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【相続税の報酬相場はどのくらい?】家族が安心&納得できる税理士

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最終更新日: 2019年09月03日

家族や親族が亡くなって相続が発生したとき、相続税の申告が必要になることがあります。

相続税などの税金の申告には手間がかかり、税理士に依頼を検討する方も多いのではないでしょうか?

相続税の申告を税理士に頼むと高い報酬が心配という方に、この記事では、相続税の税理士報酬について詳しく解説いたします。

相続税の税理士報酬の計算方法や相場について知識を得ると同時に、税理士の選び方のポイントも押さえておきましょう。

相続税とは

相続税とは
相続税とは

相続税は、人が亡くなったことにより財産を取得した人に課税される税金です。相続税が課税されるのは主に相続人です。

しかし、相続人以外でも、遺言などにより財産をもらうことはありますので、必ずしも相続人だけが課税対象になるわけではありません。

遺産総額と相続税の計算方法

相続税が課税されるのは、亡くなった人(被相続人)の残した遺産総額が次の計算式で算出される「基礎控除額」を超える場合です。

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が3人の場合には、基礎控除額は4800万円になります。遺産総額が4800万円以下の場合には、遺産をもらった人は全員、相続税を払う必要はありません。

遺産分割の方法によって納税額が変わる

相続税の計算方法は、大まかに次のような手順になります

  1. 課税遺産総額」を出します。課税遺産総額は、相続税のかかる財産の合計額から基礎控除額を差し引きしたものです。
  2. 課税遺産総額を法定相続人が法定相続分で取得したものと仮定し、各相続人の相続税額を計算します。
  3. 2で算出した各相続人の相続税額を合計し、「相続税の総額」を算出します。
  4. 3で算出した相続税の総額を、実際に財産を取得した人のみで、取得した額に比例するように分けます。

被相続人が遺言書を残していない場合、遺産は相続人全員で遺産分割協議を行って分けます。しかし、遺産をどのように分けても「相続税の総額」は変わりません。遺産分割の仕方によって、相続人のうち誰が相続税を多く納税するかが変わりますが、相続人全員が納税する額の合計は基本的に同じということです。

ただし、各相続人の納税額が決まっても、相続人によってはさらに控除が受けられる場合があります。たとえば、被相続人の配偶者は、相続した額が1億6,000万円または法定相続分に相当する額以下であれば、相続税を払う必要はありません。

遺産分割協議書をつくろう

上にも書いたとおり、被相続人が遺言書を残していない場合には、遺産を分けるために相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成しておきます。

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で決まった内容を書面にしたものです。不動産や預貯金の名義変更などの相続手続きを行うときには、遺産分割協議書を提出する必要があります。

遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付しなければなりません。相続人の一部が参加していない遺産分割協議は無効となってしまいます。

申告および修正申告の期間がある

相続税がかかる場合、相続開始の日の翌日から10か月以内に、被相続人の最後の住所地の税務署で、相続税の申告・納税を行う必要があります。期限に遅れると、延滞税や無申告加算税も課されてしまいますので注意しましょう。

なお、相続税の申告を間違えてしまい、納税額が本来の額よりも少なかった場合には、修正申告が必要です。修正申告は、税務調査で指摘される前ならば、いつでもできます。不足している納税額については、本来の申告期限以降の延滞税が加算されてしまうので、申告額の誤りに気付いたら、すぐに修正申告をしましょう。

還付制度がある

相続税の申告・納税をしたけれど、納税額が多過ぎた場合には、税金の還付が受けられます。払い過ぎた税金を還付してもらうためには、更正の請求を行う必要があります。

更正の請求は、当初の相続税の申告期限から5年以内(相続開始から5年10か月以内)であればできます。期限を過ぎると還付が受けられませんので注意しておきましょう。

【相続税の税理士報酬】基本報酬

相続税の税理士基本報酬
相続税の税理士基本報酬

相続税の税理士報酬は、元々は、基本報酬に加算報酬が加算される形でした。現在は、各税理士事務所が独自に報酬を決めているので、必ずしも基本報酬と加算報酬という報酬体系にはなっていません。

相続税の税理士報酬規定

税理士の報酬については、以前は税理士会で報酬規定が設けられており、各税理士は報酬規定に従って報酬を受け取っていました。平成14年に税理士法が改正されたことにもとづき、報酬規定は廃止されたため、現在は税理士報酬は自由化されています。

