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【遺産相続】相続税はいくらからかかる?我が家の相続税の計算をしてみよう

最終更新日: 2020年01月23日

自分の遺産に相続税が発生するかどうか、すぐに知りたくはありませんか?

相続税がいくらから発生するかは、相続税の基礎控除額から簡単に計算することができます。

今回は、相続税がいくらからかかるかを知るために、2020年現在の基礎控除額とその計算方法、相続財産の額はいくらになるのか、相続税を抑えるための節税方法までしっかり解説していきます。

この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

 
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相続税率と基礎控除額の計算方法

相続税率と基礎控除額の計算方法

まず基礎控除額は、2015年の改正以降、3,000万円+600万円×法定相続人の数になりました。

これにより、例えば相続人が配偶者と子1人の場合、改正前は7,000万円まで非課税で財産を相続できましたが、改正後は、同じ条件での非課税枠は4,200万円です。

一方で相続税率は、改正後は3億円超6億円以下の部分で50%、6億円超の部分で最大税率の55%となりました。

改正前と改正後の比較

改正により基礎控除額が減少したことにより、その減少分だけ課税対象となる相続財産の額が底上げされました。さらに改正後は6億円を超えた場合、6億円を超える部分について改正前より5%高い税率を適用することとしています。これにより改正前より相続税が上がってしまいました。

今回の改正に至った経緯には、改正前の基礎控除額はバブル経済期の延長線で設定されたものであり、現在の経済情勢に合わなくなったという理由があります。

相続税早見表

改正後の相続税早見表はこちらです。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

※出典 国税庁

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遺産相続でいくらから相続税がかかるの?

遺産相続で税金が発生する?一体いくらから相続税がかかるの!?

相続税は、課税対象となる相続財産の合計額が「基礎控除額」を超える場合から発生します。

相続財産の評価額が「基礎控除額」を超えなければ、無税となり相続税は発生せず、税務署に相続税申告を行なう必要もありません。

基礎控除額によっては相続税がかからない場合も

まず、相続税として申告した税額に誤りがあったり、相続税の申告を行わなければならない期限までに申告をしなかったりすると、延滞税や加算税が課されることになります。

相続税の申告は、相続開始日から10ヶ月以内という期限があり、延滞税は、納付期限までに納付をしなかった場合に課される税です。金額は、納税額×延滞税の利率×日数によって計算します。

延滞税が発生しないように、申告期限内に正しく相続税の計算をする必要があるので気を付けましょう。

正味の遺産額が基礎控除額以下のものは、相続税がかかりません。相続税とは、相続により取得した財産の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して課税され、その際は相続税の申告と納税が必要となります。

3,000万円+600万円×法定相続人の数以下は相続税がかからない!

2020年現在の相続税の基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。

例えば、法定相続人が3人居た場合の基礎控除額は、

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

です。

この場合、課税対象となる相続財産が4,800万円以下であれば、相続税は発生しません。

相続税がかかるかどうかだけをとりあえず知りたい場合は、この基礎控除額さえ計算できれば簡単に判断することができます。

相続財産額と正味遺産額の違い

相続税がいくらから発生するかは、基礎控除額で判断することができますが、相続した財産が基礎控除額を超えていただけでは相続税はかかりません。

相続財産は、被相続人が遺したもの全てが課税対象になるわけではなく、相続財産の額から差し引いてよいものがあります。

それが非課税財産と呼ばれるものや、負の財産と呼ばれるいわゆる借金などの債務、そして税法上の措置で定められた減額分などです。

つまり、課税対象となる相続財産とは、相続した財産から非課税財産などを差し引いた後の財産のことで、この課税対象となる相続財産を正味遺産額と呼びます。

例えば、法定相続人が3人で相続した財産が5,000万円の場合、5,000万円-4,800万円=200万円が課税対象となります。

しかし、ここから非課税財産などを控除した正味遺産額が4,000万円であれば、課税対象となる相続財産が基礎控除額以下なので、相続税は発生しません。

法定相続人とは

基礎控除額の算定で重要なのが、法定相続人の人数の数え方です。法定相続人の人数の数え方は、民法上の相続人+相続放棄をした人の人数です。

民法上の相続人とは、配偶者は必ず含まれ、あとは血族相続人(子、親、兄弟姉妹)との組み合わせを指します。血族相続人には相続順位があり以下の順で相続権が発生します。

  1.  子(直系卑属)
  2.  親(直系尊属)
  3.  兄弟姉妹

例えば、被相続人に配偶者と子がいる場合、相続人は配偶者と子のみで、親や兄弟姉妹に相続権は発生しません。

もし上記の場合で子が居なければ、相続人は配偶者と親になります。親が居ない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人です。

