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【遺産相続】相続税はいくらから?我が家の相続税の計算をしてみよう

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最終更新日: 2019年08月28日

自分の遺産に相続税が発生するかどうか、すぐに知りたくはありませんか?

相続税がいくらから発生するかは、相続税の基礎控除額から簡単に計算することができます。

今回は、相続税がいくらからかかるかを知るために、2019年現在の基礎控除額とその計算方法、相続財産の額はいくらになるのか、相続税を抑えるための節税方法までしっかり解説していきます。

相続税率、基礎控除額が改正された!?

相続税率、基礎控除額の改正とその背景について
相続税率、基礎控除額が改正された!?

平成25年度改正(2015年施行)から、相続税が大きく上がる改正が行われました。

改正のポイントは基礎控除額の大幅な減少、そして基礎控除額が減少したにも関わらず据え置きに近い形となった相続税率です。

まず基礎控除額は、改正前は5,000万円+1,000万円×法定相続人の数でしたが、改正後は3,000万円+600万円×法定相続人の数になりました。

これにより、例えば相続人が配偶者と子1人の場合、改正前は7,000万円まで非課税で財産を相続できましたが、改正後は、同じ条件での非課税枠は4,200万円です。

一方で相続税率は、改正前は3億円超えで50%でしたが、改正後は3億円超え6億円以下で50%、6億円超えで最大税率の55%となりました。

一見、大きく変わっていないように感じられますが、変わっていないことにより改正後の方が相続税が結果的に高額となります。

改正により基礎控除額が減少したことにより、その減少分だけ課税対象となる相続財産の額が底上げされるためです。

しかも改正後は6億円を超えた場合、改正前より5%高い税率を適用することとしています。

これが改正により相続税が上がった仕組みです。

今回の改正に至った経緯には、改正前の基礎控除額はバブル経済期の延長線で設定されたものであり、現在の経済情勢に合わなくなったという理由があります。

遺産相続でいくらから相続税がかかるの?

遺産相続で税金が発生する?一体いくらから相続税がかかるの!?

相続税がいくらから発生するかというと、課税対象となる相続財産の合計額が「基礎控除額」を超える場合のみです。

相続財産が「基礎控除額」を超えなければ、相続税は発生せず、税務署に相続税申告を行う必要もありません。

基礎控除額によっては相続税がかからない場合も

まず、相続税として申告した税額に誤りがあったり、相続税の申告を行わなければならない期限までに申告をしなかったりすると、延滞税や加算税が課されることになります。

相続税の申告は、相続開始日から10か月以内という期限があります。延滞税は、納付期限までに納付をしなかった場合に課されます。金額は、納税額×延滞税の利率×日数によって計算します。延滞税が発生しないように、申告期限内に正しく相続税の計算をする必要があります。

正味の遺産額が基礎控除額以下の場合には、相続税がかかりません。相続税とは、相続により取得した財産の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して課税されます。その場合、相続税の申告と納税が必要となります。

3,000万円+600万円×法定相続人以下は相続税がかからない!

2019年現在の相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。

例えば、法定相続人が3人居た場合の基礎控除額は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円になります。

