士 榊純一。責任を持って担当させて頂きます。 お客様の抱える悩みに寄り添い、共に歩むことの出来る、頼れるベストアドバイザーを目指しております。 強力な突破力と行動力、俊敏性を活かし、地域の企業や事業者の皆様と共に成長して行きたいと考えています。

これまでの実績

◆現在、継続して、受けて頂いておりますお客様の業種は次の通りです。 建設業、製造業、自動車販売業、小売業、飲食店業、コンサルタント業、出版業、運送業、物販業 他 相続税申告も行っております。

アピールポイント

福岡県全域の事業者様の対応をしています。 顧客担当は、常に変わらず、税理士 榊純一。責任を持って担当させて頂きます。 お客様の抱える悩みに寄り添い、共に歩むことの出来る、頼れるベストアドバイザーを目指しております。 強力な突破力と行動力、俊敏性を活かし、地域の企業や事業者の皆様と共に成長して行きたいと考えています。

基本情報

経験年数10
従業員1

営業時間

全日 9時〜18時

資格・免許

税理士 137077

口コミ

5.0
4件のレビュー
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M.B

顧問税理士

2年前

5.0

経理経験の浅い担当者をサポートして頂いています。質問に答えてくれるだけではなく、手の空いた時間で経理処理を進めてくださるのがとてもありがたいです。

Y.M

顧問税理士

2年前

5.0

会社の経理全般を見ていただいています。 コロナ関連の助成金申請の際にも支給対象となるものを提案・申請サポートしてくださいました。 連絡もつながりやすく、困ったときすぐに相談できて安心です。

林組

確定申告の税理士

2年前

5.0

初めの相談から自宅まで来ていただき、お話も色々聞いて下さいました。 今回は申告のみ利用させていただきましたが書類を渡してから2日ほどで確認の連絡を頂き、ファックスと電話での確認、書類もすぐに返送頂けたので助かりました。

香菜子

顧問税理士

3年前

5.0

気さくで相談しやすい税理士さんでした。

写真と動画

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榊純一税理士事務所

よくある質問

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?

基本、お客様に会計データを用意して頂き、データを引き継ぐという形になります。 会計データの引継ぎ方でわからないことは、ご相談下さい。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?

会社が活動している以上は、日常的に様々な課題や悩みに直面します。 その際にすぐに相談できる税理士がいれば、それは良好な関係が構築出来ていると言えます。 経営相談においても、はっきりと指摘でき、相性の合う顧問税理士を選ぶべきだと思います。

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?

前の顧問税理士が使用していた会計ソフトのデータが、新しい顧問税理士の会計ソフトに引き継がれるか確認が必要です。

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

税務署に対しては、法人設立届出書や青色申告承認申請書を設立から2カ月以内に提出する必要があります。 従業員がいる場合は、給与支払い事務所等の開設届出書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出も行います。また、都道府県・市町村に対しても法人設立届出書の提出が求められます。

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

株式会社の設立登記を自力でされる場合、27万円ほどの費用がかかります。 もちろん、資本金となる出資金は別です。 費用の内訳は次のとおりです。  ・定款に添付する収入印紙:4万円  ・定款の認証費用:5万円  ・定款の謄本の交付手数料:1部あたり250円  ・登記にかかる登録免許税(印紙代):最低15万円
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