佐々木昭彦税理士事務所 | 法人税の節税に強い税理士

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

A

主に「定期保険」のような積立型（将来解約返戻金を受け取ることができるもの）が考えられます。ただし、本年６月に改正が入りましたのでご注意ください。

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？

A

役員報酬につきましては、職責変更（平取締役が代表取締役になる等）がない限り、期首から３か月以内の改定しか認められておりません。よってそのタイミングで増額改定することにより法人税の圧縮が期待できます。金額につきましては役員報酬に対する所得税率と会社の利益に対する法人税率を勘案して決定したらよいと思われます。

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？

A

マンションの用途により異なります。 ①自宅として使用する場合は借入をすれば住宅減税が受けられます。 ②賃貸する場合不動産所得が発生しますが、たいていの場合、当初は所得がマイナスになりますので、他の所得と通算することにより所得税の圧縮が期待できます。

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？

A

①小規模企業共済 ②セーフティ共済 の活用をご検討ください。いずれも独立行政法人が運営しているものです。

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？

A

①事業に関係のある領収書をもれなく保管すること ②適正なバランスの取れた役員報酬を設定すること ③青色申告の承認を受けること ④青色申告の特典の適用を受けること 等々です。