8件志賀 様5.0確定申告の税理士4年前初めての確定申告で分からないことだらけでしたが、とても親切に丁寧に対応していただきました。 急な依頼にも関わらずスムーズに対応していただき感謝です。プロからの返信コロナ渦における様々な状況の変化で大変かと思います。 また何か税金に関するご相談がありましたら、ご連絡ください。依頼したプロ土屋久仁男税理士事務所添野 様5.0確定申告の税理士4年前とても丁寧にわかりやすく説明してくれたので、とても助かりました 書類関係もわかりやすくしてくれてたのでとても助かりました。プロからの返信全国的な自粛要請で業務に影響が出ていることと思いますが、会計税務面でのバックアップさせていただきますので、これかたもよろしくお願いします。依頼したプロ土屋久仁男税理士事務所小島 様5.0確定申告の税理士4年前確定申告で、お世話になりました。 毎年悩みの行事で、地区の税務相談に行ったりと、何とか提出してる状態でした、今回 税務調査があったのがキッカケには、なりましたが、確定申告書を作成してもらい、私たちには、大きなメリットになりました。 知らなくてデメリットになってた事、作成を依頼する安心感、 今まで作成を依頼しなかった事の後悔しかありません。これからも、よろしくお願いいたします。プロからの返信これからも、節税対策を含めた経理面でバックアップさせていただきますので、よろしくお願いいたします。依頼したプロ土屋久仁男税理士事務所大田 様5.0確定申告の税理士5年前とても丁寧な対応をしていただき、ありがとうございます。 分からないことだらけだったのですが、色々教えていただきとても助かりました。 今年の分の確定申告もお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。 依頼した背景は、税務署とのやりとりでのトラブルがあり、専門的な知識が全くなくて困っていたので、依頼しました。 同じ区内でしたので、やりとりがしやすかったです。 また、料金も良心的でしたので、こちらにお願いしました。 選んだ決め手は、元国税局職員とのことで、スムーズに事案が解決出来ると思ったからです。 ほとんど我々は何もせずに、安心して任せることが出来そうだったからです。 また、同じ区内、そして価格設定がとても良心的でしたので、こちらに決めました。プロからの返信事業内容に合った節税を中心に、これから幅広くバックアップさせていただきますのでよろしくお願いします。依頼したプロ土屋久仁男税理士事務所築山 様5.0確定申告の税理士5年前仕事内容は丁寧かつスピーディーでした。打ち合わせ時間に関しても、こちらに合わせていただくなど柔軟に対応いただけました。人柄も真面目で丁寧に、真摯に対応いただけ最後まで安心して、進めることができました。 依頼した背景は、今回は、不動産売却およびローン控除についての確定申告を依頼しました。手続きがか複雑で書面等もどのように準備すればよいのかわからなかったのですが、返信も早く丁寧に相談にのっていただきました。また、費用についてもリーズナブルで助かりました。 選んだ決め手は、メールでのレスポンスが非常に早く、また、質問にも丁寧に答えていただけました。また、打ち合わせの時間の都合なども柔軟に対応いただきまして非常に助かりました。費用に関しても、どこよりもリーズナブルでした。また何かあれば相談したいと思っています。プロからの返信お忙しいなかでの大変ご丁寧な記載ありがとうございます。 今後も、税金に関するご相談や不明な点がありましたら、遠慮なくご連絡ください。依頼したプロ土屋久仁男税理士事務所口コミをもっと見る
Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?A 日々の記帳においては全額を記載して領収書を保管するようにお願いします。決算の時に、業務の使用割合と生活費部分の使用割合で按分して、生活費部分を事業主貸勘定へ振り分けます。案分する際は、合理的な基準を求められますので、面積比や事業をしたことで増加した光熱費などを参考にすることになります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?A 源泉徴収税額が無い場合は差し支えありませんが、源泉徴収税額がある場合は、勤務先に再発行を依頼してください。再発行をお願いしても応じてくれない場合は、最終手段として、税務署に発行してくれない勤務先があることを申請して、税務署から勤務先に指導してもらう方法もあります。Q確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?A 確定申告期限に遅れても申告することはできます。しかし、納める税金があるときは、5%の無申告加算税が発生することに加え、納付期限から実際に納めた日までの日数で延滞税が発生する場合がありますので、注意してください。