福岡県筑前町の確定申告に強い税理士

特にございません。 初回面談時に口頭にて以下の内容を確認しております。 １．開業時書類の提出状況 　開業届、青色申告承認申請書、源泉徴収の納期の特例申請書 ２．消費税関連の届け出状況 　インボイスの取得、簡易課税の申請 ３．過年度の申告状況 　申告済かの確認（申告書そのもののご準備は必要ありません。）

基本的には作業量に応じて決めます。資料の整理もできていない状態と、資料の整理ができている状態では全然作業量は変わってきます。あとは売上の規模に応じて価格を決めさせていただいております。とはいえ、最初は標準価格より値引きをさせていただいております。

税理士報酬の相場をもとにお互いの話し合いで決定されます。ただし、極端に領収書が多い場合や遠距離の場合には税理士報酬が高くなります。

税理士報酬は、日々の会計取引を会計ソフトに記帳する記帳代行等の費用と、日々の会計処理が適切に行われているか定期的に確認する顧問料と、確定申告時に決算処理を行う決算料により決定しています。

売上規模、業種、仕訳数、お客様の状況等を考慮の上、個別に見積りをさせて頂きます。また、ご依頼のタイミングが期限ギリギリなどの場合には、通常料金よりも割増価格でのご案内やお断りさせて頂く場合がございます。

事業所得であれば領収書や請求書の量、売上規模を基準に報酬を決定しています。不動産所得であれば物件数が基準となります。

事業・取引の内容、売上高、請求・領収書の枚数などにより決定しております。

進め方の確認や税務相談、届出の出し方、領収書の整理の方法とかであれば、LINEまたはチャットワークを使ったサービスで年間36,000円（税抜）で対応しております。しかし、資料の確認が必要となる質問、確定申告作業、記帳代行作業については別途費用がかかります。作業等はご自分でされる方にはぴったりのサービスと思います。

貴社の業種、具体的な事業内容、売上高などの事業規模、従業員数などを伺って、税務リスク等を確認させて頂くことになります。 初回相談は無料の場合が多いです。

有料で単発での相談を受け付けております。事前に確認させて頂いた上で、実際の面談の際に詳細なご説明とアドバイスを致します。 ※顧問税理士や確定申告のご依頼の相談（無料相談）とは別です。

相談料は無料でおこなっていますので、お気軽にお問合せ下さい。

相談についてはお受付しておりません。 よろしければ一度丸投げにてご依頼ください。

令和元年分の確定申告から源泉徴収票の添付は不要となりましたので、源泉徴収票の記載内容が分れば問題ありません。

給与収入の場合、まずは勤務先への依頼をお願いします。 （紛失の場合は再発行の依頼）

期日の原則を曲げることはできませんが、可及的速やかに申告をしましょう。無申告だけは絶対にやめましょう。

期日を過ぎても確定申告はできます。ただし、期限を過ぎて確定申告をしたことによる加算税がかかる場合があります。また、納付も遅れた場合、延滞税がかかる場合があります。

申告はできます。 しかし無申告加算税と延滞税がかかります。 無申告加算税とは、期限内に申告しなかった罰則として、本来納めるべき税金に上乗せされる税金です。ただし、期限に遅れても、一定の要件をすべて満たしている場合には無申告加算税はかかりません。 延滞税は、納税が遅れたことに対して課されるもので、遅れた日数分だけ加算されます。

期限後申告でも申告出来ます。 通常は無申告加算税は課されますが、一定の要件を満たしている場合は無申告加算税は課されません。

可能です。失念等により確定申告の期限に間に合わなくても、なるべく早い段階で自主的に申告することで、無申告加算税や延滞税といったペナルティを少なくできます。一日でも早く提出することが望ましいです。

確定申告の期限に間に合わなかった場合は、期限後申告という形で申告可能です。

遅れても申請は可能です。お早めに申請してください。 また、税理士に依頼する場合もお早めをお願いします。

自宅オフィスの家賃、光熱費等を経費とする場合は、事業とプライベートの割合を算出して、事業として利用している部分を経費として計上出来ます。例えば自宅オフィスの場合、事務所としてどのくらいの面積を利用しているかの割合を算出し当該割合を経費に計上します。 領収書自体は分けずに一括で頂いて、全体の金額に事業割合を乗じて算出します。

事業で使用している割合部分は経費で認められますので、事業用割合を合理的に計算し、経費計上すればいいです。

自宅オフィスの場合、事業で使用した割合だけを必要経費にできます。 面談時にご相談ください。

経費として認められるかどうかは、事業として利用しているかどうかによって判断します。従って事業での利用割合に応じて経費の割合を決定します。 経費として認められないのは、事業で利用していない場合です。 事業割合の算定するにあたって、客観的な指標により、第三者に対して合理的な説明が出来れば事業上の経費として認められます。

