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六本木・赤坂の確定申告の税理士

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photo by 今村

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確定申告の税理士 おすすめプロ 9選

EMZ総合会計事務所

EMZ総合会計事務所

東京都港区六本木
20件)

M.T様からのクチコミ

昨年に仮想通貨の売買があり、確定申告をお願いしました。 会計事務所となると、何だか訪ねるのが億劫に思っていたのですが、メールや電話のやり取りで、実に迅速に対応していただき、感謝しています。忙しくて時間のない人におすすめします!
こんにちは、 EMZ総合会計事務所 と申します。 当社は、東京港区で、11年目を迎えた会計事務所です。 公認会計士2名・税理士2名が所属しています。 個人、法人問わず、税務顧問を始め、確定申告、 経理アウトソーシング、会社設立、相続、など 会計事務所を主軸に会計・税務のみに留まらないサービス をお客様にお届けしております。 海外財産、海外不動産、仮想通貨など、複雑な申告 もお任せください! お客様それぞれのご要望に合わせた 「コンシェルジュ」として、初めての方にも分かりやすく 丁寧にご案内します。
行政書士、税理士の古池です。 私は、東京都港区で会計・税務・法律に関する事務所を設けております東京総合会計事務所コイケ・アンド・パートナーズの代表税理士、代表行政書士です。 会社の設立から税務署、都道府県税事務所、市区町村への届出、申告までお手伝いさせて頂きます。 これまで、多くの新規設立のお手伝いをさせていただきました。 法人成りは設立の段階でしっかりと準備しておかないと、後でもっと考えて設立すればよかったと思われる方が少なくありません。 そこで、法人設立からその後の会計・税務にいたるまで一貫してご説明をさせていただきます。 土日、祝日も営業しておりますので、ご都合のよい時にお問合わせください。
中島祥貴税理士事務所

中島祥貴税理士事務所

東京都港区六本木
こんにちは。港区六本木の中島祥貴税理士事務所の中島です。 税理士として法人様や個人事業様向けに融資・資金調達・助成金に強い税理士、顧問税理士、確定申告の税理士、法人税の節税に強い税理士、会社設立・起業開業に強い税理士、相続税申告に強い税理士、事業承継支援に強い税理士など様々な実績がございます。 私の強みは ●税理士以外に行政書士と経営革新等支援機関を持っていることで、これにより税務以外の申請書作成も行え、融資や助成金申請にも有利になります。 ●得意なことは、数字を図を使って分かりやすく説明できることです。 税務はもちろん、コンサルも対応可能です。
麻布台会計事務所

麻布台会計事務所

東京都港区麻布台
麻布台会計事務所 代表税理士の辻元でございます。 弊事務所では、法人・個人のお客様の税務会計顧問、相続税関係等を中心に業務を行っております。 税務会計顧問関係では、設立・毎月の記帳及び決算・税務相談など一貫したサービスを提供しております。 相続税関係では、申告業務はもちろんのこと、生前対策も行っており、株式評価・不動産の法人個人売買・事業承継対策なども手掛けております。 また、同業者・司法書士・社会保険労務士などとも連携しており、関連する業務についても迅速な対応が可能です。
多田総合会計事務所

多田総合会計事務所

東京都港区六本木
会計・税務に関わる業務はすべて東京都港区六本木の公認会計士・税理士 多田総合会計事務所にお任せ下さい。その他、認定経営革新等支援機関として、スタートアップ企業が補助金、助成金を申請する際や、ベンチャー企業が借入、増資を行う際の資金調達サポートを行っております。また、株式上場(IPO)支援(決算、内部統制評価等)、M&A支援(M&A仲介、デューデリジェンス、株価算定(企業価値評価)等)、企業再生(財産評定等)、上場企業支援(ITコンサルティング、IFRS導入等)、生命保険代理店等の経営コンサルティング・財務アドバイザリーサービスも提供しております。
はじめまして、代表税理士の田中哲平と申します。 開業前は国際税務チームにおいて間接税に関するコンプライアンス業務に尽力して参りました。 平成30年に設立したばかりの新しい税理士事務所ですが、フットワークが軽く柔軟に対応できることが強みです。 税務のことでしたら何でも東京都港区のクレストイノベーションパートナーズまでお気軽にご相談ください。
長塚歩税理士事務所