法定相続人の人数は代襲相続と養子に注意

もし死亡や欠格、排除といった理由から子や兄弟姉妹が相続権を失っている場合、その子どもに代襲相続が発生し、法定相続人の人数に含まれます。

また、養子縁組をした子も相続権が発生するものの、養子の場合、法定相続人に算入できる人数に一定の制限があるため注意が必要です。

相続を放棄した人の場合

相続権は、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出ることで放棄することができます。

相続権を放棄した場合、その相続権は失われますが、法定相続人の人数にはカウントされるので注意しましょう。

配偶者の税額軽減とは

もし正味遺産額が基礎控除額を超えたとしても、配偶者が相続する財産に限っては、ほとんどの場合、非課税で相続することができます。

理由は、配偶者には「配偶者の税額軽減」という措置があるためです。

配偶者は、一般的に被相続人の財産形成への貢献度が高いことや、被相続人の遺産で生活保障を行う必要性が高いことから、こうした特別な措置があります。

具体的には、配偶者が相続する財産のうち、1億6,000万円まで相続税は発生しません。つまり、下記のように正味遺産額が1億円の場合、無税となり、相続税は発生しないわけです。

またこれを超えたとしても、それが配偶者の法定相続分以下であれば、同じく相続税は発生しません。

配偶者の法定相続分とは、他の相続人が子である場合は2分の1、被相続人の親である場合は3分の2、被相続人の兄弟姉妹である場合は4分の3です。

例えば、課税対象となる相続財産の総額が4億円で、相続人が配偶者と子であった場合は、配偶者は4億円×2分の1=2億円まで非課税で受け取れることとなります。

配偶者の税額軽減適用の注意点

配偶者の税額軽減は資産家ほど使い勝手のよい措置に思えるかも知れませんが、適用には落とし穴があります。

配偶者にとりあえず高額な財産を相続させて一次的に課税を逃れると、二次相続でかえって税負担が高額となる場合があるからです。これは相続税の計算方法が少し特殊であることに原因があります。

またこの税制を利用すると、例え納付税額が0円であっても相続税の申告書を税務署に提出しなければならず、さらに申告期限である10ヶ月内で、基本的に遺産分割協議と申告書の作成まで終えなければならなくなるなど、遺族の負担が増えるという面もあるのです。

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遺産相続の相続額の計算方法は?

そもそも相続財産の額っていくらなの?

さきほど正味遺産額について触れましたが、相続財産の額がいくらかわからなければ、相続税がかかるかどうか判断することはできません。

したがって相続税が発生するかどうか考える場合、一番先に考えなければならないのが、課税対象となる相続財産がいくらなのかです。

現金だけじゃない!相続の対象はこんなにたくさんある

◆課税対象になる財産

相続財産となる財産は、預貯金額などはわかりやすいですが、実は現金だけではありません。

具体的には、現金、預貯金など、財産価値のあるもののほとんどが対象となります。

  • 不動産、不動産上の権利
  • 有価証券
  • 事業用財産
  • その他(家具、什器、電話加入権、書画、骨董品、宝石、車両、未収の配当金や地代家賃、著作権、貸付金、損害賠償請求権等)

◆控除対象となる財産(債務等)

控除対象となる財産(債務等)は以下の通りです。

  • 債務
  • 葬式費用

相続財産にはプラスの財産だけでなくマイナスの財産、つまり債務も含まれます。

債務とは、例えば借金、住宅ローン、未払いの地代家賃や医療費、税金、買掛金、支払手形などですが、相続を放棄することで、プラスを含めた全ての財産を放棄することで債務を相続しない選択が可能です。

また限定承認といって、相続人全員で共同して3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出ることで、被相続人の財産の範囲内で債務を承認する方法もあります。これにより万が一債務超過であった場合も、自分の財産から債務を弁済する義務を免れることが可能です。

