福岡県太宰府市の確定申告に強い税理士

＜上場株式等の譲渡取引を証券会社等を通じて行った場合＞ ①特定口座（源泉徴収あり） ②特定口座（源泉徴収なし） ③一般口座 にわかれます。 ①の場合は、原則として確定申告不要となります。だたし、損失が生じている場合（3年間の繰越あり）や損益通算をする場合等は、証券会社等から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を用いて確定申告をすることができます。。 ②の場合は、「特定口座年間取引報告書」を用いて確定申告をします。 ③の場合は、自ら譲渡損益を計算して確定申告を行う必要があります。

株取引について、特定口座のうち源泉徴収口座の場合は、当該口座での取引について源泉所得税が徴収されているため、確定申告は不要です。

特定口座で源泉徴収されてある場合は、確定申告しなくても構いません。 源泉徴収されていない場合は、証券会社からの取引報告書を添付し 申告を行う必要があります。

可能です。失念等により確定申告の期限に間に合わなくても、なるべく早い段階で自主的に申告することで、無申告加算税や延滞税といったペナルティを少なくできます。一日でも早く提出することが望ましいです。

期日の原則を曲げることはできませんが、可及的速やかに申告をしましょう。無申告だけは絶対にやめましょう。

期日を過ぎても確定申告はできます。ただし、期限を過ぎて確定申告をしたことによる加算税がかかる場合があります。また、納付も遅れた場合、延滞税がかかる場合があります。

申告はできます。 しかし無申告加算税と延滞税がかかります。 無申告加算税とは、期限内に申告しなかった罰則として、本来納めるべき税金に上乗せされる税金です。ただし、期限に遅れても、一定の要件をすべて満たしている場合には無申告加算税はかかりません。 延滞税は、納税が遅れたことに対して課されるもので、遅れた日数分だけ加算されます。

税額を多く支払っていた場合と、少なく支払っていた場合が考えられます。多く支払っていた場合には、罰則はなく法定期限から5年以内でしたら支払いすぎていた税金が返ってくる可能性がございます。少なく支払っていた場合には、延滞税がかかる他に、過少申告加算税等がかかる場合がございます。

税務調査を受けて、申告内容に誤りがあり修正申告をした場合、追加で納付する本税のほか、加算税や延滞税がかかることがあります。

確定申告書を提出した後で､税額を少なく申告していたことに気付いたときは､修正申告をして正しい税額に修正してください。そして過少申告加算税、延滞税、悪くすると重加算税がかかってきます。

過去の処理が間違っていた場合修正申告が必要です。 本税の他に延滞税や加算税が課される場合があります。

有料で単発での相談を受け付けております。事前に確認させて頂いた上で、実際の面談の際に詳細なご説明とアドバイスを致します。 ※顧問税理士や確定申告のご依頼の相談（無料相談）とは別です。

進め方の確認や税務相談、届出の出し方、領収書の整理の方法とかであれば、LINEまたはチャットワークを使ったサービスで年間36,000円（税抜）で対応しております。しかし、資料の確認が必要となる質問、確定申告作業、記帳代行作業については別途費用がかかります。作業等はご自分でされる方にはぴったりのサービスと思います。

貴社の業種、具体的な事業内容、売上高などの事業規模、従業員数などを伺って、税務リスク等を確認させて頂くことになります。 初回相談は無料の場合が多いです。

相談料は無料でおこなっていますので、お気軽にお問合せ下さい。

売上規模、業種、仕訳数、お客様の状況等を考慮の上、個別に見積りをさせて頂きます。また、ご依頼のタイミングが期限ギリギリなどの場合には、通常料金よりも割増価格でのご案内やお断りさせて頂く場合がございます。

基本的には作業量に応じて決めます。資料の整理もできていない状態と、資料の整理ができている状態では全然作業量は変わってきます。あとは売上の規模に応じて価格を決めさせていただいております。とはいえ、最初は標準価格より値引きをさせていただいております。

税理士報酬の相場をもとにお互いの話し合いで決定されます。ただし、極端に領収書が多い場合や遠距離の場合には税理士報酬が高くなります。

税理士報酬は、日々の会計取引を会計ソフトに記帳する記帳代行等の費用と、日々の会計処理が適切に行われているか定期的に確認する顧問料と、確定申告時に決算処理を行う決算料により決定しています。

年の途中で会社を辞められてその後年内に就職をしていない場合には、月々の給料から所得税が天引きされているため、税金を払いすぎているケースがほとんどです。このときに確定申告をすれば、払いすぎている税金が返ってくるのですが、確定申告をしないと返って来ません。過去の分についても、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますので、過去に確定申告をしていない場合には早めにすることをおすすめ致します。

毎月給与から天引きされている所得税が精算されないことになります。 通常、一年を通して会社に勤務した場合、12月に会社が年末調整をして、1年間天引きした所得税とその年の年税額とを精算し、天引きし過ぎた所得税を従業員さんに還付します。（不足の場合は逆に12月の給与から追加で天引きされますが…。） 年の中途に会社を辞めた場合、辞めた会社では年末調整をしてくれませんので、ご本人様が直接税務署に確定申告する必要があります。

期日までに確定申告をしなかった場合、納税対象者は無申告加算税と延滞税の罰則を受ける可能性があります。 無申告加算税は、期限内に確定申告をしなかったことに対する罰則です。本来おさめるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払います。 延滞税とは、確定申告を行った結果、納付しなければならない税額があった場合に発生する罰金です。

無申告加算税など、本来納める税金に加えて15％から20％の加算税の支払いが生じます。 会社を辞めた後での収入が20万円未満であれば、確定申告は不要です。 ただし、その場合でも会社勤めを行ったいた際に支払っていた源泉所得税が、確定申告をすることにより戻ってくる可能性があります。

事業で使用している部分と普段の生活で使用している部分の区切りを根拠をもって説明できることだと思います。

経費として認められるかどうかは、事業として利用しているかどうかによって判断します。従って事業での利用割合に応じて経費の割合を決定します。 経費として認められないのは、事業で利用していない場合です。 事業割合の算定するにあたって、客観的な指標により、第三者に対して合理的な説明が出来れば事業上の経費として認められます。