福岡県福岡市早良区

佐々木昭彦税理士事務所

佐々木昭彦税理士事務所について

自己紹介（事業内容・提供するサービス）

初めまして。福岡市早良区で税理士事務所を開業しております、佐々木と申します。弊所は、①創業支援、②黒字化支援、③相続税対策を柱とし、税務全般に対応させていただきます。私は、２０００年３月に大学を卒業した後、２０１９年７月まで税理士事務所に勤務し税理士補助業務に従事しておりました。その間に作成した税務申告書は法人税、所得税、消費税、相続税を合わせて５００件を超えます。２０１８年１２月の税理士試験合格を機に２０１９年１０月に開業させていただきました。税理士の平均年齢は６０歳を超えておりますが、私は４２歳で若手の部類に入ります。フットワークの軽さ、実務経験の長さを武器としております。お役に立てましたら光栄です。

基本情報

経験年数19年

従業員1人

営業時間

全日 9時〜18時

佐々木昭彦税理士事務所の写真と動画

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佐々木昭彦税理士事務所のよくある質問への回答

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？

決算のタイミングで引き継ぐとスムーズに移行できます。期中変更でも会計システムによっては入力済みデータを取り込むことが可能です。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？

①税理士が提供するサービスが経営者様の求めるものであるかどうか ②価格の優先順位が望ましいと思われます。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？

事業を継続させるために最重要視すべきなのは「お金」です。月初と月末を比較してお金が増えているのか減っているのかを確認し、その原因を把握しておくことが重要です。

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか？

既に税務署等へ提出している届出書で永遠に有効なもの（例えば消費税の簡易課税の選択など）や電子申告を開始した場合のパスワード管理を前税理士に任せていた場合等につきましては引継ぎが必要です。

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？

政府系金融機関（日本政策金融公庫）や民間の金融機関の保証協会付きの創業融資は無担保無保証で融資を受けることができます。

創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？

①創業後のビジョンを明確にすること ②事業計画書を作成すること ③作成した計画書について熱く語れることです。融資を受ける際には事業計画書の作成が必要です。

日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできますか？

可能です。双方に事業計画書を提出する必要がありますので、整合性のある計画書を作成する必要があります。

ゼロから会社を立ち上げる為資金調達をしたいと思っているのですが、自己資金以外で自分の信用になるものは何があるでしょうか？

①立ち上げようとしている会社の事業の経験値（５年程度） ②自己資金と融資を受けようとする金額とのバランス（自己資金が多ければ信用が高まります。）

銀行融資を断られてしまいました。断られた理由がわからないのですが、次の申請までにどのような事をすれば良いのでしょうか？

銀行に直接お聴きすることができれば一番ですが、専門家に申請時に提出した書類をチェックしていただきましたら解決方法が見つかると思われます。

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

主に「定期保険」のような積立型（将来解約返戻金を受け取ることができるもの）が考えられます。ただし、本年６月に改正が入りましたのでご注意ください。

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？

役員報酬につきましては、職責変更（平取締役が代表取締役になる等）がない限り、期首から３か月以内の改定しか認められておりません。よってそのタイミングで増額改定することにより法人税の圧縮が期待できます。金額につきましては役員報酬に対する所得税率と会社の利益に対する法人税率を勘案して決定したらよいと思われます。

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？

マンションの用途により異なります。 ①自宅として使用する場合は借入をすれば住宅減税が受けられます。 ②賃貸する場合不動産所得が発生しますが、たいていの場合、当初は所得がマイナスになりますので、他の所得と通算することにより所得税の圧縮が期待できます。

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？

①小規模企業共済 ②セーフティ共済の活用をご検討ください。いずれも独立行政法人が運営しているものです。

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？

①事業に関係のある領収書をもれなく保管すること ②適正なバランスの取れた役員報酬を設定すること ③青色申告の承認を受けること ④青色申告の特典の適用を受けること等々です。

早めに生前贈与をするメリットはありますか？また、生前贈与をするならいつ頃から準備したらいいのでしょうか？

生前贈与のうち、「暦年贈与」は、１年間で１１０万円までの金額が贈与税のかからない範囲です。相続税は、現在所有する財産の時価－（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）＝Xの金額に対して課されます。Xの金額を圧縮するために、（１１０万円×Y）で何年かかるのかを逆算して準備を始めたらよろしいかと思われます。