参考までに、旧税理士報酬規定に定められていた税理士の相続税申告報酬は、次のとおりです。

【旧税理士報酬規定の相続税申告報酬】
※基本報酬10万円に次の加算報酬を加算
遺産総額 加算報酬
5000万円未満 20万円
7000万円未満 35万円
1億円未満 60万円
3億円未満 85万円
5億円未満 110万円
7億円未満 135万円
10億円未満 170万円
10億円以上 180万円
1億円増すごとに 10万円を加算

※加算報酬については、相続人(または受遺者)が1人増すごとに10%相当額を加算。また、財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、100%相当額を限度として加算することも可能。

現在は遺産総額の0.5%~1%が税理士報酬の目安

現在は、相続税の税理士報酬の体系は、事務所によって異なります。ただし、旧税理士報酬規定を参考に報酬を設定している事務所も多くなっています。

独自の税理士報酬体系を設けている事務所では、遺産総額に対して一定割合をかけたものを報酬とするケースのほかに、遺産総額が一定額までは固定料金で、その後は段階的に高くなるケースなどもあります。

相続税の税理士報酬の現在の相場は、遺産総額の0.5%~1%と考えてよいでしょう。ただし、遺産総額が1億円を超える場合には、報酬の割合は低くなるのが一般的です。

成功報酬制に注意!

税理士事務所の中には、相続税申告の報酬として、成功報酬制を採用しているところがあります。相続税申告の成功報酬制とは、たとえば税理士の関与により土地の相続税評価額が想定していたよりも減額した場合に、減額分の30%を成功報酬として請求するといったものです。

成功報酬制は一見理にかなっているように見えますが、税理士業務になじむものではありません。なぜなら、土地の評価などにおける専門的な判断は、税理士としては当然すべきものだからです。専門的な判断に関しても、本来の報酬に含まれていると考えられますから、成功報酬まで徴収すると報酬が高くなりすぎてしまいます。

成功報酬制は違法ではありませんが、依頼する側にとっては大きな負担になります。税理士と契約する前に、報酬体系については十分確認しておきましょう。

【相続税の税理士報酬】加算報酬

相続税の税理士加算報酬
相続税の税理士加算報酬

相続税の税理士報酬には、基本報酬以外に加算報酬がかかることがあります。複雑なケースになるほど、加算金の額が大きくなります。

加算金とは

相続税の基本報酬は遺産総額によって変わりますが、加算報酬(加算金)は、相続人の人数、相続財産の内容等によって加算されます

相続税申告が必要になる案件の難易度は、どれも同じではありません。複雑で手間がかかるケースの場合には、加算金を請求されますから、報酬の合計額が高くなります。

複数人での相続

相続人の数が多くなるにしたがって、相続税申告は複雑になります。そのため、相続人の人数によって加算金がかかることがあります。一般には、相続人が増えるごとに基本報酬を10%~15%加算する事務所が多くなっています。

不動産の相続

相続財産のうち、評価が難しいのが不動産です。不動産のある相続では、不動産の評価区分ごとに報酬がかかるのが一般的です。評価区分とは、路線価評価、倍率評価といった評価方式の区分です。

非上場株式の相続

証券取引所に上場されていない非上場株式は、評価の仕方が難しくなってしまいます。そのため、遺産の中に非上場株式があれば、1社ごとに10~15万円程度が加算されるケースが多くなります。

書面添付制度の利用

相続税の書面添付制度とは、相続税の申告書に税理士が作成した書面を添付することで、申告書の信用性を上げることができるというものです。書面添付制度を利用すれば、税務調査が入る可能性もきわめて低くなります。

書面添付制度を利用できる場合には、基本報酬の20%程度の加算金がかかります。ただし、書面添付制度はどこの税理士事務所でも利用できるわけではありません。現状では、書面添付制度を利用しての相続税申告を受け付けている税理士事務所は少なくなっています。

相続税の税理士報酬シミュレーション

相続税の税理士報酬シミュレーション
相続税の税理士報酬シミュレーション

相続税の税理士報酬は依頼する事務所によって違うとはいえ、大まかな目安は知っておくべきでしょう。遺産の規模によって税理士報酬がどれくらい変わるのかをシミュレーションしてみましょう。

遺産総額5000万円以下の場合

遺産総額が5000万円以下の場合、そもそも相続税がかからないケースもあります。上にも書いたとおり、遺産総額が基礎控除額以下の場合には、相続税はかかりません。法定相続人の人数と基礎控除額は、次のようになります。