長塚歩税理士事務所

東京都港区六本木
長塚歩税理士事務所のページにお越し下さいましてありがとうございます。 当事務所は、数多くの資格を保有しており、お客様へ多方面からのアドバイスができることが強みです。 税務だけではなく、経営・人材採用etc お客様のご要望に寄り添う「コンシェルジュ型サービス」を提供致します。
VALL行政書士法人

VALL行政書士法人

東京都港区西新橋

山崎次郎様からのクチコミ

建設業許可を取って頂き毎年の決算等でも丁寧に対応して頂いてます。 建築以外の相談にも親身になって対応して頂いております。
はじめましてVALL行政書士法人の徳山と申します。 私たちは専門家を揃えた、各種手続きのプロフェッショナルです。 チーム、法人として業務対応致しますので、個人の行政書士に比べて安価なコストにてサービス提供することが可能です。 得意分野は、 ・これから起業・法人設立を考えている方へ ・建設業許可や不動産業許可といった行政庁への許認可申請及び管理の委託を考えている方 ・どの士業に相談すれば良いのかわからないが困っている方 です。
東京不動産購入を検討中の中華系企業 (上海・香港・台湾・シンガポール)様! 非居住者の東京不動産投資・ 消費税還付・投資ビザ取得・ SPC組成を私たちプロ集団が、 責任を持ってサポートします。 弊事務所は、法人税務顧問から独立系公認会計士プロジェクトチーム<PJ> による会計コンサルティング、上場会社の会計監査(監査法人ベリタス) まで守備範囲を拡げ、公認会計士PJチームによる組織再編・DD などの実績があります。 政治的軋轢、歴史認識(教科書問題)の相違等 隣国との間に大きな溝があることは 厳然たる事実です。 そうであっても中国の広大なマーケットの魅力に 取りつかれ、日夜 中国不動産コンサルティング、 中華系企業の東京進出支援・非居住者の東京不動産取得サポート、 消費税還付(輸出免税)コンサルティング、 投資ビザ取得支援に取り組んでいます。
EMZ総合会計事務所

EMZ総合会計事務所

東京都港区六本木
20件)

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中島祥貴税理士事務所

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東京都港区六本木
こんにちは。港区六本木の中島祥貴税理士事務所の中島です。 税理士として法人様や個人事業様向けに融資・資金調達・助成金に強い税理士、顧問税理士、確定申告の税理士、法人税の節税に強い税理士、会社設立・起業開業に強い税理士、相続税申告に強い税理士、事業承継支援に強い税理士など様々な実績がございます。 私の強みは ●税理士以外に行政書士と経営革新等支援機関を持っていることで、これにより税務以外の申請書作成も行え、融資や助成金申請にも有利になります。 ●得意なことは、数字を図を使って分かりやすく説明できることです。 税務はもちろん、コンサルも対応可能です。
麻布台会計事務所

麻布台会計事務所

東京都港区麻布台
麻布台会計事務所 代表税理士の辻元でございます。 弊事務所では、法人・個人のお客様の税務会計顧問、相続税関係等を中心に業務を行っております。 税務会計顧問関係では、設立・毎月の記帳及び決算・税務相談など一貫したサービスを提供しております。 相続税関係では、申告業務はもちろんのこと、生前対策も行っており、株式評価・不動産の法人個人売買・事業承継対策なども手掛けております。 また、同業者・司法書士・社会保険労務士などとも連携しており、関連する業務についても迅速な対応が可能です。
多田総合会計事務所

多田総合会計事務所

東京都港区六本木
会計・税務に関わる業務はすべて東京都港区六本木の公認会計士・税理士 多田総合会計事務所にお任せ下さい。その他、認定経営革新等支援機関として、スタートアップ企業が補助金、助成金を申請する際や、ベンチャー企業が借入、増資を行う際の資金調達サポートを行っております。また、株式上場(IPO)支援(決算、内部統制評価等)、M&A支援(M&A仲介、デューデリジェンス、株価算定(企業価値評価)等)、企業再生(財産評定等)、上場企業支援(ITコンサルティング、IFRS導入等)、生命保険代理店等の経営コンサルティング・財務アドバイザリーサービスも提供しております。
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長塚歩税理士事務所