事業で使用している部分と普段の生活で使用している部分の区切りを根拠をもって説明できることだと思います。

経費にできる割合は、合理的に説明できる範囲となります。 お客様の状況に応じてとなりますので、面談時にご相談ください。

株取引について、特定口座のうち源泉徴収口座の場合は、当該口座での取引について源泉所得税が徴収されているため、確定申告は不要です。

＜上場株式等の譲渡取引を証券会社等を通じて行った場合＞ ①特定口座（源泉徴収あり） ②特定口座（源泉徴収なし） ③一般口座 にわかれます。 ①の場合は、原則として確定申告不要となります。だたし、損失が生じている場合（3年間の繰越あり）や損益通算をする場合等は、証券会社等から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を用いて確定申告をすることができます。。 ②の場合は、「特定口座年間取引報告書」を用いて確定申告をします。 ③の場合は、自ら譲渡損益を計算して確定申告を行う必要があります。

特定口座で源泉徴収されてある場合は、確定申告しなくても構いません。 源泉徴収されていない場合は、証券会社からの取引報告書を添付し 申告を行う必要があります。

証券会社との契約内容（特定口座・一般口座など）によって対応が異なります。詳しくは面談時にご相談ください。

税務調査を受けて、申告内容に誤りがあり修正申告をした場合、追加で納付する本税のほか、加算税や延滞税がかかることがあります。

確定申告書を提出した後で､税額を少なく申告していたことに気付いたときは､修正申告をして正しい税額に修正してください。そして過少申告加算税、延滞税、悪くすると重加算税がかかってきます。

税額を多く支払っていた場合と、少なく支払っていた場合が考えられます。多く支払っていた場合には、罰則はなく法定期限から5年以内でしたら支払いすぎていた税金が返ってくる可能性がございます。少なく支払っていた場合には、延滞税がかかる他に、過少申告加算税等がかかる場合がございます。

過去の処理が間違っていた場合修正申告が必要です。 本税の他に延滞税や加算税が課される場合があります。

必ずしも罰則が科されるわけではありません。まずは過去の状況を確認したうえで、必要な対応をご案内いたしますので、面談時にお気軽にご相談ください。

月々の領収書の量によると思います。月に領収書が何百とあると会計ソフトに入力するだけで青色申告は大変な時間がかかります。逆に領収書が少なければ、手間はあまりかわらなくなるため65万円控除が使える青色申告をおすすめします。

日々の取引について会計帳簿に記載する必要がありますので、その手間がかかります。 ただし、会計ソフトなどを利用すれば、比較的手間はかかりません。 日々の取引量が多ければ、その分手間はかかりますが、会計帳簿を作成することで、資金の流れを把握することが出来、今後の経営に役立てることが出来ます。

青色申告の６５万控除を受ける場合は、会計ソフトの利用が必須になりますので、ある程度の簿記の知識が必要になります。

青色申告は白色申告に比べて帳簿付けなどの手間は増えますが、会計ソフトを利用すれば負担は大きく軽減できます。その分、青色申告特別控除などのメリットもあります。お客様の事業内容に合わせて、無理のない方法をご提案いたしますので、面談時にお気軽にご相談ください。

毎月給与から天引きされている所得税が精算されないことになります。 通常、一年を通して会社に勤務した場合、12月に会社が年末調整をして、1年間天引きした所得税とその年の年税額とを精算し、天引きし過ぎた所得税を従業員さんに還付します。（不足の場合は逆に12月の給与から追加で天引きされますが…。） 年の中途に会社を辞めた場合、辞めた会社では年末調整をしてくれませんので、ご本人様が直接税務署に確定申告する必要があります。

期日までに確定申告をしなかった場合、納税対象者は無申告加算税と延滞税の罰則を受ける可能性があります。 無申告加算税は、期限内に確定申告をしなかったことに対する罰則です。本来おさめるべき税額に加えて、税額に応じた罰金を支払います。 延滞税とは、確定申告を行った結果、納付しなければならない税額があった場合に発生する罰金です。

無申告加算税など、本来納める税金に加えて15％から20％の加算税の支払いが生じます。 会社を辞めた後での収入が20万円未満であれば、確定申告は不要です。 ただし、その場合でも会社勤めを行ったいた際に支払っていた源泉所得税が、確定申告をすることにより戻ってくる可能性があります。