この場合、課税対象となる相続財産が4,800万円以下であれば、相続税は発生しません。

相続税がかかるかどうかだけをとりあえず知りたい場合は、この基礎控除額さえ計算できれば簡単に判断することができます。

相続財産額と正味遺産額の違い

相続税がいくらから発生するかは、基礎控除額で判断することができますが、相続した財産が基礎控除額を超えていただけでは相続税はかかりません。

相続財産は、被相続人が遺したもの全てが課税対象になるわけではなく、相続財産の額から差し引いてよいものがあります。

それが非課税財産と呼ばれるものや、負の財産と呼ばれるいわゆる借金などの債務、そして税法上の措置で定められた減額分などです。

課税対象となる相続財産とは、相続した財産から、非課税財産などを差し引いた後の財産のことです。

この課税対象となる相続財産を、正味遺産額と呼びます。

もし、法定相続人が3人居る場合で相続した財産が5,000万円の場合、そのままだと200万円が課税対象となります。

しかし、ここから非課税財産などを控除した正味遺産額が4,000万円であれば、課税対象となる相続財産が基礎控除額以下ですので、この場合の相続税は発生しません。

法定相続人とは

さて、基礎控除額の算定で重要なのが、法定相続人の人数の数え方です。

法定相続人とは、民法上の相続人+相続放棄をした人の人数を足したものになります。

民法上の相続人とは、配偶者は必ず含まれ、あとは血族相続人(子、親、兄弟姉妹)との組み合わせになります。

血族相続人には相続順位があり以下の順で相続権が発生します。

・第1順位 子
・第2順位 親
・第3順位 兄弟姉妹

例えば、被相続人に配偶者と子が居る場合、相続人は配偶者と子のみで、親や兄弟姉妹に相続権は発生しません。

もし上記の場合で子が居なければ、相続人は配偶者と親になります。親が居ない場合は、配偶者と兄弟姉妹です。

法定相続人の人数は代襲相続と養子に注意

もし死亡や欠格、排除といった理由から子や兄弟姉妹が相続権を失っている場合、その子どもに代襲相続が発生し、法定相続人の人数に含まれます。

また、養子縁組をした子も相続権が発生しますが、養子の場合、法定相続人に算入できる人数に一定の制限があるため注意が必要です。

相続を放棄した人の場合

相続権は、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出ることで放棄することができます。

相続権を放棄した場合、その相続権は失われますが、法定相続人の人数にはカウントされるので注意しましょう。

配偶者の税額軽減とは!?

もし正味遺産額が基礎控除額を超えたとしても、配偶者が相続する財産に限っては、ほとんどの場合、非課税で相続することができます。

理由は、配偶者には「配偶者の税額軽減」という措置があるためです。

配偶者は、一般的に被相続人の財産形成への貢献度が高いことや、被相続人の遺産で生活保障を行う必要性が高いことから、こうした特別な措置があります。

具体的には、配偶者が相続する財産のうち、1億6,000万円の相続財産まで相続税は発生しません。つまり、下記のように正味遺産額が1億円の場合、相続税は発生しないことになります。

またこれを超えたとしても、それが配偶者の法定相続分以下であれば、同じく相続税は発生しません。

配偶者の法定相続分とは、他の相続人が子である場合は2分の1、被相続人の親である場合は3分の2、被相続人の兄弟姉妹である場合は4分の3です。

例えば、課税対象となる相続財産の総額が4億円で、相続人が配偶者と子であった場合は、配偶者は4億円×2分の1=2億円まで非課税で受け取れることとなります。

配偶者の税額軽減適用の注意点

配偶者の税額軽減は資産家ほど使い勝手のよい措置に思えるかも知れませんが、適用には落とし穴があります。

配偶者にとりあえず高額な財産を相続させて一次的に課税を逃れると、二次相続でかえって税負担が高額となる場合があるからです。これは相続税の計算方法が少し特殊であることに原因があります。

またこの税制を利用すると、例え納付税額が0円であっても相続税の申告書を税務署に提出しなければなりません。

そうなると申告期限である10ヶ月内で、基本的に遺産分割協議と申告書の作成まで終えなければならなくなるなど、遺族の負担が増えるという面もあるのです。

遺産相続の相続額の計算方法は?

そもそも相続財産の額っていくらなの?

先程、正味遺産額に触れましたが、相続財産の額がいくらかわからなければ、相続税がかかるかどうか判断することはできません。

したがって相続税が発生するかどうか考える場合、一番先に考えなければならないのが課税対象となる相続財産がいくらなのかということです。

現金だけじゃない!相続の対象はこんなにたくさんある!

◆課税対象になる財産

相続財産となる財産は、預貯金額などはわかりやすいですが、実は現金だけではありません。

具体的には、現金、預貯金など、財産価値のあるもののほとんどが対象となります。

・不動産、不動産上の権利
・有価証券
・事業用財産
・その他(家具、什器、電話加入権、書画、骨董品、宝石、車両、未収の配当金や地代家賃、著作権、貸付金、損害賠償請求権等)

◆控除対象となる財産(債務等)

控除対象となる財産(債務等)は以下の通り。

・債務
・葬式費用

相続財産にはプラスの財産だけでなくマイナスの財産、つまり債務も含まれます。

債務とは例えば、借金、住宅ローン、未払いの地代家賃や医療費、税金、買掛金、支払手形などです。

ただし、相続を放棄することで、プラスを含めた全ての財産を放棄することで債務を相続しないことが選択できます。

また限定承認といって、相続人全員で共同して3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出ることで、被相続人の財産の範囲内で債務を承認する方法もあります。これにより万が一債務超過であった場合も、自分の財産から債務を弁済する義務を免れることが可能です。ただし、相続開始時の時価にてみなし譲渡所得が発生する点に注意しなければなりません。

