福岡県春日市周辺に57人の法人税の節税に強い税理士がいます

支払った保険料の全額がその年度の費用になるもの、半額が費用になるものがあります。 解約返戻金のピークを迎える時期と会社の将来予測を踏まえた保険の活用が必要になります。

主に「定期保険」のような積立型（将来解約返戻金を受け取ることができるもの）が考えられます。ただし、本年６月に改正が入りましたのでご注意ください。

個人事業主の保険料の支払い額は、必要経費として認められず、所得控除項目として最大１２万円しか差し引くことができませんが、法人の場合は、必要経費として認められるため所得金額を引き下げることが出来ます。 しかし、法人保険は節税ではなく課税の繰り延べとなる場合が多いようです。課税の繰り延べとは、法人税の支払い時期が変わるだけです。

法人向けの生命保険や医療保険などを活用する方法があります。ただし、「保険に入れば節税になる」というものではなく、保障内容や経営状況に応じて選ぶことが重要です。税制改正により損金算入のルールも複雑なため、総合的に判断することをおすすめします。

事業年度開始月より３カ月以内に変更しなくてはいけません。役員報酬を増額することにより法人の所得を圧縮できます。ただその分個人の税金は上がりますので法人税との比較により検討が必要です。

役員報酬につきましては、職責変更（平取締役が代表取締役になる等）がない限り、期首から３か月以内の改定しか認められておりません。よってそのタイミングで増額改定することにより法人税の圧縮が期待できます。金額につきましては役員報酬に対する所得税率と会社の利益に対する法人税率を勘案して決定したらよいと思われます。

役員報酬を上げる時期は期首から3ヶ月以内に上げてください。定期同額給与といいます。どのくらい上げるかについては、法人税と所得税を計算しながらアップしていきます。

役員報酬の引き上げは、株主総会決議等により、事業年度開始の日から3ヶ月を経過するまでになされた役員報酬の増額は定期同額給与として損金算入出来ます。従って、事業年度の途中では役員報酬の引き上げは損金（費用）となりませんので、節税とはなりません。 翌年度の会計期間において引き上げた場合に節税となる場合があります。 どのくらいアップした方が良いかは、法人税、事業税、住民税の発生金額と役員報酬として支払った場合の役員の所得税、住民税、健康保険料等の発生額と比較して決定する必要があります。

役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内に決定します。利益予測や法人税、所得税、社会保険料を踏まえて適正額を決める必要があります。節税効果だけでなく、手取り額まで考慮してシミュレーションを行います。

一般論としてマンション購入は、相続税の節税対策には効果があります。 ただし、不動産経営が将来にわたって成り立つ見込みであることが大前提になります。

マンションの用途により異なります。 ①自宅として使用する場合は借入をすれば住宅減税が受けられます。 ②賃貸する場合不動産所得が発生しますが、たいていの場合、当初は所得がマイナスになりますので、他の所得と通算することにより所得税の圧縮が期待できます。

不動産管理会社を設立することで節税対策になります。 賃貸アパート、マンション等の賃貸物件は、建物の減価償却や借入金の返済が進んでいくと、不動産所得が発生し、個人の税負担も重くなってきます。このような高収益物件については、後継者が経営する不動産管理会社を設立することで所得移転が可能となり、節税の有効手段となります。

マンションなどの不動産の評価額は、一般的に実際に支払った購入価格よりも評価額が低くなりますので、相続財産を減少させることが出来ます。ただし、利用予定のない不動産を持っていても何の価値もありませんし、資金が必要となった場合に、売却に時間がかかったり、購入時よりも価格が下がっていたりと、デメリットもありますのでご留意ください。

建物部分の減価償却費を計上できるため、一定の節税効果が期待できる場合があります。しかし、購入すれば必ず節税になるわけではありません。資金繰りや将来の売却時の税負担も含めて検討することが大切です。

小規模共済や確定拠出型年金、倒産防止共済などが有効です。手元に残す資金と将来的な貯蓄の配分に考慮しながら加入を検討して下さい。

①小規模企業共済 ②セーフティ共済 の活用をご検討ください。いずれも独立行政法人が運営しているものです。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）へ加入することで、最大240万円（1年前払）の経費が計上出来ます。一定期間経過後に解約した場合は全額が返ってきます。ただし、解約した際の返戻金は利益になります。 また、小規模企業共済も所得控除項目になりますので、課税所得を減少させることが出来ます。

必要経費の見直しのほか、小規模企業共済やや経営セーフティ共済、各種所得控除の活用など、状況に応じた節税策があります。利益額によっては法人化を検討したほうが有利な場合もありますので、早めのご相談をおすすめします。

①事業に関係のある領収書をもれなく保管すること ②適正なバランスの取れた役員報酬を設定すること ③青色申告の承認を受けること ④青色申告の特典の適用を受けること 等々です。

設立後一定期間内に税務署に「青色申告の承認申請書」を提出する。青色申告により税制上の優遇措置を受けることが出来ます。また、将来の利益見通しに基づいて適正な役員報酬を設定することで、法人税の支払額と役員報酬の所得税の納税額を低く抑えることが出来ると思います。

役員報酬の設定、経費計上のルール作り、消費税の検討など、起業時の判断が将来の税負担に大きく影響します。節税は決算直前ではなく、起業時から計画的に行うことが重要です。