年の途中で会社を辞められてその後年内に就職をしていない場合には、月々の給料から所得税が天引きされているため、税金を払いすぎているケースがほとんどです。このときに確定申告をすれば、払いすぎている税金が返ってくるのですが、確定申告をしないと返って来ません。過去の分についても、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますので、過去に確定申告をしていない場合には早めにすることをおすすめ致します。

退職時に年末調整されてあり、退職後に所得がなければ特に問題はないと思います。退職時に年末調整されてなくその後所得がない場合は、確定申告で税金が還付になる可能性があります。

税金が納めすぎの場合、申告により還付されるケースがあります。 また、税金が不足している場合、申告を行い、不足分を納付する必要があります。 詳しくは面談時にご相談ください。

官公庁に提出する書類の中には、個人番号を記載することとなっている書類が多数ありますので、以前より副業が会社にバレる可能性が高いと個人的には感じています。

マイナンバーは副業の発覚には特に関係ないと思いますが、 住民税から他に所得があったことは分かる可能性はあります。

マイナンバー制度が導入されたこと自体で、副業が会社に知られやすくなったわけではありません。会社に副業が知られる主なきっかけは、住民税の通知などによるものです。副業の内容や申告方法によって取扱いが異なりますので、詳しくは面談時にご相談ください。

外れ馬券は経費に認定できません。事業所得・雑所得ではなく一時所得となります。 一時所得は、総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=になります。 今後変わる可能性はありません。

原則として、外れ馬券は必要経費になりません。 ただし、一定の要件を満たす場合には、例外的に外れ馬券が必要経費として認められた裁判例があります。特殊な事例のため、外れ馬券を必要経費として申告することをご検討の場合は、この分野に対応している税理士へご依頼・ご相談いただくことをおすすめします。

小規模の会社であっても、税務調査の対象から除外されるとは限りません、営まれている事業が同業他社と比較して、著しく経費が過大に計上され、利益が異常に過小となっているなど、あきらかに異常性がある場合などは問題があるかも知れません。

売上が高い方が税務調査に入られやすくなると思います。 個人事業だと3,000万以上くらいです。 ただ、売上が１千万程度でも、経費率が高いなどがあれば調査の対象となる事があります。

近隣に同業種で同様の屋号がある場合は、お客様が間違って、別の方へと流れてしまう可能性があります。大切な販売機会を喪失する可能性がありますのでご留意された方がいいと思います。

屋号は法人名とかではないので、特に登記をする必要もなく 個人が自分で名乗っているだけというとらえ方と思いますので 特に気を付けることはないです。 勿論、資格もないのにその資格を保有していると間違わせるようなものはいけません。

屋号は分かりやすく覚えやすい名称がおすすめです。 （ただし、同業他社と紛らわしい名称や商標権を侵害する名称は避けましょう。）

原則、アルバイト先で年末調整受けてから、年末調整を受けた給与所得とご本人様の事業所得とを合算して確定申告することになっております。 アルバイト先の給与所得と個人事業に係る事業所得は、それぞれ所得の種類ごとに計算しないといけません。 アルバイト先で年末調整調整を受けなかった場合、給与所得と事業所得の計算をご本人様がしないといけませんので、こちらの方が手間がかかります。

アルバイト先で年末調整を受けるのと、すべて自分で確定申告をする場合では、あまり大きく手間が変わることはないと思いますが、アルバイト先で年末調整を受けていれば、生命保険控除などにより、源泉所得税が多く徴収されていた場合は、年末調整によって精算され、確定申告よりも早めに還付を受けることが出来るメリットがあります。

一般的には、アルバイト先で年末調整を受けてから、確定申告する方が手間がかかりません。年末調整時に、保険料控除証明書等を提出しておくと、その分の計算は、アルバイト先で行ってくれるからです。

個人事業主で事業所得があれば、年末調整の有無にかかわらず、原則として確定申告が必要です。手間は大きく変わりませんので、状況に応じて適切な方法をご案内いたします。

親の代から子供への世代交代を機会に変更される場合や、 事務所によっては、有資格者の税理士が対応せず、事務担当者が対応する場合や、 担当者が退職等によりコロコロ変わることが多い場合などです。 税理士も医師と同様に、人によって考え方は判断が異なることが少なくありません。 ご自身と相性の合う税理士を探してください。

料金の問題や、どこまで作業を行ってくれるかという問題が一番多いと思います。

ご相談いただく理由としては、連絡が取りづらい・クラウド会計に対応していない・事業規模や業種に合ったサポートを受けたい…といったものが多くあります。