葬式費用とは葬儀にかかった費用、御遺体の運搬費用などが該当しますが、香典のお返しの品は対象外です。

◆非課税対象となる財産

相続税の非課税財産として主なもの

・お墓や仏壇などの礼拝用具
・みなし相続財産(生命保険金や退職手当金)の非課税部分

お墓や仏壇を生前に購入すること節税策が謳われることがあるのは、この制度によります。

みなし相続財産とは、生命保険金や退職手当金など、本来の相続財産ではないものを課税上は相続財産とみなすというものです。

生命保険金は保険会社から、退職手当金は勤め先から、それぞれ支払いを受けます。本来の相続財産は、被相続人から直接承継するものなので、これらは本来の相続財産に含まれませんが、税金の上では相続財産とみなして課税するという意味です。

重要なのはここからで、みなし相続財産はいずれも相続人の生活保障としての性質が強い財産になります。

生命保険金はそもそも遺族の生活を保障するためのものですし、退職金も本来は老後の夫婦の生活費になることが一般的です。このような生活費の性質をもつものに相続税を課税することは、相続税の趣旨に反します。

そこでみなし相続財産については、500万円×法定相続人の数までは、非課税で受けとれるよう特別にルールが設けられています。

生命保険金が3,000万円(受取人は全て相続人)、法定相続人が2人の場合、この場合の課税対象となる相続財産は3,000万円-(500万円×2人)=2,000万円です。

正味遺産額を求めよう!

それでは次の例で正味遺産額を実際に計算してみましょう。

<相続財産>
・預貯金   2,000万円
・株式    1,000万円
・土地建物  1,000万円
・生命保険金 5,000万円(法定相続人の数は3人)
・墓地    300万円

<債務>
・ローン 1,000万円
・葬式費用 400万円

まず相続財産の合計額は、預貯金2,000万円+株式1,000万円+土地建物1,000万円+生命保険金3,500万円※=7,500万円です。

※5,000万円-(500万円×3人)=3,500万円

いて債務の合計額は、ローン1,000万円+葬式費用400万円=1,400万円です。

したがって正味遺産額は、7,500万円-1,400万円=6,100万円になります。

このケースの法定相続人は3人ですから、基礎控除額は4,800万円ですので、相続税の課税対象は6,100万円-4,800万円=1,300万円です。

(この1,300万円に相続税率がかかるのではなく、各相続人の法定相続分ごとに分けた後の金額に税率が適用されます。)

相続財産の価格は、相続税法上の「相続税評価額」です。

財産の種別で計算方法がそれぞれ決められています。

購入価格とは一致しないため、注意しましょう。

また、今回のように基礎控除額を超える場合は、「小規模宅地等の特例」など税法上の減額措置が適用できないかの検討が必要です。

特に小規模宅地等の特例は減額効果が大きいため、必ず適用できるように生前から対策しておくことをおすすめします。

また課税対象となるのは現物の財産だけでなく、過去3年以内の生前贈与加算、相続時精算課税制度を適用した財産の足し戻しもあります。

これにより、こっそり特定の子にだけ援助を行っていたことも発覚してしまいますので、贈与する場合はこの可能性を視野に入れて行うことが大切です。

不動産・土地の評価の計算方法

土地の評価額には、「実勢価格」、「公示地価」、「路線価」、「固定資産税評価額」の四つがあります。相続税の計算には、「路線価による評価額」か「固定資産税評価額」を使った倍率方式による評価額を使います。

路線価による評価の計算方法は、所有する土地が面した道路にそれぞれ振られている、その土地1㎡当たりの価格に、地積をかけて算出します。路線価図は国税庁のホームページに掲載されています。

例えば、100㎡の敷地の前面道路の路線価が20万円だとすると、20万円×100㎡=2,000万円となります。ただし、路線価というのは、整形地で間口が十分に取れているなどの優良な土地を想定しているものです。したがって、実際に土地を評価する場合には、路線価による評価額を基礎として、地形、接道状況、用途地域、周辺環境、利用状況などを加味する必要があります。

