六本木・赤坂の顧問税理士を探す

主要な会計ソフトを利用されているのであれば、その会計データを過去分も含め全て マイナーな会計ソフトであれば、仕訳のCSVデータ（過去分を含む） 顧問税理士から上記データの提供がされないのであれば、紙の元帳一式（過去分も） 紙の元帳の出力も断られる（税理士との関係が悪い）のであれば、税理士会に相談

現在お使いの会計ソフトによりますが、バックアップデータ、エクセルデータ、CSVデータをいただければ大丈夫です。データが難しい場合は、試算表、総勘定元帳などをPDFや紙でいただければと思います。

会計システムの所有者が誰であるかによって変わってきます。 自社（自分）で会計ソフトを所有し、そこにデータが入力されている場合は、問題はありません。 税理士所有の会計ソフトに入力されている会計データの場合、データ所有者は税理士になるため、税理士の変更でデータの引継ぎが必要な場合は、データの引継ぎを変更前の税理士に依頼する必要があります。 ケースバイケースですが、有料でデータ引継ぎをする事務所、全く対応してくれない事務所などがあります。

仕訳日記帳の形式でCSVデータで頂ければ容易に引き継ぐことが可能になります。

後任の税理士のほうで使用していることが前提ですが、会計ソフトのデータの状態で引き渡すのが最も良いかと思います。

今契約されている会計事務所が利用している会計ソフトにより異なります。 私どもの事務所では、弥生会計であればバックアップデータをいただければ引き継げます。 その他会計ソフトでも、通常エクセル（CSV形式）で会計データを出力できるため、このデータが必要です。詳細はお問い合わせください。

タイミング、必要なデータ、使用している会計ソフトなど状況によって別途引き継ぎ方法をお伝えします。

顧問税理士を変更した際の会計データについては、csvデータとして引き継ぐのが宜しいです。 一般的な会計ソフトであれば、データを保存する事が可能ですので、csvデータという形で保存すれば、新しい会計ソフトに以前の会計ソフトのデータを簡単に引き継ぐ事が可能です。 私の事務所では、データの引継ぎ等についてもアドバイスをさせて頂きます。

近いなど連絡や面談がしやすいことでしょうか。相談しやすい気さくな税理士がよいでしょう。 規模の大きい事務所の場合には担当者が担当する形になり、税理士と直接話すことは少なくなります。小規模の事務所の場合には、税理士が直接対応してくれることが多く、どちらがよいかは好みがあるとは思います。

業務の内容に対して報酬が安いところは間違いなく何もしてくれません。 税務調査に強くなくては節税はできません。

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

まずは直接お会いすることをお薦めいたします。 メールや電話での対応と直接お会いした時には、だいぶ印象がかわると思います。 信頼できることが重要なので、人柄、相性のマッチが何よりですが、知識と経験が必要な業務ですので、過去の税務経験がしっかりある税理士が良いと考えます。 オプション料金が他にある場合が多いので、その提示価格とそのサービス内容を事前によくご確認してください。

相性が合うかどうかでしょうか。 スタート時には本業を軌道に乗せるのが最優先となります。その際、会計、税務周りを安心して任せられる、といった方がよろしいのかと存じます。 税理士に限らず他の士業についても、会社のことを理解し、建設的な提案等してもらえるよう上手く対応される経営者の方は、本業も順調に成長されることが多いのかもしれません。

会計業務だけを依頼するのか経営指導まで依頼するのか。また、融資等の手続きに付いても依頼するのか。

税理士か、スタッフ任せでなく、一緒に考えてくれる事務所、報告を定期的にしてくれる様な所が、いいのかと思います。

一般的に弊社でお伺いすることが多い項目は、 ・今後の売上見通し ・業績が変動した場合、その要因 ・KPI（会計以外の重要指標。例えば顧客数、顧客単価、稼働率など） ・資金繰りの状況 などです。 過去の情報（会計数値等）は顧問税理士は既にいただいた情報で把握しているはずです。 会計数値などの過去の情報と上記のご用意いただい情報をもとに、現在の会社の状況を整理し、今後の方針（節税、投資判断、経営戦略、管理体制）などを協議することがよいでしょう。

