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相続税申告の税理士の選び方とは?気になる報酬・費用相場もご紹介!

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最終更新日: 2018年11月22日

相続税を申告する機会は、人生で何度も訪れるものではありません。不慣れな書類への記載が自らの力では無理だと判断した場合には、税理士に依頼することになります。でも、知り合いの税理士にお願いしようと考えた方は、少しお待ちください。相続税申告は税理士が扱う業務の中でも特殊な分野なのです。相続税の申告はどんな税理士に頼めばいいのか、詳しくご説明していきましょう。

相続税の申告は、相続専門の税理士に頼むべき?

相続税の専門の税理士とは?
相続税の専門の税理士とは?

税理士は税の専門家ですので、あらゆる税金のノウハウを有していると考えがちですが、実際のところはどうなのでしょうか? 相続税に関しては、税務署は他の税に比べて特に厳しいチェックを行っています。税務署からなんの指摘も受けないような相続税申告書を作成し、そのうえで可能な限り節税をしたい。そんな思いを実現してくれる税理士とは、どんな税理士なのでしょうか。

相続税は税務調査の確率が高い

相続税は申告後の税務調査に当たる確率が、20%だということはご存知でしょうか。税務調査というのは、相続税申告後に財務内容の記載漏れや誤りを確認するために、故人が住んでいた家や申告者の自宅を訪ねてくる調査のことをいいます。この20%という数値は、所得税や法人税の調査と比較しても相当に高い割合です。税務署職員が実際に家を訪問してきて調査を受けたのが、相続税申告者の5人に1人だという事実には驚かされます。

さらに、それ以上に驚かされるのが、申告漏れを指摘された割合です。国税庁が発表した平成28年の調査状況によると、税務調査件数12.116件のうち、申告の間違いや漏れを指摘されたのは、9,930件と、実に82.0%という高い割合なのです。そしてその中の13.1%にあたる1,300件が重加算税を課せられているのです。

(表)相続税の調査実績
(表)相続税の調査実績

この税務調査は、通常午前10時から午後3時過ぎまで行われます。税理士に依頼せずに自主申告した場合は、税務署の質疑をすべて納税者本人がこなすことになります。税理士に申告を依頼していた人であれば、この場に税理士が立ち会ってくれるのですから、精神的負担がずいぶんと軽減されます。

どんな申告内容が税務調査の対象になるのか

税務調査の対象は、無作為に選んでいるのではなく、なんらかの問題がありそうな案件を選択しています。

税務調査の対象になるケースとして最も分かりやすいのは、記載ミスでしょう。相続税の申告書は項目別に第1表から第15表まであります。各表に必要事項や金額を書き込むのですが、相続税に不慣れな税理士だと、記載ミスや記載漏れが生じたり、土地の評価方法を誤ることがあります。

申告に計上されていない財産がある場合も税務調査の対象になります。税務署は職務権限で各関係機関と強大なネットワークを確立しています。まず死亡の事実は、各市区町村からすみやかに税務署に知らされることになっています。それを受けて税務署は、不動産情報を地方自治体に確認します。預貯金や株式も同様に金融機関に問い合わせをしているのです。

これらの情報と申告が整合していないと、たちまち税務調査の対象になります。申告者本人が隠すつもりがなくても、相続税に不慣れな税理士だと、確認をおろそかにして、申告書に記載することを失念していたということになりかねません。

専門性の無い税理士に頼んだら起こる怖い話

(表)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
(表)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

出典:国税(https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/sozoku_chosa/index.htm

税務署調査では、預貯金の出し入れもチェックの対象です。平成28年の税務調査でも、最も指摘が多かったのが現金・預金に関する事項で全体の33%を占めていました。平成24年まで遡ってみても、例年、現金・預金に関する指摘が最も多いという結果が出ており、まさに、ここに専門性の無い税理士に頼んだ場合の落とし穴が潜んでいます。

たとえば、故人が亡くなる直前に300万円の現金が預金から引き出されていたとします。故人はずっと療養生活をしていましたから、自分のために使うことはありません。もし家族が葬儀に使う費用として引き出していたとしたら、これも相続財産として申告しないといけないのです。それを計上せずに、単に預金残高だけを相続財産として申告すれば、たちまち申告漏れとして指摘されます。これは「手元財産」といって、申告漏れの最も典型的なケースなのです。相続税の専門性が無い税理士であれば、こんな基本的な点も見落としてしまうことがあります。