長塚歩税理士事務所

東京都港区六本木
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VALL行政書士法人

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東京都港区西新橋

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建設業許可を取って頂き毎年の決算等でも丁寧に対応して頂いてます。 建築以外の相談にも親身になって対応して頂いております。
はじめましてVALL行政書士法人の徳山と申します。 私たちは専門家を揃えた、各種手続きのプロフェッショナルです。 チーム、法人として業務対応致しますので、個人の行政書士に比べて安価なコストにてサービス提供することが可能です。 得意分野は、 ・これから起業・法人設立を考えている方へ ・建設業許可や不動産業許可といった行政庁への許認可申請及び管理の委託を考えている方 ・どの士業に相談すれば良いのかわからないが困っている方 です。
東京不動産購入を検討中の中華系企業 (上海・香港・台湾・シンガポール)様! 非居住者の東京不動産投資・ 消費税還付・投資ビザ取得・ SPC組成を私たちプロ集団が、 責任を持ってサポートします。 弊事務所は、法人税務顧問から独立系公認会計士プロジェクトチーム<PJ> による会計コンサルティング、上場会社の会計監査(監査法人ベリタス) まで守備範囲を拡げ、公認会計士PJチームによる組織再編・DD などの実績があります。 政治的軋轢、歴史認識(教科書問題)の相違等 隣国との間に大きな溝があることは 厳然たる事実です。 そうであっても中国の広大なマーケットの魅力に 取りつかれ、日夜 中国不動産コンサルティング、 中華系企業の東京進出支援・非居住者の東京不動産取得サポート、 消費税還付(輸出免税)コンサルティング、 投資ビザ取得支援に取り組んでいます。

よくある質問

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

北條美奈子税理士事務所
北條美奈子税理士事務所 東京都中央区

株について、源泉徴収有の特定口座でお取引されているようでしたら「申告不要」とすることができます。 損が出ていたり、年金がそれほど多くない場合には、申告した方が有利となることもあります。 ご自身で申告されるのであれば、国税庁HPの確定申告コーナーが分かりやすくてよろしいかと存じます。 ご面倒であれば、税理士にご相談いただければと存じます。源泉徴収票、株の年間取引報告書などをご提出いただければ、代理で申告させていただきます。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

特定口座(源泉税徴収あり)で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座(源泉税徴収なし)ですと、別途、確定申告(譲渡所得)が必要になります

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

株式等の譲渡所得がある方で確定申告時に必要な書類は以下の5点となります。 まずは下記の書類をごよういいただくことが第一歩です。 特に4.5の資料があれば、税務署の申告書作成コーナーでも相談しながら無料で申告書の作成は可能です。 1.確定申告書B 2.分離課税用の申告書(第三表) 3.株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 4.年間取引報告書(特定口座で取引をしている場合、証券会社から郵送されてきます) 5.特定口座以外で取引された株式等の譲渡収入、取得費、譲渡費用等の計算資料

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

株取引について、特定口座において取引を行っていない場合には、申告が必要となります。不安に思われる場合には、税務署にお問い合わせされると、丁寧に教えてもらえます。

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

北條美奈子税理士事務所
北條美奈子税理士事務所 東京都中央区

【計算方法】  一般的に計算根拠として使用されるのが、面積按分する方法です。 ご自宅のうち、オフィスとして使用されている部分の割合により、経費を計算します。 例えば、ご自宅の1/2をオフィスとして使用している場合、家賃の1/2を経費とします。 光熱費もこれに準じますが、水道代やガス代は家事使用分が大きいと思いますので、調整が必要です。 【領収書】 *家 賃:賃貸借契約書で代用します。 *光熱費:毎月届く領収書と、計算の根拠をセットして保存します。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管(3年間)が必要になります。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

私用と仕事用に使い分けている部屋の広さなどがわかれば面積基準で按分。わからなければ半分が経費。 領収書などは明確に仕事用のものと、家事按分が必要なものに分類しておきます。