ただし、相続開始時の時価にてみなし譲渡所得が発生する点に注意しなければなりません。

葬式費用とは、葬儀にかかった費用、御遺体の運搬費用などが該当しますが、香典のお返しの品は対象外です。

◆非課税対象となる財産

相続税の非課税財産として主なもの

  • お墓や仏壇などの礼拝用具
  • みなし相続財産(生命保険金や退職手当金)の非課税部分

お墓や仏壇を生前に購入する節税策が謳われることがあるのは、この制度によります。

みなし相続財産とは、生命保険金や退職手当金など、本来の相続財産ではないものを課税上は相続財産とみなすというものです。

生命保険金は保険会社から、退職手当金は勤め先から、それぞれ支払いを受けます。本来の相続財産は、被相続人から直接承継するものなので、これらは本来の相続財産に含まれませんが、税金の上では相続財産とみなして課税するという意味です。

重要なのはここからで、みなし相続財産はいずれも相続人の生活保障としての性質が強い財産です。

生命保険金はそもそも遺族の生活を保障するためのものであり、退職金も本来は老後の夫婦の生活費になることが一般的なため、このような生活費の性質をもつものに相続税を課税することは、相続税の趣旨に反します。

そこで、みなし相続財産については、500万円×法定相続人の数までは非課税で受けとれるよう特別にルールが設けられています。

生命保険金が3,000万円(受取人は全て相続人)、法定相続人が2人の場合、この場合の課税対象となる相続財産は3,000万円-(500万円×2人)=2,000万円です。

正味遺産額を求めよう!

それでは次の例で正味遺産額を実際に計算してみましょう。

<相続財産>

  • 預貯金   2,000万円
  • 株式    1,000万円
  • 土地建物  1,000万円
  • 生命保険金 5,000万円(法定相続人の数は3人)
  • 墓地    300万円

<債務>

  • ローン 1,000万円
  • 葬式費用 400万円

まず相続財産の合計額は、預貯金2,000万円+株式1,000万円+土地建物1,000万円+生命保険金3,500万円※=7,500万円です。

※5,000万円-(500万円×3人)=3,500万円

続いて債務の合計額は、ローン1,000万円+葬式費用400万円=1,400万円です。

したがって正味遺産額は、7,500万円-1,400万円=6,100万円となります。

このケースの法定相続人は3人であるため、基礎控除額は4,800万円なので、相続税の課税対象は6,100万円-4,800万円=1,300万円です。

(この1,300万円に相続税率がかかるのではなく、各相続人の法定相続分ごとに分けた後の金額に税率が適用されます。)

相続財産の価格は、相続税法上の「相続税評価額」です。

財産の種別で計算方法がそれぞれ決められています。購入価格とは一致しないため、注意しましょう。

また、今回のように基礎控除額を超える場合は、「小規模宅地等の特例」など税法上の減額措置が適用できるかどうか、検討が必要です。特に小規模宅地等の特例は減額効果が大きいため、必ず適用できるように生前から対策しておくことをおすすめします。

また課税対象となるのは現物の財産だけでなく、過去3年以内の生前贈与加算、相続時精算課税制度を適用した財産の足し戻しもあります。

これにより、こっそり特定の子にだけ援助を行っていたことも発覚してしまいますので、贈与する場合はこの可能性を視野に入れて行うことが大切です。

不動産・土地の評価の計算方法

土地の評価額には、「実勢価格」、「公示地価」、「路線価」、「固定資産税評価額」の4つがあり、相続税の計算には、「路線価による評価額」か「固定資産税評価額」を使った倍率方式による評価額を使います。

路線価による評価額は、所有する土地が面した道路にそれぞれ振られている、その土地1㎡当たりの価格に、地積をかけることで算出できます。路線価図は国税庁のホームページに掲載されているので計算してみましょう。

例えば、100㎡の敷地の前面道路の路線価が20万円だとすると、20万円×100㎡=2,000万円となります。

路線価というのは、整形地で間口が十分に取れているなどの優良な土地を想定しているものです。

したがって、実際に土地を評価する場合には、路線価による評価額を基礎として、地形、接道状況、用途地域、周辺環境、利用状況などを加味する必要があります。

また、路線価が振られていない地域については、「固定資産税評価額」にその地域ごとの倍率を掛けて評価額を計算します。評価倍率表も、国税庁のホームページに掲載されているのでチェックしましょう。

「固定資産税評価額」は、毎年、市区町村から送付される「固定資産税の課税明細書」に記載されているものです。

建物の評価の計算方法も「固定資産税評価額」を使用し、こちらは「固定資産税の課税明細書」がそのまま相続税の評価額となるのですが、建物を人に貸している場合は評価額は3割減の7割になります。