専門性の無い税理士は、生前贈与の扱いも見落としがちです。一向に就職をしない娘が心配だからと、毎年、贈与税の非課税枠内の110万円ずつ、娘名義の預金通帳に振り込んでいたとします。ただし、娘がその預金通帳の存在をまったく知らなかったとすると、これは「名義預金」として、申告漏れの扱いになるのです。

たとえ預金通帳の存在を知っていたとしても、娘に通帳も印鑑もキャッシュカードも渡していなければ、同様の扱いとなります。娘が自由に引き出していた実績や贈与契約がない限りは、「名義預金」の扱いを受けてしまうのです。相続税の専門性の無い税理士だと、そのあたりのアドバイスをしてもらえないことがあります。

不動産の評価でも相続税の専門性の有無で大きな違いがでてきます。専門性の無い税理士だと机上のみで評価をくだしてしまう可能性があるので、とても危険なのです。

古くから土地の登記がされている物件だと、登記上の面積と実測値が異なっていることが多々あります。しかも傾向としては、実測よりも過小に登記されていることが多いのです。実測をすると登記の何倍も広い土地だったということはよくあります。それを見逃して登記の面積で土地評価をして申告してしまうと、税務調査の際に過少申告の指摘を受けてしまうことになるのです。

また反対に専門性が無いために、過大評価をしてしまい余分に相続税を収めてしまう事態も起こり得ます。故人の土地を路線価で適正に評価したとしても、その他の減額要素を見落としてしまうことがあるのです。

土地の評価は整形なものを基準に想定しています。この土地が歪であったり細長いなどの不整形なものであれば、評価を下げることができるのです。他にも崖が背面に迫っていたり、反対に崖の上に建っていたり、近くに墓地や高圧線があるような場合も同様に土地の評価を下げることができます。専門性の無い税理士は、こんなことも見落としてしまう可能性があるのです。

相続税申告には専門性が必要

国税庁の28年の調査報告によると、相続税の申告漏れによる課税価格は、一人当たり2,720万円、追徴税額は591万円とされています。

申告漏れというと、あたかも意図的に財産を隠したかのような印象を受けますが、相続税申告への理解不足から、意図せず相続資産の対象から外してしまったケースも少なくありません。税務調査は、申告した年の1~3年後の夏から秋の期間に行われます。やっと生活が落ち着いた頃に、追徴課税を収めるよう指導されても既に手元に現金がないこともあり得ます。そうしたリスクを回避する意味でも、相続税申告は専門性の有る税理士に頼んだ方が安心度が高いのです。

さらに相続税申告の専門性の有る税理士であれば、書面添付制度を活用してくれる可能性があります。書面添付制度というのは、税理士が納税者に質問した内容をまとめた書面を申告書に添付して提出する制度です。この制度を活用すると、万が一税務調査の対象になっても、税理士のみが税務署に出向いて説明をすればいいとされています。

書面添付制度を活用したものに不備が見つかったとしても、納税者には一切のペナルティは課せられません。このように納税者にとってはメリットある書面添付制度ですが、この制度を利用して申告している税理士は全体の一割にすぎません。

なぜ活用されていないかといえば、事実と異なる記載があった場合には、税理士が懲戒処分の対象になってしまうからです。このような税理士にとってリスクの高い制度を活用してくれるのは、相続税の専門性の有る税理士ならではです。

税理士からのコメント: 『相続税の知識が浅い税理士に相談して失敗しないように』

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クローバー会計事務所所長の柴田 亮です。 ご家族が亡くなられた時に頭を悩ませるのが相続ではないでしょうか。 どういった手続きを踏めば良いのか、誰に頼めばよいのか、お金はいくらかかるのか…。 相続時は何かとお金がかかるものです。 出来る手続きはご自身でやってなるべく税理士への報酬金額を減らしませんか? 私は、簡易な相続をターゲットに 業界最安、明朗会計で皆様の相続をサポートさせて頂きます。 お気軽にご相談ください。
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『相続税の手続きを税理士に依頼する場合、事業主であれば気心も知れており、個人財産もある程度分かっているため、普段の申告でお世話になっている顧問税理士にお願いすることも多いでしょう。