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

自宅オフィスの家賃及び光熱費等のうち、オフィスとして利用している部分(事業に必要とされる部分)については、経費とすることができます。その按分方法は、生活の実態に応じて判断することになります。また、領収書はすべからく保存することが望まれます。

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

北條美奈子税理士事務所
北條美奈子税理士事務所 東京都中央区

その収入はお給料でしょうか? お給料でしたら、会社にお願いすれば源泉徴収票を発行してもらえるはずです。 お給料でなければ「支払調書」が発行されるのではないかと思いますが、時期は1月頃になると思います。 支払調書は、確定申告書に添付しなくてもよい書類ですので、ご自身で収支を計算し、源泉徴収税額を記載して申告すればよろしいかと存じます。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できます

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

源泉徴収票の発行元事業者に再発行を依頼することでほぼ対応してくれるでしょう。 無理な場合には、通帳などの入金記録から所得額を集計します。 源泉税・社会保険料等が控除されている場合には、その分も考慮してください。 その場合の源泉税や社会保険料などは前払税金、控除対象社会保険料となります。

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

源泉徴収票を再発行してもらい、きちんと所得を申告することが望まれます。源泉徴収票が無いから所得を申告しないといったことはないようにしていただきたく思っております。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

北條美奈子税理士事務所
北條美奈子税理士事務所 東京都中央区

遅れて申告することができます。期限後申告といいます。 作成した申告書が納税となる場合は「延滞税」というペナルティが付きますので、お早めに申告・納税されることをお勧めします。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかります

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

できますが、たとえ名前だけでも期日内申告をまずはお勧めします。 修正申告はそのあとすれば良いのです。 期日内申告が最重要です。

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

確定申告期日に間に合わなかったとしても、申告書を提出することは可能です。しかしながら、いくつかのペナルティが課される可能性がありますので、税理士または税務署にご相談されることがよろしいかと考えております。

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

納税額がある場合は、修正申告したうえで、納税します 滞納期間に応じて、延滞税が発生します 納税額がない場合は、特に罰則はありません

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

自ら修正申告したほうが税務調査による更正の予知以後は過少申告加算税10%がかからずに済みますので、安心です。 税務調査の通知以後、更正の予知までですと5%の加算税がかかります。

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

過去の処理が間違っていた場合には、修正申告(更正の請求)という手続きを経て、修正することが可能です。過去の処理が間違っており、税務調査で指摘された場合には、追徴課税されることになります。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

処理が誤っていること自体には罰則はありません。税務調査を受け、処理が誤っていることを指摘され、これによって納税額が誤っている(少なかった)場合には税金が加算されることがあります。加算税には過少申告加算税と延滞税があります。故意に隠したと判断されれば重加算税が課される場合もあります。 いずれにせよ、よほど悪質でかつ巨額でない限り刑事罰になることはありません。 めったにありませんが、誤りによって納付額が多すぎたことが判明した場合には還付を受けることができます。

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

一度、税理士に確認することをお勧めします 毎年、内容が変わらないようであれば、ほぼ自分のやり方がいいということになります

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

ケースバイケースですが、5万10万で大方ケリは着くと思います。 基本は税理士に任せた方が結果としては費用対効果でメリットがあるのではないでしょうか。

坂井公認会計士・税理士事務所
坂井公認会計士・税理士事務所 東京都新宿区

過去の確定申告について、さかのぼって確認することになりますので、相談の費用は、5万円程度が相場かと存じます。

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

初回の相談料は無料になります。2回目以降の相談については、相談内容に応じて料金が発生いたしますがその都度ご相談いただければと存じます。

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

作業内容並びに作業時間によって、報酬金額を決めています パソコンやクラウドの経理システムがいろいろありますので、領収書等の整理は ご自身で行った方がいいと考えます

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

記帳代行が入らない、申告書だけの作成でしょうか? 所得金額、消費税の有無などによって多少金額が変わると思います。 基本、作業のための所要時間がべースになるでしょう。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