マンションの評価の計算方法は、今まで述べてきた方法で算出した評価額に持ち分割合を掛けて計算します。持ち分割合は、契約書や登記簿謄本に記載されているものです。

有価証券の評価の計算方法

上場株式の場合、相続発生日の終値だけでなく、相続発生3ヶ月前からの月平均の最低額を選べます。なぜかというと、上場株式の場合、値動きが大きいので相続発生日のみを対象にすると、もしその日に何か特別な出来事があって株価が乱降下している場合、適切な時価とはならないからです。

非上場株式については、国税庁指定の計算方法である類似業種比準価額方式、配当還元方式のいずれかの方法で相続税評価額を計算します。ただし、評価の計算は非常に専門性が高く、税理士に依頼する方がいいでしょう。相続開始直前3期分の決算書一式が資料として必要です。

投資信託の相続税評価の計算式は、

相続開始日時点の1口当たりの基準価額×口数-(相続開始日に解約した場合に源泉徴収される所得税の額)-(信託財産留保額及び解約手数料)

となります。

要するに、相続開始日に持っている投資信託を売却した場合の手取りです。購入した証券会社に問い合わせれば、金額がわかります。

その他の遺産の計算方法

普通預金はとても簡単で、相続開始日時点の残高がそのまま相続税評価額となります。

定期預金は、相続開始日時点の残高に既経過利息を足したものが相続税評価額となります。既経過利息というのは、相続開始直前の利払い日から相続開始時点までの定期預金の利息です。

ゴルフ会員権は、相続開始日時点の取引相場の70%が相続税評価額となります。他に預託金などの返還金があるときにはその預託金なども加算されるので確認しましょう。金額は、ゴルフ会員権売買のサイトなどで知ることができます。

自動車は、相続開始日時点の取引相場が相続税評価額となります。いわゆる「下取り価格」です。金額は、中古車売買サイトなどで見ることが可能です。

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相続税を抑えるにはどうしたらいいの?

なるべく相続税を抑えるにはどうしたらいいの?

相続税をなるべく抑えるには、生前での対策が最も効果的です。ここでは生前に行える相続税の主な節税対策をご紹介します。

生前贈与

生前贈与とは、相続発生前に財産を贈与することにより相続財産の総額を減らす対策です。これにより相続財産を基礎控除額以下に抑えることができれば、遺族の相続は格段に楽になります。

主な生前贈与の方法

  • 暦年贈与
  • 贈与税の配偶者控除
  • 直系尊属からの住宅取得等資金贈与を受けた場合の非課税制度
  • 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度

暦年贈与

暦年贈与とは、贈与税の基礎控除額である年間110万円の非課税枠を利用した贈与です。贈与税の申告も不要であるため最も手軽に行える贈与となります。

贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産あるいはその取得資金の贈与が行われた場合、2,000万円まで贈与の課税対象から控除できる制度をいいます。暦年贈与の110万円との併用も可能です。

直系尊属からの住宅取得等資金贈与を受けた場合の非課税制度

「直系尊属からの住宅取得等資金贈与を受けた場合の非課税制度」とは、子や孫などに対して居住用の家屋の取得資金を贈与が行われた場合、取得日が属する年や住宅の性能に応じて、所定の金額まで非課税となる制度です。こちらも暦年贈与の110万円と併用できます。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度」とは、30歳未満の子や孫などに対し、その教育資金として1,500万円を一括で非課税贈与ができる制度です。用途は1,500万円の中でも区分があるため、適用には注意が必要ですが、一括で贈与ができる最終手段として覚えておくとよいでしょう。こちらも暦年贈与の110万円と併用できます。

生命保険

生命保険では、みなし相続財産の非課税枠を利用した節税対策を行うことが可能です。生命保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税となります。

生命保険料は加入中は所得税の控除対象となるものが多く、また特定の人物に任意の財産を遺せる点にメリットがあります。

ポイントは相続人を受取人とする点で、それ以外の人物に非課税の適用はできません。

不動産

不動産とは家屋と建物のことで、大きな節税が比較的容易にできるのは「宅地」です。

それが前述した「小規模宅地等の特例」で、居住用・事業用の宅地を相続した場合、その相続税評価額を減額できる制度です。

例えば居住用の宅地で特例を適用すれば、その宅地の評価額は地積330㎡の範囲内が80%も減額できます。

つまり、地積が330㎡以下の3,000万円の宅地の場合、相続税評価額は600万円です。適用できれば、基礎控除額以下に財産をおさえられる可能性がぐっと高まります。

「小規模宅地等の特例」が使える土地3パターンは、

  • 特定居住用宅地(住宅として使っていた土地)
  • 特定事業用宅地(事業用に使っていた土地)
  • 貸付事業用宅地(貸していた土地)

