六本木・赤坂の顧問税理士を探す

原則、税理士を変更する場合は変更前の税理士に決算までやってもらい、翌期から新しい税理士にやってもらうことが望ましいです。 引き継ぎに関しては、過去の申告書、総勘定元帳、仕訳日記帳(もしくは伝票)や請求書・領収書・契約書等の原始証憑があればすべき仕事内容は問題なく引き継げます。 また、最近の会計ソフトは仕訳データをCSV形式で取り出せるようになってますので大抵の場合は他の会計ソフトへのデータ移行も可能です。但し、データ加工が必要なため多少手間はかかります。

当事務所はfreee会計・マネーフォワードクラウド会計を前提としたクラウド特化型です。現在の会計ソフトから総勘定元帳や仕訳データ、残高試算表、固定資産台帳などをCSV等で出力いただければ、当事務所で形式を整えインポートします。

必ずいただきたいものが、総勘定元帳、決算書・法人税申告書控え一式 消費税申告書・届出書控え、eタックスのID、PWです。可能であれば、会計ソフトのバックアップデータやCSVデータ形式でいただけますとスムーズな引継ぎが可能です。

一度csvなどに出力することで会計データの引継ぎはスムーズにいきます。

どの会計ソフトをお使いでも、仕訳データ・元帳・固定資産台帳あたりが揃えば移行できます。当事務所はfreee・マネーフォワード・TKCいずれにも対応していますので、現行ソフトからの出力さえいただければ、整形とインポートはこちらで行います。

同じ会計ソフトをお使いであれば、データ変換することは可能です。 税理士事務所の了解は必要になります。

当方で対応できる、弥生会計、JDLはデータで、それ以外は、会計ソフト間でのデータコンバートはなかなか難しいので、事業年度の区切りで、当方の会計ソフトに移行していただくことをお願いしております。当方で対応していない会計ソフトのままで記帳、決算は難しいですね。

会計データをそのまま引き継ぐパターンと会計データを引き継がないで、直近の残高からスタートするパターンとなります。

顧問税理士を探す際、最も見るべきポイントはコミュニケーションの取りやすさです。 会社の状況を気軽に相談でき、専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるかを見極めましょう。また、単なる手続き代行でなく、節税や資金繰りなど経営に踏み込んだ提案を積極的にしてくれるかも重要な判断基準です。 料金だけで判断せず、事業の成長を一緒に考えてくれる良きパートナーとしての相性を重視してください。

場所、料金はもちろんですが、やはり相性が良いか否かが一番大切であると感じます。 税理士は中小企業様にとって一番身近な士業であり、気軽に何でも相談できそうな印象があるか否かは重要と思います。

税理士との相性が大事だと思います。無形のサービスで、人同士の付き合いとなるため、その税理士が信用できる人物なのか、レスポンスが早いか等を見るべきです。

お互いの相性が合うかどうかです。話した内容がわかってもらえるか、自分のやりたいことを理解してサポートしてもらえるかは非常に大事です。 実際にお話ししてみることをお勧めします。

税理士にも得意分野やスタイルがあるため、まず自分が何を重視するかを明確にすることが大切です。会社を成長させたいなら融資支援や銀行目線に強いか、経理効率化を重視するならクラウド会計に精通しているかを確認しましょう。

まずは、話してみて相性が合うかが大事です。また、以下の観点を確認されることをおすすめします。 業種・事業ステージへの理解があるか 相談しやすいか・レスポンスが早いか 料金体系が明確か（追加費用の条件含む） どこまでサポートする契約か（記帳・節税・資金繰り・融資支援など） クラウド会計・ITツールへの対応 経営視点の助言があるか（数字の説明だけで終わらないか） 担当者が固定か・引継ぎ体制があるか

「何を相談したいか」を先に決めてください。節税だけなのか、資金繰りや成長戦略まで含むのかで、選ぶべき相手はまったく変わります。報酬の安さを基準にすると、判断に必要な情報を自分で集める羽目になり、結果的にコストが高くつきます。

総合的に対応できる事務所がいいと思います。 会社を始めた場合、税務申告だけでなく、融資、社会保険、許認可など いろいろと相談　内容がでてきます

月次訪問では、損益の確認はもちろんですが、最も重要な資金繰りの実績と今後の見込みを必ず確認してください。利益が出ていても資金が不足する黒字倒産を避けるためです。 また、現状のペースで進んだ場合の年間の利益と納税額の予測を質問し、早めに節税や資金準備の対策を相談することが肝心です。