事業所得を例にすれば、売上金額、売上の回数や領収証の量、ややこしさなどを勘案して税理士報酬を決めます。ややこしさとは、譲渡所得の有無、有価証券の売買の有無、資料保存の良しあし、などを言います。

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

税理士報酬は、年間の売上によって決めております。また、記帳代行等を依頼される場合も追加で費用が発生いたします。

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

複式簿記による帳簿作成が必要になります パソコンやクラウドの経理システムがいろいろありますので、 そちらを利用すれば、できますので、ご利用ください

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

青色申告特別控除65万円を使うためには、複式簿記での記帳が求められますが、決算書の記載項目が増えるくらいです。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

事業所得を例にします。青色申告のためには損益計算書の他に貸借対照表を作成する必要があります。会計ソフトなどで申告資料を作られている場合には自動的に貸借対照表も作成されているので手間はほとんど増えません。手計算もしくはエクセルで損益計算書を作成して申告している方の場合は、固定資産の有無などで手間の増え方は異なります。

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

原則として、複式簿記で記帳し「仕訳帳」「総勘定元帳」などの帳簿の備えが必要となります。ただし、記帳方法は、簡易な簿記、又は現金主義による記帳も認められています。ただし、青色申告特別控除は最大10万円までとなります。

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

年末調整が終わっていませんので、確定申告が必要になります 確定申告をしないと、翌年の住民税・国民健康保険料の計算ができませんので お住いの自治体から連絡が入ります

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

年末調整が済んでいない場合、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合には確定申告が必要となります。確定申告していないと、無申告加算税や延滞税が課されることになります。

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

年内に再就職した場合は新会社のデータに旧会社のデータを加えて年末調整を行えば完了です。再就職しない場合は確定申告を行えば還付となる場合に大多数ですので、確定申告をしなければ存することが多いのですが、手間を考えれば還付額との見合いを考慮することになるでしょう

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

年末調整が行われないため、確定申告をする費用があります。確定申告をしない場合、所得税の還付が受けられないケースもあります。また住民税や国民健康保険料の計算ができないため自治体等から連絡がはいります。

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

税理士の高齢化、サービス内容への不満、顧問料の高額化、等が挙げられます

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

税理士の態度が悪い 税理士報酬が高い レスポンスが遅い 契約だけで何も対応してくれない 事業の業種に疎い 税理士が亡くなったり事務所が潰れた 年齢差で話が合わない 手続きや会計処理でミスをされた

田中正継会計事務所
田中正継会計事務所 東京都千代田区

第1はサービスの質、第2は顧問料の額ということになるでしょう。なお、サービスの質といってもお客様が税理士に何を求めるかによって異なります。 なお、税理士の立場からすると、第1は連絡が悪いこと、第2は手間の割に顧問料が低いこととなります。

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

提供されるサービスに対して金額が高い、無資格者が対応し間違いが多い、対応が遅い(税理士側から連絡がこない)、相性が悪い等の理由が多いです。

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

副業の内容にも寄りますが、支払調書を作成する場合には、 税務署に情報があ公開されたますので、取引内容がガラス張りになります

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

マイナンバーから副業がばれることはありません。但し、副業の収入がある程度多い場合など、住民税を自分で払う普通徴収を選択していないと上マイナンバーを利用する住民税の「特別徴収税額決定通知書」から副業がばれる可能性はあります。

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

マイナンバーにより、本業と副業の紐づけが今までより容易になり、市町村や税務署も把握が容易になります。

原・久川会計事務所平塚橋事務所
原・久川会計事務所平塚橋事務所 東京都品川区

副業を会社に隠れて行うということについては、ばれないということはないと言わざるを得ません。マイナンバーは、行政庁の間での、個人情報を紐付ける番号ですので、その番号自体で、役所の情報が全部横断的に丸見えになるということではありませんが、役所ごとの行政効率はあがりますので、その意味では、ばれないことは難しくなると言えると思います。

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

経費に認定されないとの最高裁判例が出ています。散々真偽されてひっくり返った凡例ですので、今後、変わる可能性は低いと思われます。

原・久川会計事務所平塚橋事務所
原・久川会計事務所平塚橋事務所 東京都品川区

馬券の買い方により、一時所得として取り扱われるものと、雑所得として取り扱われるものが、分かれるという考え方で、雑所得に該当するものについては、経費にできると判例が出ております。