Q今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA 自主的に少なかった税金を正しくする場合は、修正申告書を提出することになります。差額の税金のほかに高い利息のような「延滞税」を納付する必要があります。 また、当初の申告が期限後申告だった場合や、税務署からの調査による場合は、「加算税」も納付する必要があります。少額の場合は免除されます。 なお、多く納めすぎていた税金を返してもらう場合は、「更正の請求書」で正しく計算して出た差額を返してもらうように税務署にお願いすることになります。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA 次回以降の税理士業務につながる相談であれば、相談に関する報酬を請求しない税理士が多いと思いますが、確認のみの作業となると3~5万円の日当を請求する場合があります。 税理士の本音としては、顧問又は申告手続き等の委任を受けて業務を行いたいと考えるからです。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A 基本的には事業規模で判断する場合が多いと思います。事業規模は、売上金額基準であったり所得金額基準であったりと、それぞれの税理士で判断することと思いますが、記帳状況なども考慮して最終的には個別事情を踏まえて、より顧客にあった報酬で合意することになります。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A 青色申告であっても白色申告であっても、基本的な手間はさほど変わりません。なぜなら、事業所得や不動産所得がある場合は、規模に関係なく取引状況を記帳して、帳簿を保管する必要があるからです。 節税を考えるのであれば、青色申告の届け出をしておいたほうが税金面でのメリットが大きいと思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A 途中まで支給されていた給料の源泉所得税が還付になる見込みが高いと思いますので、申告したほうが良いです。 また、違う会社に勤めた場合(前職をまとめて年末調整する場合もあります。)や新たに個人事業を始めた場合は、個人で確定申告する必要があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA お願いした手続きをやってくれなかったり、必要な情報を伝達してくれないなどのコミュニケーション不足が原因で、信頼関係が崩れた場合が多いと思われます。 また、経営者の変更で、前経営者との経営方針の違いから税理士も変更する場合もあるようです。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。A 申告した内容が、①過去の申告内容と比較して変動が大きい場合、②同業者と比較して勘定科目に異常数値が含まれている場合、③国税当局が保有する資料情報と多額の乖離がある場合があるほか、利益を得ていると見込まれるにもかかわらず無申告である場合があります。 また、税務署の特官が管理している規模の大きな法人及び個人事業主は、5年程度のサイクルで調査があるものと思われます。 ちなみに、相続税においては、親族名義等で被相続人に帰属すると想定される預貯金などが申告されていない場合に調査対象になりがちです。
自己紹介(事業内容・提供するサービス) 「確定申告ってよくわからなくて不安、できるだけ節税したい。」と感じる方へ。年に一回のことですから、不安があって当然です。 そんな不安やお悩みを解消させていただくことをモットーに、東京都足立区で税理士業務を行っています「土屋久仁男」と申します。 節税対策は、事業形態や事業規模などの様々な要素の違いによって、どのような対策をするかも様々です。より最適な節税対策を行うためには、申告時期になってからではなく事前に検討して実行しておくことがとても大切です。 また、申告期限が迫っているのに何もできていない場合でも、節税を踏まえたうえでの決算及び申告書作成を迅速に対応させていただきますし、記帳代行も併せてお請けしております。 そのほか、数年後に税務調査があった場合の対応にも自信があります。税務調査で指摘されない適正な節税をすることで、将来に向けた健全な経営体制及び財務状況を構築し、事業発展のバックアップをさせていただきたいと思っております。 長年の国税職員時代の経験や知識を惜しみなく発揮し、皆さまのお役に立てるよう平日に限らず、土曜日、日曜日でもご予約のうえ相談に応じておりますのでよろしくお願いいたします。これまでの実績法人の税務顧問及び決算・申告業務 個人事業主様の税務顧問及び決算・申告業務 相続税申告業務・将来の相続相談等 アピールポイント元国税職員であり、税務行政の実務に精通しております。 また、金融庁(証券取引等監視委員会)へ出向した際には、上場会社の粉飾決算やインサイダー取引等の強制調査も経験しております。