また、路線価が降られていない地域については、「固定資産税評価額」にその地域ごとの倍率を掛けて評価額を計算します。評価倍率表も、国税庁のホームページに掲載されています。「固定資産税評価額」は、毎年、市区町村から送付される「固定資産税の課税明細書」に記載されているものです。

建物の評価の計算方法も、「固定資産税評価額」によります。こちらは「固定資産税の課税明細書」がそのまま相続税の評価額になります。ただし、建物を人に貸している場合は評価額は3割減の7割になります。マンションの評価の計算方法は、今まで述べてきた方法で算出した評価額に持ち分割合を掛けて計算します。持ち分割合は、契約書や登記簿謄本に記載されているものです。

有価証券の評価の計算方法

上場株式の場合、相続発生日の終値だけでなく、相続発生3か月前からの月平均の最低額を選べます。なぜかというと、上場株式の場合、値動きが大きいので相続発生日のみを対象にすると、もしその日に何か特別な出来事があって株価が乱降下している場合、適切な時価とはならないからです。

非上場株式については、国税庁指定の計算方法である類似業種比準価額方式、配当還元方式のいずれかの方法で相続税評価額を計算します。ただし、評価の計算は非常に専門性が高く、税理士に依頼する方がいいでしょう。相続開始直前3期分の決算書一式が資料として必要です。

投資信託の相続税評価の計算式は、相続開始日時点の1口当たりの基準価額×口数-(相続開始日に解約した場合に源泉徴収される所得税の額)-(信託財産留保額及び解約手数料)となります。要するに、相続開始日に持っている投資信託を売却した場合の手取りということです。購入した証券会社に問い合わせれば、金額がわかります。

その他の遺産の計算方法

普通預金は、とても簡単で、相続開始日時点の残高がそのまま相続税評価額となります。定期預金は、相続開始日時点の残高に、既経過利息を足したものが相続税評価額となります。既経過利息というのは、相続開始直前の利払い日から相続開始時点までの定期預金の利息です。

ゴルフ会員権は、相続開始日時点の取引相場の70%が相続税評価額になります。他に預託金などの返還金があるときにはその預託金なども加算します。金額は、ゴルフ会員権売買のサイトなどで知ることができます。

自動車は、相続開始日時点の取引相場が相続税評価額になります。いわゆる「下取り価格」です。金額は、中古車売買サイトなどで知ることができます。

税理士からのコメント: 『意外と知らない落とし穴!「名義預金」も相続財産に含まれます!!!』

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出澤貴人税理士 税理士歴18年 AOJ税理士法人は、弊社は税理士・公認会計士が所属する税理士法人。税務顧問をはじめ、給料計算、社会保険手続きや登記手続きなど他の専門士業のネットワークを生かし、ワンストップサービスを実現するプロフェッショナル集団。
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『名義預金という言葉を皆様はご存じでしょうか。実は相続税の税務調査では、この名義預金の申告漏れが一番多い指摘事項となっております。

では、名義預金とは、何かといいますと、おじいちゃんやおばあちゃんが、子供や孫など、自分とは違う名義の通帳に預けている預金のことをいい、「借名預金」ともいいます。

最近では少なくなりましたが、以前、金融機関の営業マンが相続対策という謳い文句で、おじいちゃんやおばあちゃんに子供や孫の名義の通帳を作り、その通帳におじいちゃんやおばあちゃんのお金を預金するよう勧めていた時代がありました。

その時勧められて作った名義預金が昨今の税務調査で一番多い指摘事項となっており問題となっています。

以前、相続人の方が相談に来られ、相続財産を自分で計算し、基礎控除額以下だったため、申告をしていなかったところ、税務署から税務調査の連絡があり、調査が行われ、名義預金を相続財産に含めると基礎控除額を超えるため、相続税の申告をする旨、指摘を受けたとの内容でした。

このような案件は最近非常に多く見受けられ、このケースでは、申告期限内に相続税の申告を済ませた場合の本来の税額に、無申告加算税や延滞税などが追加で税金が課されてしまいます。

相続税はあまり身近でない税金であるがゆえに、知らないことが多いことと思います。余計な税金を払わないためにも、相続が発生した場合もしくは、これから相続が発生しそうな場合は早めに専門家である税理士にご相談することをお薦めいたします。』

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相続税を抑えるにはどうしたらいいの?