債権、債務の計上・入出金に紐付けが行われて、適切な残高確認が行われているか？ 変動費、固定費の月次増減を把握した上で、会社様の損益構造は把握できているか？

月次訪問に何を求めているのかをハッキリ伝えたほうが良いと思います、 言ってもらえた方が税理士も助かります、

税理士の月次の結果と合っているか合わせる必要がありますので、ご自身の計算された売上高、利益になります。

売上、営業利益、経常利益などについて、前年対比や直近での推移を見ておくと良いと思います。何故増えているのか減っているのかを確認していくと、経営の改善点が見つかることもあります。また、銀行から借入をしていたり、今後する予定の場合には、自己資本比率や債務償還年数と言った財務指標も重要です。これらの計算方法は、税理士にお尋ねください。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいた方がいい数字は、顧問報酬だと思います。 税理士事務所の報酬は、月次訪問する回数で決めている事務所も多いです。 私の事務所も月次訪問の回数で報酬を見積もりさせて頂いております。 それと、月次訪問する担当者が税理士なのかスタッフなのかによって報酬も変わると思いますので確認したらよいと思います。

業種・会社によって課題は異なります。 一般論で言えば、例えば以下の通りです。 １．利益・利益率・キャッシュフロー予測などの会計項目 ２．新たな取引の発生の確認 ３．補助金・助成金の情報などなど

売上、固定費、利益の推移や臨時の収支を把握することはもちろん大事ですが、それ以外に現預金残高や未来の収支について、顧問税理士と話しましょう。キャッシュが無くなると事業継続が難しくなってしまいます。会社の状況を共有することが大切です。

顧問税理士を変える場合に、気を付けることは、以前の顧問税理士の事を悪く言わない事です。 顧問税理士を変更するという事は、何かしら不満があって変更すると思いますが、引継ぎ等で以前の顧問税理士との情報連携もあるかもしれません。 その為、円満に引き継ぎが出来るように、なるべく以前の顧問税理士を悪く言わない事が大事だと思います。 ただ、どうしても以前の税理士と引継ぎ等が出来ない場合には、私の事務所では、最低限の情報のみで引継ぎも可能ですので、ご相談ください。

簡単に言えば、顧問税理士と年間を通して発生するやり取りを、5W1Hに分けるようにしてください。 どこで誰がいつまでに何をどのようにするか、理由を含めて確認出来れば作業漏れは生じません。 作業さえこなせれば、あとは税理士の付加価値として、作業効率化だったり、節税アドバイスという話になってきます。

契約期間終了まではお互いに気持ちよく業務が遂行できるように協力しましょう。その上で、預けている資料の返却や、総勘定元帳等の会社に保存義務がある法定帳簿について、既に会社で保管しているのか、税理士が保管しているのか等、確認しましょう。 引継ぎ時に必要な書類等は、当方では一覧表を作っておりますので、前任の税理士に一覧表を渡して頂ければ、概ね揃えることができると思いますのでご安心ください。

①契約期間中に解約がそもそも出来ない若しくは違約金発生の有無の確認 ②前の税理士さんに対してリスペクトを忘れない

過去2期分の会計データ及び申告書一式、各種届出、減価償却明細書、消費税計算書があれば、多大に心配される必要はありません。

税理士変更の場合、中には引継ぎを嫌がる先生もいらっしゃいますので、事前に引継ぎをしてくれることを約束しておくのがよろしいかと思います。

①顧問料とサービス内容 ②前任と同じ会計ソフトを使っているか ③月次面談の有無・回数・場所 ④記帳代行の料金は月額顧問料に含まれているか

顧問税理士を変更する際は、いくつか注意点があります。まず、現在の税理士との契約の切り替えタイミングを選びましょう。決算や申告が終わった時期だと、途中で作業が中断されずスムーズです。また、これまでの会計データや申告書類などをきちんと受け取っておくことが大切。データの引き継ぎがうまくいけば、新しい税理士さんもすぐに引き続き対応できます。そして、税理士には守秘義務があるので、変更しても情報が漏れる心配はありません。最後に、丁寧にコミュニケーションを取りながら進めれば、安心して切り替えできます。