法定相続人の数 基礎控除額
0人 3000万円
1人 3600万円
2人 4200万円
3人 4800万円
4人 5400万円
5人 6000万円
6人 6600万円
7人 7200万円
8人 7800万円

上の表から分かるとおり、遺産相続が5000万円ちょうどであったとしても、法定相続人が4人以上いれば相続税の課税対象にはなりません。

なお、養子は民法上は全員法定相続人ですが、相続税を計算する際に法定相続人に加えられる養子の数には制限があります。法定相続人の数が違えば基礎控除額も変わるため、数え間違いをしていないかどうか注意が必要です。

また、遺産の額が5000万円以下と思っていても、評価が間違っている可能性もあります。税務調査で申告もれを指摘されないよう、税理士に確認を依頼するのがおすすめです。

遺産の額が5000万円で相続税がかかるケースの場合、税理士報酬を遺産総額の0.5%~1%と考えると、25万円~50万円となります。

遺産総額1億円以上の場合

遺産総額が1億円、相続人3人の場合、税理士報酬を旧税理士報酬規定どおりと考えると、次のようになります。

①基本報酬 10万円

②加算報酬 85万円×1.2(相続人2人追加で2割加算)=102万円

①+②=112万円

※遺産の中に不動産などの評価が難しい財産がある場合には、85万円を限度に報酬額が加算される可能性があります。

また、税理士報酬額をざっくり遺産総額の0.5%~1%と考えると、50万円~100万円となります。

相続税を税理士以外に依頼することもできる?

相続税を税理士以外に依頼
相続税を税理士以外に依頼

相続税の申告を依頼できる専門家は、税理士のみになります。しかし、相続手続きは、行政書士、司法書士、弁護士などの士業や信託銀行に依頼することもできます。それぞれの専門家や信託銀行に依頼した場合のメリット・デメリットを知っておきましょう。

行政書士に依頼した時のメリット・デメリット

行政書士には、相続手続きのうち、遺産分割協議書作成を依頼できます。遺産分割協議作成の前提となる相続人調査や相続財産調査なども行政書士に任せられます。

行政書士に遺産分割協議書作成などの相続手続きを依頼した場合には、他の専門家に依頼するよりも低価格になるケースが多くなります。

なお、遺産分割で紛争になっているケースについては、行政書士は関与できません。また、相続税が発生するケースでは、行政書士は相続税申告ができませんから、別途税理士に税務申告を依頼する必要があります。

司法書士に依頼した時のメリット・デメリット

遺産の中に不動産がある場合、不動産の名義変更(相続登記)が必要です。相続登記の代理人になれる専門家は、司法書士になります。司法書士には、相続登記の前提となる相続人調査や遺産分割協議書作成なども依頼できます。

司法書士に相続手続きを依頼した場合には、1つの窓口で相続登記まで完了するというメリットがあります。ただし、相続税がかかるケースでは、相続税申告については税理士に依頼しなければなりません。

弁護士に依頼した時のメリット・デメリット

弁護士に相続手続きを依頼することもできます。弁護士に相続手続きを頼んだ場合、代理人となって他の相続人と交渉してもらえます。また、遺産分割で争いになっている場合には、裁判所で遺産分割調停や遺産分割審判の手続きを行ってもらうこともできます。遺産分割協議書の作成なども弁護士に依頼することが可能です。

弁護士に依頼した場合でも、不動産の相続登記については、通常、司法書士に依頼することになります。相続税申告も、税理士に頼む必要があります。

信託銀行の遺産整理業務

信託銀行では、遺産整理業務を行っています。信託銀行の遺産整理サービスは、相続手続きをまとめて依頼できるので、一見便利なサービスです。付き合いのある信託銀行に相続手続きを頼めるならば、安心感もあります。

信託銀行に遺産整理を依頼した場合でも、実際の遺産整理業務を行うのは提携している専門家です。相続登記は司法書士が、相続税申告は税理士が担当することになります。それぞれの専門家に直接依頼するよりも、信託銀行が仲介として関与している分、費用が割高になってしまうというデメリットがあります。

相続税を税理士に依頼するメリット

相続税を税理士に依頼するメリット
相続税を税理士に依頼するメリット

相続税の申告は、基本的には自分でするか税理士に依頼するかのどちらかです。自分で相続税申告をすれば、税理士報酬が発生することもありません。しかし、以下のメリットを鑑みると相続税申告は税理士に依頼するのがおすすめです。

