顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?
基本、お客様に会計データを用意して頂き、データを引き継ぐという形になります。
会計データの引継ぎ方でわからないことは、ご相談下さい。
会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?
会社が活動している以上は、日常的に様々な課題や悩みに直面します。
その際にすぐに相談できる税理士がいれば、それは良好な関係が構築出来ていると言えます。
経営相談においても、はっきりと指摘でき、相性の合う顧問税理士を選ぶべきだと思います。
顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?
前の顧問税理士が使用していた会計ソフトのデータが、新しい顧問税理士の会計ソフトに引き継がれるか確認が必要です。
個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?
税務署に対しては、法人設立届出書や青色申告承認申請書を設立から2カ月以内に提出する必要があります。
従業員がいる場合は、給与支払い事務所等の開設届出書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出も行います。また、都道府県・市町村に対しても法人設立届出書の提出が求められます。
法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?
株式会社の設立登記を自力でされる場合、27万円ほどの費用がかかります。
もちろん、資本金となる出資金は別です。
費用の内訳は次のとおりです。
・定款に添付する収入印紙:4万円
・定款の認証費用:5万円
・定款の謄本の交付手数料:1部あたり250円
・登記にかかる登録免許税(印紙代):最低15万円