です。

したがって小規模宅地等の特例をする場合は、生前からどの適用パターンに該当するかを考え相続後の使用状況を要件に合致させる必要があります。適用パターンが複数あり、それぞれに要件があるため、適用の判断は専門家への相談がおすすめです。

「小規模宅地の特例」についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご参考ください。

小規模宅地の特例の節税効果を解説!不動産相続の最重要特例!!【税理士監修】|ミツモア

難しければ税理士に依頼しよう

税理士に相談しよう

税務署から「相続税のお知らせ」が届いたあなた。税の知識が全くなく、税務署に相談したとしても、税務署は税の計算はしてくれません。余分な相続税を払わなくて済むためにも、専門知識を持った税理士に相続税計算を依頼するのがおすすめです。

税理士にお願いするメリット

今まで述べてきた遺産の計算方法で遺産を把握しただけで相続税計算は終わりではありません。相続税計算の全体の流れは、

  1. 遺産と債務をすべて把握 
  2. 課税価格を計算 
  3. 相続税の総額を算出 
  4. 各人の相続税額を算定

です。

一つ一つの工程が更に想像以上に複雑になるので、自力で相続税を申告しようとすると、計算ミスによる申告漏れの恐れがあり、さらにあまりに計算が複雑なので、法律のプロでさえ実務経験が少ない場合ミスをしてしまうこともあります。

また、申告書を作成するのには膨大な時間がかかります。税理士が専用ソフトを使用して作成しても平均100時間ほどかかってしまうことも。

つまり、知識のない人が1から作った場合、想像を絶する時間がかかることでしょう。市役所や法務局に行って取り寄せないといけない書類もたくさんありますし、自分で作成する書類は専門的な知識がないとかなり大変です。

また、納付した後に相続税の金額が正しいかをチェックする税務調査が行われる場合もあります。

提出した相続税申告書の表紙に税理士の署名押印がない場合、脱税の疑いを持たれたり、計算の誤りの可能性が高いとみなされたりし、税務調査が行われる可能性が高まるかもしれません。相続税の税務調査は、全体の3分の1ほど行われると言われています。

もし税務調査を受ける場合でも、税理士に依頼していれば、税務調査官の応対も税理士が立ち会ってくれるので安心です。相続を速やかに正しく行おうとするには、実務経験が豊富な税理士にお願いした方がいいでしょう。

税務署が調査対象を選定する基準として、相続税申告書自体が信頼出来る内容であるかが挙げられます。

税務署の職員としても、税理士が作成していない手書きの相続税申告書の場合は計算誤りの可能性が高いと考えるでしょう。また、納税者自ら作成する場合には、相続税の申告に慣れていないことから、申告書の内容と添付書類が不整合、不十分になることが多く、税務調査の可能性が高まります。

これらの税務調査を減らすために目に見えて効果があると言われているのは「書面添付制度」です。書面添付制度とは、税理士が申告書に書面を添付することにより申告書の信頼度が高いことを保証する制度です。

そもそも相続税は税務調査の可能性が高いと言われており、税理士が書面添付することで税務調査は5~6%程度まで減ると言われています。

書面添付制度は税理士にとって、作業負荷や責任もかかるので、案内しない場合もあると聞きます。依頼人のためになる書面添付制度の提案や説明が無い税理士は避けるべきでしょう。

監修税理士のコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

2015年の相続税法改正により、基礎控除額が従前の6割にまで下がったため、相続税の課税対象となる相続案件が増加しました。相続税対策は早めに動き出すことが肝心です。相続開始前3年以内に行なった贈与は相続財産に加算されますし、相続対策の生命保険に関しても、病気になってからでは加入できないものも多いです。話題にするのはなかなか憚られるテーマでありますが、早めに家族と話し合いの場を持つようにされることをおススメします。
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この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

安田亮(公認会計士・税理士・CFP🄬)1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格、2010年京都大学経済学部経営学科卒業。大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。
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