売上、営業利益、純利益は確認しておいたほうが良いです。最低限でも、売上だけは把握しておいていただく必要があるかと思います。

自己資本比率、債務償還年数、労働分配率、粗利率の変化等は重要です。

・売上(お客様からの支持率) ・営業利益(本業でどれだけ儲けているか) ・売上や営業利益の成長率(今後の業績見込み)

顧問税理士の月次訪問では、無理に事前に数字を読み込む必要はありません。数字は当日一緒に確認しながら議論できれば十分です。それよりも、現金・預金の残高と実際の在り高が一致していること、領収書や請求書が日付順・支払方法別などで整理されていることが大切です。前提となる書類が整っていれば、限られた面談時間を数字合わせではなく経営の話に使うことができます。

単なる数字の確認ではなく、経営判断につながる視点 を持つと効果的です。 ＜必ず見る数字＞ 売上・粗利・営業利益の推移 資金繰り（現預金残高・入出金予定） 売掛金・買掛金・未払・未収の状況 経費の増減と固定費構造 在庫（ある場合） 借入金残高と返済予定 税金の概算額・納税見込み ＜合わせて確認したい項目＞ 今後の投資・設備計画 補助金・融資の活用可否 節税だけでなく、中長期の利益計画 リスク（役員貸付金・在庫滞留 等） 今後3〜6か月の見通し

数字を事前に読み込む必要はありません。それよりも、通帳残高の実査と、証憑類の整理を済ませておくことです。前提が整っていれば、面談の時間を帳簿の確認ではなく経営判断の議論に充てられます。

売上売掛金、仕入買掛金、給与台帳、固定資産台帳、預金通帳、現金出納帳、が必要になります 頻繁ではないが、手形取引があれば、手形帳も必要になります

トラブルを避けるため、以下を事前に確認してください。 契約書の 解約条件・解約通知期限 決算直前の解約は避け、時期を見極める 引継ぎ資料を必ずデータで受領できるか 未完了業務の費用精算・責任範囲の切り分け 会計ソフトの所有・アクセス権の扱い 税務署や金融機関への届出が必要か

引き継ぎの実務は、どの事務所でもそれなりに対応できます。むしろ気をつけていただきたいのは、変更のタイミングと準備です。決算期の直前を避けること、手元の書類やデータを整理しておくこと。この2つが揃っていれば、次の税理士との関係もスムーズに始まります。

今どき、顧問税理士を変えることは、普通になってきています。会計データもほとんど電子化されていますので、引継ぎに困ることはほとんどないのが現状です。最も気を付けるべくことは、顧問税理士から、①気持ちよく今までの会計データを出してもらうこと、②これまでの確定申告や税務処理で特記すべき事項を聞き出すこと、③新しい顧問税理士に、どのような理由で変えるのか（悩み）を伝え、理解してもらうこと、です。これさえできれば、変えたとしても、大きな支障はないと言っても過言ではありません。

引継ぎができるように申告者や決算書綴りのほか総勘定元帳の作成保存ができるように対応しておくこと。変更の理由をしっかり告げることも大切です。

変えようとお考えの事務所と契約書を交わしている場合、解除の項目を確認して下さい。 解除するタイミングによっては、余計な経費がかかる事があります。 また、期の中途で解約する場合、引継ぎをスムーズにするためにも、その時点までの元帳は可能な限り作成してもらい、決算書、届出書等をきちんと用意しておく必要があります。

既存の税理士事務所で保管しているデータをしっかり引き継いでもらうようにお願いしてください。具体的には、 ・会計のバックアップデータ ・税務上の各種届出 などになります。

期中で変更される際には、適切に引継ぎを行う必要があります。また、委託している業務を変更後の税理士に適切に伝達できるように、引継ぎの時間を設けることをお勧めします。

過年度の税務申告書、会計ソフトのCSVデータなどを入手しておいた方が、将来、税務調査を受けた際にも対応ができるので、望ましいとか思います。

自計化支援を前提としておりますので、記帳代行は原則として含めておりません。 ご自身で記帳されたものを確認させていただき、必要な修正・指導、自動仕訳の登録をいたします。

過去2期分の申告書一式をお手元にご用意ください。新規開業の場合は、特段ございません。