なるべく相続税を抑えるにはどうしたらいいの?

相続税をなるべく抑えるには、生前の対策が最も効果的です。

ここでは生前に行える相続税の主な節税対策をご紹介します。

生前贈与

生前贈与とは、相続発生前に財産を贈与することにより相続財産の総額を減らす対策です。

これにより相続財産を基礎控除額以下に抑えることができれば、遺族の相続は格段に楽になります。

主な生前贈与の方法

・暦年贈与
・贈与税の配偶者控除
・直系尊属からの住宅取得等資金贈与を受けた場合の非課税制度
・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度

暦年贈与とは、贈与税の基礎控除額である年間110万円の非課税枠を利用した贈与です。贈与税の申告も不要であるため最も手軽に行える贈与になります。

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産あるいはその取得資金の贈与が行われた場合、2,000万円まで贈与の課税対象から控除できる制度をいいます。暦年贈与の110万円との併用も可能です。

「直系尊属からの住宅取得等資金贈与を受けた場合の非課税制度」とは、子や孫などに対して居住用の家屋の取得資金を贈与が行われた場合、取得日が属する年や住宅の性能に応じて、所定の金額まで非課税となる制度です。こちらも暦年贈与の110万円と併用できます。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度」とは、30歳未満の子や孫などに対し、その教育資金として1,500万円を一括で非課税贈与ができる制度です。用途は1,500万円の中でも区分があるため、適用には注意が必要ですが、一括で贈与ができる最終手段として覚えておくとよいでしょう。こちらも暦年贈与の110万円と併用できます。

生命保険

生命保険では、みなし相続財産の非課税枠を利用した節税対策を行うことが可能です。生命保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税となります。

生命保険料は加入中は所得税の控除対象となるものが多く、また特定の人物に任意の財産を遺せる点にメリットがあります。

ポイントは相続人を受取人とする点で、それ以外の人物に非課税の適用はできません。

不動産

不動産とは家屋と建物のことで、大きな節税が比較的容易にできるのは「宅地」になります。

それが前述した「小規模宅地等の特例」で、居住用・事業用の宅地を相続した場合、その相続税評価額を減額できる制度になります。

例えば居住用の宅地で特例を適用すれば、その宅地の評価額は地積330㎡の範囲内が80%も減額できます。

つまり、地積が330㎡以下の3,000万円の宅地の場合、相続税評価額は600万円です。

適用できれば、基礎控除額以下に財産をおさえられる可能性がぐっと高まります。

適用できるパターンは多岐に亘りますが、どのパターンにも共通するポイントが「生前の宅地の使用状況」と「相続後の宅地の使用状況」です。

したがって小規模宅地等の特例をする場合は、生前からどの適用パターンに該当するかを考え相続後の使用状況を要件に合致させる必要があります。

適用パターンが複数あり、それぞれに要件があるため、適用の判断は専門家への相談がおすすめです。

税理士からのコメント: 『余計な税金を払わないために・・・』

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出澤貴人税理士 税理士歴18年 AOJ税理士法人は、弊社は税理士・公認会計士が所属する税理士法人。税務顧問をはじめ、給料計算、社会保険手続きや登記手続きなど他の専門士業のネットワークを生かし、ワンストップサービスを実現するプロフェッショナル集団。
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『相続税の一番の対策は、やはり生前から専門家である税理士に相談し準備をしておく事です。

もし、生前に相続対策をすることなく、相続が発生してしまった場合は、小規模宅地等の特例の適用や、不動産等の評価額を下げられる評価方法の採用、一般的に領収証などが発行されない、葬儀にかかるお布施や戒名料等の債務控除の算入等を漏れないようにし、配偶者がいる場合は、次の相続もふまえた遺産分割協議により配偶者の税額軽減と二次相続に向けた生前贈与等の対策を組み合わせて検討するなどして、少しでも余計な税金を払わなくて済むように工夫することです。

これらのことは、非常に専門的な内容となりますので、ご自身だけの判断で相続対策を行ってしまうと、結果として税務署から重加算税等の重い処分をされてしまう可能性もございますので、事前に専門家である税理士に相談されることをお薦めいたします。』

難しければ税理士に依頼するのもオススメ!

相続税の計算は税理士に相談しよう!