実際に、私の知人であるAさんも会社でお付き合いのある顧問税理士にお願いしたそうです。しかし、納税額が予想よりも大きい額になってしまいました。不安に思い、担当する税理士に質問したところ、「納税が多い分には税務署から指摘を受けない」という回答以外に十分な説明が無く、私に相談してきました。

内容を確認すると、土地の形状把握がいい加減で相続財産が過大評価されていることが分かりました。過大評価をしたまま相続税を申告した場合、還付手続きを行わない限り払い過ぎた相続税が返ってくることはありません。

相続税における土地の評価は100人税理士がいれば100通りの評価があり、税理士の腕の見せ所と言われています。この担当した税理士は相続税の経験が少なく不得意だったようです。また、過度に保守的な判断をする税理士にもその理由を確認することは大切です。』

相続税申告を相談する税理士の選び方はどうする?

相続税専門の税理士はどうやって選べばいいの?

年間の相続税申告件数は約5万4千件ですが、一方税理士の登録数は約7万5千人です。つまり、一年の間に一件も相続税申告をしたことがない税理士が大勢いることになります。このことからも、相続税申告を専門とする税理士とそれ以外の税理士の経験値の差は歴然としているといえます。

相続税の申告件数と税理士登録数
相続税の申告件数と税理士登録数

それではどうやって、相続税申告に強い税理士を探し、選べばいいのでしょうか。そのポイントをみていきましょう。

相続税の実績がどれだけあるか確認しよう

相続税申告の専門性の有無を判断する上で、実績は最も重要な指標です。インターネットや広告などで、相続税申告の実績を公表している税理士を探しましょう。

中には申請件数ではなく、「相談件数」を公表している税理士もいます。相談件数では、実際にどれだけ実績があるのかまったく分かりません。たとえば、知り合いに「兄弟二人で相続する場合に、いくら以上相続財産があれば相続税がかかるのか」といった、初歩的な質問までも相談件数に加えている可能性があるからです。

他の専門家とのネットワークがどれだけあるか確認しよう

相続税申告の専門性がある税理士であったとしても、対応できる業務は相続税の申告に限定されます。しかし、相続業務全般で考えてみると、預貯金や株式の名義変更、不動産の名義変更、自動車の名義変更、法定相続情報一覧図の交付手続など、司法書士や行政書士に依頼しなくては対応できない業務が山積みされています。

相続税申告に関して頼れる税理士を苦労の末見つけたと思ったら、続けて司法書士や行政書士を探さないといけないとなると、その負担は計り知れません。さらに相続そのものが紛争の可能性があるのなら、弁護士まで用意しないといけないのです。

税理士事務所の中には、こうした士業のスタッフをそろえて、相続のワンストップサービスを実現しているところもあります。それは特別なケースとしても、やはりこういう事態に備えて、依頼しようとしている税理士が、どれだけ各士業と強力なネットワークを構築しているかという点も、税理士を選ぶうえで重要なポイントです。

税理士事務所だけでなく担当税理士の力量も確認しよう

いくら相続に実績のある税理士事務所に依頼したとしても、実際に業務をこなしていくのは、担当税理士になります。大手になればなるほど、優秀な税理士とそれ以外の税理士の差な相当の開きがあります。そればかりか税理士資格のない補助者が担当することもあり得るのです。

最初の相談に行った際に応対した税理士の感じがよかったから、その税理士事務所に依頼をしたのに、まったく別の税理士もしくは補助者が担当したということはよくある話です。

依頼する際には、誰が自分の担当をしてくれるのかを確認し、その担当者のこれまでの実績をヒアリングして、納得をしたうえで正式に依頼するようにしましょう。

本当に相続専門なのか確認しよう

「相続専門〇△税務会計事務所」という広告を目にした場合、その看板に偽りがないのか調べてみることも大切です。「〇△税務会計事務所」の名称で検索すると、「法人税専門〇△税務会計事務所と」と別の広告を出している可能性があるからです。

手の込んだ事務所だと、会社組織はまったく同じなのに、相続税専門と法人税専門でURLの異なるそれぞれ別のホームページを作成している場合もありますから注意が必要です。