㈱MACOS&芦川会計事務所
㈱MACOS&芦川会計事務所 東京都江戸川区

裁判事例で外れ馬券が経費として認められる判決が出た事案がありますが、全ての人に当てはまるケースでないと考えます。厳格な要件がありますので注意が必要です。従いまして課税庁の判断がすぐに変わるものではありません。

土屋久仁男税理士事務所
土屋久仁男税理士事務所 東京都足立区

 すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

売上高が急増しているケースですと、税務調査の対象になりやすいです。 概ね3年~5年の間隔で受けるといわれています 税理士が関与している場合(関与度合にも寄りますが)には、1回受けて後は、ほとんど調査を受けない ケースもあります

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

海外取引、仮想通貨取引が多い事業者。売上がある程度大きくなっているところ。事業年数は3年以上など目につくところは税務調査の対象になりやすいと言えましょう。

原・久川会計事務所平塚橋事務所
原・久川会計事務所平塚橋事務所 東京都品川区

現金での物品販売業、パチンコ屋、好況業種、売上や所得が高い事業、などを重点的に税務調査の対象にすると思います。あとは、税務署で集めている資料情報を根拠にした税務調査もあります。

STARUP会計事務所
STARUP会計事務所 東京都渋谷区

基本的に前年比の増減で対象をピックアップしている傾向があります。したがって、売上の急激な増加、突飛な費用の計上により前年比較して、かつ、確定申告の内容を精査して調査に来ますので、成長過程の事業者様は対象になりやすいです。

個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

屋号に関しては私どもがどうこう言う立場にないと考えておりますが、あえて他事業者などの事例などから考えるに、業種などが判別しやすいとか、事業所の場所などが推測しやすい名称が多いようにお見受けします。

㈱MACOS&芦川会計事務所
㈱MACOS&芦川会計事務所 東京都江戸川区

屋号は自由に付けられますが、通帳は屋号のみでは作成できません。屋号と個人名の表記が必要ですので、相手方に振り込んでもらうためには、全ての名称を記載しなければ受け付けてもらえませんので注意が必要です。

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

事務所として使っている面積が50%を明らかに下回っている場合や、明らかに事業に直接必要のない支出項目は経費算入できません。認められるためのコツとしては、事業に必要のある支出であることを説明、明示できるようにしておくことです。

㈱MACOS&芦川会計事務所
㈱MACOS&芦川会計事務所 東京都江戸川区

50%というのは根拠があるわけではありません。事業の種類によっても経費率は大きく異なります。具体的には自宅を店舗兼用で使用しているのであれば、50%以上の経費率も認められるケースもあります。逆に外で行う個人事業(大工・運送)等は殆ど認められないと考える方がよいでしょう。

個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか?

下川会計事務所
下川会計事務所 東京都千代田区

自分で確定申告をするほうが明らかに手間はかかります。しかし、その分。資料の提出漏れなどには気が付きやすいというメリットはあります。

㈱MACOS&芦川会計事務所
㈱MACOS&芦川会計事務所 東京都江戸川区

結果は同じです。先に払うか後で払うかの違いで、確定申告は個人の一年間の損益を全て精算する行為ですので結果は一緒になります。

実際の依頼例

確定申告の税理士を探しています
Y様

重視するもの
予算内におさまるか予算内におさまるか
事業形態
個人・個人事業主
業種
サービス業
具体的な業種
○○
確定申告の経験
ない
現在の税理士の有無
いない
月間の売上
30万円未満
月間仕分数
XX-XX
希望のサポート内容
記帳のチェック
記帳代行
確定申告書作成
希望業務
特にない
税理士探しの状況
税理士にお願いすべきかどうかも含め相談したい
コミュニケーション方法
電話・メールなどでの相談を希望する
プロの方へのメッセージ
初めまして、是非ご相談させて下さい。 確定申告に対し、正直知識がない状態に不安を抱えております。

4人の確定申告に強い税理士から見積もりが来ました

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