Q節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？A 定時定額の役員報酬は、法人において損金となり、個人の所得税においては給与所得控除がありますので、トータルで節税となります。 ただし、役員としての業務に対する適正報酬を上回るような支給は、適正額を上回る部分が損金に認められないこととなりますので、注意が必要です。Q節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？A 相続税対策として、現預金で保有するよりもマンションを購入して現預金よりも低い評価額にする場合があります。購入したマンションを将来において有効に活用する場合は有効と考えられますが、一方で、有効活用できない場合は宝の持ち腐れとなってしまい、いざ売却するにも見込んだ現金が手元に来ない場合も考えられます。将来の予測は不確定ですので、有効活用できる真に必要な不動産の購入をお勧めします。Q個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？A 今後必要となる見込みがある３０万円未満の減価償却資産を購入し、一括で必要経費に計上することが可能です。 ただし、翌年以降の必要経費の先取りともいえますので、今後数年間を考えると目先の節税対策にすぎません。Q起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？A 青色承認申請を必ず提出するべきです。青色申告をすることで、様々な優遇税制を受けることが可能となります。 その後は、利益が安定してから業態にあった節税を考えるべきです。
自己紹介（事業内容・提供するサービス） 「確定申告ってよくわからなくて不安、できるだけ節税したい。」と感じる方へ。年に一回のことですから、不安があって当然です。 そんな不安やお悩みを解消させていただくことをモットーに、東京都足立区で税理士業務を行っています「土屋久仁男」と申します。 節税対策は、事業形態や事業規模などの様々な要素の違いによって、どのような対策をするかも様々です。より最適な節税対策を行うためには、申告時期になってからではなく事前に検討して実行しておくことがとても大切です。また、記帳代行も併せてお請けしております。 そのほか、数年後に税務調査があった場合の対応にも自信があります。税務調査で指摘されない適正な節税をすることで、将来に向けた健全な経営体制及び財務状況を構築し、事業発展のバックアップをさせていただきたいと思っております。 長年の国税職員時代の経験や知識を惜しみなく発揮し、皆さまのお役に立てるよう平日に限らず、土曜日、日曜日でもご予約のうえ相談に応じておりますのでよろしくお願いいたします。これまでの実績法人の税務顧問及び決算・申告業務 個人事業主様の税務顧問及び決算・申告業務 相続税申告業務・将来の相続相談等 アピールポイント元国税職員であり、税務行政の実務に精通しております。 また、金融庁（証券取引等監視委員会）へ出向した際には、上場会社の粉飾決算やインサイダー取引等の強制調査も経験しております。