相続税申告に強い税理士の費用相場

相続税の申告はやはり専門性の高い税理士に頼んだ方が、メリットが大きいようですが、はたして報酬の相場はどれくらいなのでしょうか。

相続税申告をお願いする税理士の費用相場

相続税申告の報酬額は、ほとんどの税理士が相続財産額に応じて決めています。報酬はそれぞれの税理士が自由設定できますから、高低の幅がかなりあります。

最も多い価格設定としては、相続財産額の0.5%~1.0%の範囲が相場といえます。

価格別にみると5千万円以下のランクで20万円~25万円。1億円~1億5千万円のランクだと55万円~60万円が最も多い価格帯となっています。

インターネットに報酬を公表していない税理士は、この相場よりも高めに設定している可能性が高いと考えていいでしょう。

成功報酬型の相続専門税理士もいるの?

成功報酬型というのは、通常の報酬設定をした上で、税理士の力量により相続税額が想定よりも安くなった場合に別途報酬を求める報酬設定をしているものです。多くの場合は、広大地評価の適用を受けた際に、この成功報酬を請求してきます。

広大地というのは、その名のとおり広大な土地をさします。土地の立地条件や用途地域などの関係で、マンション敷地や工場敷地になる可能性がないものがその対象となります。1,000平方メートル以上の敷地が開発許可を要する自治体などで、広大な敷地を分譲地にしようと思えば、一般的には道路を設置する必要があります。3,000平方メートル以上だと、さらに公園設置の義務が課せられることがあります。このように広大地では、道路や公園のように分譲できない土地が発生するために、土地の評価額を下げることができるのです。

つまり広大地評価を得たのは何も税理士の手腕によるものではなく、不動産評価の世界では常識ともいえる領域なのです。

成功報酬は、税理士との契約書の中に密かに記載されていることが多いので、契約前に成功報酬が含まれていないかを確認をしてください。最後まで成功報酬にこだわる税理士であれば契約を見直した方がいいかもしれません。成功報酬を求めない税理士はいくらでも存在します。

税理士報酬が高い税理士は何が違うの?

相続税申告を専門に扱っている税理士で報酬が高いということは、多くの申請をこなした証になりますから信頼を置く一つの指標にはなります。しかし、大手の事務所の場合は実際に力量のある税理士が担当になってくれるとは限りませんから、本当に報酬に見合った税理士が担当してくれるのかの見極めが大切です。

相続財産が、相続税が課せられるかどうかのボーダーにあるような場合は、あまり税理士の力量の差がでることはありません。しかし、資産が億単位になってくると、報酬の差額以上に納税額の差が生じてきます。過大に税金を納めたり税務調査によって追徴課税を支払うことのないよう、税理士を選ぶ際には、報酬の高い安いよりも税務処理能力の高い税理士を選ぶことが大切です。

税理士からのコメント: 『良い税理士を選ぶためのポイント』

税理士法人原・久川会計事務所(平塚橋事務所) - 東京都品川区平塚

東京の下町、品川の戸越銀座で税理士事務所をしております、久川です。税理士開業10年、税理士開業前は東京国税局に30年弱勤務していた国税OB税理士です。税務については安心しておまかせいただけます。専門分野は、相続税対策、相続税申告や中小企業や個人事業者の記帳・経理代行、決算・税務申告などです。費用についても、安心感についても、よろずご相談対応についても、自信を持っております。ぜひなんでもご相談くださいませ。
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『1.HPに相続税の報酬金額の料金表を明示していない場合には、あまり相続分野に注力していない可能性があります。相続分野に注力している税理士は全体事務量が大体把握できるため、料金表をベースにスピーディに見積もりをすることができます。

2. 多くの税理士は、本体価格と消費税、税込みの総額をHPなどに表示しています。もしそのあたりが明記されていないなど、見積もりに疑問があれば、確認するようにしましょう。

3. 報酬金額が安いというだけで税理士事務所を選ぶのは避けたほうが良いかもしれません。不動産を多く所有している地主様や都心部にビルを所有しているビルオーナー様の場合には、相続税が多額になる可能性が高いため、多少費用がかかっても高度な相続税対策をすることで、節税効率の良い相続にできる可能性があります。

4. 相続税に限らず、近場で良い税理士を選ぶことも重要です。近場の税理士事務所に依頼した場合、例えば「相続した土地を駐車場で貸したい」という要望があった際に、ニーズに合った業者の紹介までサポートしてもらえたりします。そして、なにより近場の税理士事務所を選ぶと直接事務所に出向くことも比較的容易となるため、顔を見て相談しやすいというメリットがあります。』

信頼できる相続税専門税理士の探し方

税理士の探し方!