税務署から「相続税のお知らせ」が届いたあなた。税の知識が全くなく、税務署に相談したとしても、税務署は税の計算はしてくれません。余分な相続税を払わなくて済むためにも、専門知識を持った税理士に相続税計算を依頼するのがオススメです。そのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

税理士にお願いするメリット

今まで述べてきた遺産の計算方法で遺産を把握しただけで相続税計算は終わりではありません。相続税計算の全体の流れは、①遺産と債務をすべて把握 ②課税価格を計算 ③相続税の総額を算出 ④各人の相続税額を算定です。

一つ一つの工程が更に想像以上に複雑になるので、自力で相続税を申告しようとすると、計算ミスによる申告漏れの恐れがあります。あまりに計算が複雑なので、法律のプロでさえ実務経験が少ない場合ミスをしてしまうこともあります。また、申告書を作成するのには膨大な時間がかかります。税理士が専用ソフトを使用して作成しても平均100時間ほどかかります。

知識のない人が1から作った場合、想像を絶する時間がかかることでしょう。市役所や法務局に行って取り寄せないといけない書類もたくさんありますし、自分で作成する書類は専門的な知識がないとかなり大変です。また、納付した後に相続税の金額が正しいかをチェックする税務調査が行われる場合もあります。

提出した相続税申告書の表紙に税理士の署名押印がない場合、脱税の疑いを持たれたり、計算の誤りの可能性が高いとみなされ、税務調査が行われる可能性が高まるかもしれません。相続税の税務調査は、全体の3分の1ほど行われると言われています。もし税務調査を受ける場合でも、税理士に依頼していれば、税務調査官の応対も税理士が立ち会ってくれるので安心です。相続を速やかに正しく行おうとするには、実務経験が豊富な税理士にお願いした方がいいでしょう。

税務署が調査対象を選定する基準として、相続税申告書自体が信頼出来る内容であるかということが挙げられます。

税務署の職員としても、税理士が作成していない手書きの相続税申告書の場合は計算誤りの可能性が高いと考えるでしょう。また、納税者自ら作成する場合には、相続税の申告に慣れていないことから、申告書の内容と添付書類が不整合、不十分になることが多く、税務調査の可能性が高まります。

これらの税務調査を減らすために目に見えて効果があると言われているのは「書面添付制度」です。書面添付制度とは、税理士が申告書に書面を添付することにより申告書の信頼度が高いことを保証する制度です。そもそも相続税は税務調査の可能性が高いと言われていますが、税理士が書面添付することで税務調査は5~6%程度まで減ると言われています。

書面添付制度は税理士にとって、作業負荷や責任もかかるので、案内しない場合もあると聞きます。依頼人のためになる書面添付制度の提案や説明が無い税理士は避けるべきでしょう。

税理士にお願いするデメリット

税理士にお願いするデメリットは、何と言っても費用がかかることです。費用は税理士によって違いますが、相場は、遺産総額の0.5%から1.5%くらいでしょう。

もし自力で相続税の申告をすれば、それだけの金額を浮かすことができます。また、遺産の額が少なかったり内容が簡単で、特に計算が煩雑になる「土地」が含まれない場合は、自力で計算できる可能性が高くなり、税理士に頼む必要がないかもしれません。

ただ、それ以外の場合、今まで述べてきたような煩雑な計算を自分ですることを考えると、費用をかけても税理士にお願いするのが得策と思われます。

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相続税はいくらから?悩む前に相続に強い税理士に相談しよう!

相続税はいくらから?悩む前に相続に強い税理士に相談しよう!

相続税がいくらから発生するかを基礎控除額で簡単に確認できる方法をご紹介しました。

しかし、間違えやすいのは正味遺産額の計算です。

特に相続税評価額は、相続税独自の計算方法に基づかなければなりません。この計算が最も難しくミスが起こりやすい部分になります。

また税務調査では、相続税評価額が適正かどうかだけでなく、生前贈与加算の有無も調べます。

どこまでが生前贈与加算として計上する対象となるか、ここも判断ミスが多いところです。

新たな財産が発覚すれば、修正申告が必要となるばかりか、加算税の対象となってしまいます。

さらに、せっかく遺産分割協議がまとまったのに再度親族に連絡をとらなければならない事態にも発展します。

相続財産が基礎控除額に近い場合は、あらかじめ専門家に相談しておくことがおすすめです。

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