福岡県久留米市東櫛原町
秋山泰宏公認会計士事務所

秋山泰宏公認会計士事務所 | 会社設立・起業開業に強い税理士

5.0

(口コミ1件)
事業者確認済

秋山泰宏公認会計士事務所(会社設立・起業開業に強い税理士)について

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

創業時の補助金の獲得支援
マネーフォワード会計
freee会計
弥生会計
こんにちは、公認会計士・税理士の秋山です。私は福岡県久留米市で秋山泰宏公認会計士事務所を開業しております。 世界最大級の会計事務所のメンバーファームである有限責任監査法人トーマツ に11年間勤務し、上場企業、国立大学、信用組合、銀行、百貨店等数多くの企業の会計監査業務に従事しておりました。 国立大学等の主任会計士等を務め、各取引先に対して会計に関する指導・助言等を行って参りました。 その後、公認会計士・税理士事務所として独立開業いたしました。 公認会計士と税理士の幅広い知見に基づき、個人・法人様問わず会計や税務に関するサポートをさせていただけたらと思います。 また弊所では国税局を定年退職したOBにも顧問として携わって頂いており、税務調査側の視点も加えた公認会計士と国税OBの融合したアドバイスを提供可能でございます。 現在は、中小企業庁の設置する国の中小企業支援機関と業務委託契約を締結しており、アドバイザーとしても業務提供しております。 特に開業支援に力をいれておりますので、お気軽にご連絡下さい。 初回相談は無料です。

これまでの実績

世界最大級の会計事務所のメンバーファームである監査法人に11年勤務し、上場企業、国立大学、信用組合、銀行系リース会社、百貨店、ディスカウントストア等の会計監査業務に従事しておりました。 国立大学等の主任会計士等を務め、各取引先に対して会計に関する指導・助言等を行って参りました。 信用組合や銀行などの金融機関等の監査経験から、金融機関サイドの視点も考慮した財務アドバイスを行っております。

アピールポイント

国の設置した中小企業支援機関のアドバイザーも兼務しております。 国税OBにも顧問として携わって頂き、税務調査の視点など多角的な視点から、専門性の高いサポートを行っております。

基本情報

経験年数11
従業員1

営業時間

月 - 金
日, 土
9時〜17
定休日

資格・免許

税理士 143379

秋山泰宏公認会計士事務所の会社設立・起業開業に強い税理士の口コミ

5.0

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問い合わせに対するレスポンスの良さ相談のしやす説明の分かりやすさ費用に対する納得感自身の業種に対する理解会計ソフトやITツールへの対応12345
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匿名

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会社設立・起業開業に強い税理士
3年前
親身になってお話聞いてくれました。 安心して仕事依頼出来ました。

プロからの返信

今回はご依頼頂きまして、ありがとうございました。 少しでもお役に立ちましたら幸いです。 今後もどうぞよろしくお願いいたします。

依頼したプロ秋山泰宏公認会計士事務所

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秋山泰宏公認会計士事務所

秋山泰宏公認会計士事務所の会社設立・起業開業に強い税理士のよくある質問への回答

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

会社を設立後に納税地を管轄する税務署に「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」などを提出し、都道府県税事務所、市区町村役場に「法人設立届出書」を提出する必要があります。 また、個人事業を廃業する手続も必要になります。税務署や県税事務所に廃業した旨の届出が必要となります。

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

個人事業主として起業する場合には、税務署や県税事務所に届出が必要となりますので、当該届出は税理士が対応しています。 法人を設立する場合は、設立登記の手続が必要となりますので、司法書士に依頼しますが、税理士が提携している司法書士を紹介して頂けると思います。

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

開業時はいろいろな届出等の手続が多数あり、本業以外に大幅に時間をとられます。 開業時の貴重な時間を本業に集中させるためにも、開業時から税理士等の専門家を利用した方が良いかと思います。

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

売上が月100万円を超えていると年間の売上は1000万円を超えおります。2年前の売上が1000万円を超えて居る場合は消費税の課税業者となり、消費税の支払いが生じます。個人事業主から法人化した場合、資本金や一定期間の売上などの必要要件を満たしている場合は、約2年は消費税の免税業者となるメリットがあります。しかし、法人化するには法人設立費用が発生し、所得が発生しない場合でも住民税の均等割の支払いが生じるなどの一定の費用負担も発生します。法人化のメリットとデメリットを比較して検討した方が良いです。

Q

個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。

A

平成30年の大阪地裁の判例にて、個人事業主が自身が代表を務める法人に対して、業務委託を行い、当該費用を個人事業主の外注費として計上し、外注費を受け取った法人側では、役員報酬(個人事業主自身)する行為は、必要性のない経費として認められてません。 別法人に業務委託して、業務を行わせる必要性がなければ、個人事業主の外注費等の経費計上が否認されます。

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

個人事業主が法人成りをすることにより、一定の要件を満たしている場合は、2年間は消費税の免税業者となるメリットがあります。消費税の支払いが発生するのは2年前の売上高が1,000万円超えている場合ですので、売上高1,000万円は一つの目安ではあります。しかし、法人化のメリットは売上高よりも、利益が一定金額以上になった場合に個人所得税の累進税率による税率増加が、法人税等の税率を超えた場合に、法人化により税額が少なくなるというメリットのほか、役員報酬やその他の経費計上にもメリットがあります。