信頼できる相続税専門税理士に出会うためには、どんな探し方をしたらいいのでしょうか。様々なパターンから探っていましょう。

知り合いの紹介を受ける

身近に相続税申告をした方がいれば、その方から紹介を受けるのもひとつの方法です。ただ他の税理士と比べることができないので、実際の力量を判断できないのが不安材料といえます。可能であれば、その知り合いに税務調査がなかったかを確認してみるのもいいでしょう。5年経過して税務署から音沙汰がないのであれば、一定の技量のある税理士ということが判断できます。

関係業者の紹介を受ける

被相続人が亡くなると、生命保険会社、金融機関、葬儀会社などと繋がりができることがあります。これらの業界の人は、税理士とつながりがあることが多いので、担当者から紹介してもらう方法があります。ただし法人税専門と相続税専門のこだわりなく紹介されることがあるので、相続税申告の実績がどれだけあるのかについて尋ねることが必要です。

インターネットで探す

現在では、インターネットで探すのがもっとも手っ取り早い手段といえます。ただし、税理士事務所それぞれのホームページは書き手の自由に書けますから、内容は少し疑ってかかる必要があるでしょう。

大手の税理士事務所であれば、誰の紹介状もない飛び込み客の場合、新人の税理士や補助者が担当になることがあります。担当税理士と相性が合わないと判断した際には、契約を見送った方がいいでしょう。

最近では、一度に最大5人の税理士から見積りをとることができるサービスもあります。複数の税理士を比較すれば、自分に合った税理士を見つけられる可能性も高まるでしょう。

相続税申告の税理士を実際に探してみた

相続税に強い税理士をミツモアで探してみよう!

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ミツモアで実際にあった相続税申告依頼内容と税理士からの見積り例

それでは依頼内容とそれに対する見積もり例を見ていきます。

相続税申告の税理士への依頼内容

依頼主 Aさん(相続人)
相続財産の種類 現金・預金、土地・建物、上場会社株式
土地・建物の数 1か所
相続財産の総額 5000万~1億円
希望業務 相続税の節税対策、遺産分割作成協議書の作成サポート、相続税申告書の作成

この依頼者の方は、すでに相続が発生しており、節税対策から相続税申告書の作成まで一貫したサポートを求めているようです。

相続財産は現金・預金だけではなく土地建物や株式まであるので、財産評価が大変そうですね。

では、この相続税申告の依頼に対してどのような見積りがついたのか見てみましょう。

見積り例: A税理士事務所

金額 730,000円
内容 ○○エリアにある税理士事務所の代表の○○と申します。

この金額に含まれる相続税申告サービスの流れは以下のとおりとなります。

  • 初回面談(不安・お悩みについて分かりやすく説明いたします)
  • 業務内容・報酬の説明(申告までのスケジュール、報酬の見積)
  • 契約(業務契約書作成)
  • 資料収集のお願い(必要書類の説明)
  • 財産の調査及び評価
  • 遺産分割協議のアドバイス(分割協議案のシュミレーションを提示)
  • 相続税申告書作成・提出

当事務所は、国税出身の資産税OB税理士と綿密に連携した体制で受注いたしております。そうすることで、税務調査対策を含め、資産評価等で高度な税務判断が要求される事案につきましても対応できますので、ご安心ください。

報酬額につきましては、 (取得財産評価額)×0.5%+300,000円+消費税 の算式により算定しまして、共同相続人が2人を超える場合、1人増すごとに10%相当額を加算します。    なお、見積額(税込)は、申告期限まで4か月以上あり、取得財産が7,500万円、共同相続人が3人未満の場合の受注金額ですので、申告期限、取得財産額、共同相続人の人数により申告手数料は前後しますのでご了承下さい。