  • 相続税の申告をする時間の削減になる
  • 適切な財産の評価ができる
  • 税務調査対策ができる
  • 節税対策ができる

相続税の申告をする時間の削減になる

相続税の申告を税理士に依頼すれば、手間や時間を省いて、確実な相続税申告ができるのがいちばんのメリットでしょう。

相続税の計算方法は複雑です。慣れない人が自分で相続税を計算しようとすると、大変な手間や時間がかかってしまうことがあります。相続税申告には期限もあります。仮に期限までに申告書を提出できても、納税額が間違っていれば、ペナルティが発生することもあります。

相続税申告は、プロである税理士に依頼するのが安心です。

適切な財産の評価ができる

相続税を計算するには、遺産の総額を出さなければなりません。遺産が現金や預金だけなら計算は簡単ですが、遺産の中には不動産や株式など素人には評価の難しいものも含まれていることがあります。

相続税申告を税理士に依頼すれば、相続財産を適切に評価してもらえます。遺産を高く評価し過ぎて相続税が高くなってしまうような事態も避けられます。

税務調査対策ができる

相続税の申告後、税務調査が入ることがあります。税務調査が入った場合、申告書の不備を指摘され、追徴課税されるおそれがあります。不備のない相続税申告をするために、最初から税理士に依頼しておくのがおすすめです。

税理士が相続税申告を行っている場合、申告書の信頼性が高くなるため、税務調査が入る確率自体を下げられます。もし税務調査が入った場合でも、税理士に立ち会ってもらい対応を任せられるので、安心感があります。

節税対策ができる

税理士に相続税申告を依頼すれば、節税のためのアドバイスも受けられます。相続税の申告では、小規模宅地等の特例や各種の控除など、相続税を安くできる制度もあります。自分で相続税申告をすると、本来適用できるはずの特例を忘れて税金が高くなってしまうようなことも起こり得ます。

節税方法については税務署に聞いてもあまり詳しくは教えてもらえません。節税に関するアドバイスを受けたいなら、税理士に相談しましょう。

相続税に強い税理士の探し方

相続税に強い税理士
税理士の探し方

相続税を税理士に依頼するメリットはおわかりいただけたと思います。では、実際にどのような税理士を選べばよいのでしょうか?相続税に強い税理士の選び方を知っておきましょう。

税理士報酬の安さで選ぶのは危険

税理士に相続税申告を依頼すると、報酬が発生します。税理士を選ぶときには、税理士報酬の金額に注目することが多いでしょう。しかし、必ずしも税理士報酬が安い税理士の方がお得というわけではありません。

相続税申告を税理士にはそれぞれ専門分野や得意分野があります。一般に、税理士が扱っているのは、所得税や法人税の申告が多くなります。税理士であっても相続税申告の経験がない人も珍しくありません。

相続税申告に不慣れな税理士に依頼すれば、遺産を適切に評価できず、結果的に相続税額が高くなってしまう可能性もあります。相続税申告の税理士は、報酬が安いという理由だけで選ばないようにしましょう。

年間の申告件数が多い実績のある税理士を選ぼう

相続税の申告は、実績豊富な税理士に依頼するのがいちばんです。税理士を選ぶときには、相続税の申告件数が多いかどうかを確認しましょう。

相続税の年間申告件数は10万件程度です。税理士の数は約8万人ですから、単純に1人あたりにしても1.25件にしかなりません。相続税申告は元々数が少ないですから、申告件数が30件以上もあれば、相続税に強い税理士といえます。

税務調査率が低い税理士を選ぼう

相続税申告を税理士に依頼するメリットの1つに、税務調査のリスクが下がるという点があります。税理士を選ぶときにも、税務調査率が低い税理士かどうかをチェックしておきましょう。

相続税は税務調査の対象になりやすく、約20%~25%に税務調査が入っていると言われます。税務調査率が5%以下なら、相続税に強い税理士と考えてよいでしょう。

二次相続を考慮してくれる税理士を選ぼう

節税対策をするときには、二次相続についても考えておく必要があります。二次相続とは、次に起こり得る相続のことです。たとえば、父親が亡くなった際に一度相続を行い、その後母親が亡くなった場合、そのときに発生する相続が二次相続になります。

最初の相続で相続税が安く済んでも、二次相続の相続税が高いと、トータルで発生する税額が大きくなってしまいます。相続税に強い税理士なら、二次相続についても考慮してくれるはずです。

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見積もり依頼をすると、税理士より最大5件の見積もりが届きます。その見積もりから、条件にあった税理士を探してみましょう。税理士によって料金や条件など異なるので、比較できるのもメリットです。

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