A税理士事務所は、国税の資産税出身のOB税理士と連携してくれるとのことです。

国税庁や税務署はその職務によって役職が細分化されています。法人税等を担当する法人課税部門や消費税などを扱う個人課税部門、そして相続税等を担当する資産課税部門などに分かれています。

ひとくちに国税庁や税務署出身といっても、部門が違えばその専門性は異なります。国税出身の中でも資産税OBの税理士さんがいるということで、正確な相続税申告が期待できそうですね。

見積り例: B税理士事務所

金額 750,000円
内容 初めまして、会計士税理士の〇〇と申します。

相続税の申告料ですが、基本的には遺産総額の1%(各種控除前)を基準にして、料金を算定いたします。内容が簡単であればディスカウントもありますが、不動産があればこの金額に近くなると思います 遺産総額が5千万〜1億円とのことですので、平均値の7500万を 前提として75万で提案させていただきましたが、5千万であれば50万になります。

弊社は開業10年で顧問先数は150件を超えまして、相続関係の業務は、相続税申告・生前の対策入れると 年間10~20件の実績があります 何卒よろしくお願いいたします

B税理士事務所は開業10年、顧問先数150件を超える税理士事務所とのこと。年間10件~20件の実績があるということなので、税理士全体の平均(1.3件)からはかなり多いほうと言えるでしょう。

見積り例: C税理士事務所

金額 702,000円
内容 税理士法人〇×事務所の税理士の〇〇です。

〇〇市内のお客様の相続税の申告に数多く関与致しております。

費用に関しては仮に遺産総額1億円・相続人2名として算出致しました。

①基本料金10万円

②遺産の総額に対して0.5%。

②に関しては相続人の数に応じて10%加算する。(相続人が2人の場合は②×1.1) ①と②の合計額を報酬の額とします。 ②の金額は実際の遺産の内容により変動致します。 宜しくおご検討の程お願い申し上げます。

C税理士事務所は、実は依頼者と同じ市内に位置する税理士事務所でした。

近くにあることで対面で相談しやすいというのは利点ですね。この依頼者さんは相続財産に土地・建物も含まれているため、現地に見にいかなければならない事情が発生しても迅速に対応してくれそうです。

見積り例: D税理士事務所

金額 700,000円
内容 はじめまして、税理士の〇〇と申します。

私は〇〇駅前で税理士事務所を営んでおります。

東証一部上場の〇〇株式会社で通算100回以上の相続セミナーの講師をさせて頂き、多くの相続税の申告書を作成してまいりました。

相続税の場合約2年後に4件に1件税務調査が入ります。税務調査に強いという意味では強い味方になれると思います。

申告報酬ですが遺産総額の1%前後というのが税理士業界での一般的価格だと思います これより高い事務所も安い事務所もあると思いますが重要な事は信頼できる税理士かどうかですね。

当事務所は同じビルの同じ階で親類が司法書士事務所を開設しておりますので、相続税の申告から法務局への相続登記までワンストップサービス(登記費用は別途)を提供させて頂いております。

D税理士事務所は、通算100回以上も相続セミナーの講師を行ってきたとのことですから、相続に関する専門性は一般的な税理士のレベルよりもかなり高いといえるのではないでしょうか。また、同じビルで司法書士の方のネットワークがあるということなので、司法書士にお願いしないといけないことが出てきても密に連携してサービスを提供してくれるでしょう。

相続税申告を税理士に相談するなら比較検討して選ぼう

このように、ミツモアでは近隣の実力ある税理士から見積りを無料でとることができます。

その腕によって納める税金の額が変わってしまう相続税申告の税理士。複数の税理士さんを比較してベストな人を選びたいですね。

【この記事を監修してくださった税理士プロ】

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こんにちは、クローバー会計事務所所長の柴田 亮です。 ご家族が亡くなられた時に頭を悩ませるのが相続ではないでしょうか。 どういった手続きを踏めば良いのか、誰に頼めばよいのか、お金はいくらかかるのか…。 相続時は何かとお金がかかるものです。 出来る手続きはご自身でやってなるべく税理士への報酬金額を減らしませんか? 私は、簡易な相続をターゲットに 業界最安、明朗会計で皆様の相続をサポートさせて頂きます。 お気軽にご相談ください。
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