六本木・赤坂の顧問税理士を探す

原則、税理士を変更する場合は変更前の税理士に決算までやってもらい、翌期から新しい税理士にやってもらうことが望ましいです。 引き継ぎに関しては、過去の申告書、総勘定元帳、仕訳日記帳(もしくは伝票)や請求書・領収書・契約書等の原始証憑があればすべき仕事内容は問題なく引き継げます。 また、最近の会計ソフトは仕訳データをCSV形式で取り出せるようになってますので大抵の場合は他の会計ソフトへのデータ移行も可能です。但し、データ加工が必要なため多少手間はかかります。

当事務所はfreee会計・マネーフォワードクラウド会計を前提としたクラウド特化型です。現在の会計ソフトから総勘定元帳や仕訳データ、残高試算表、固定資産台帳などをCSV等で出力いただければ、当事務所で形式を整えインポートします。

必ずいただきたいものが、総勘定元帳、決算書・法人税申告書控え一式 消費税申告書・届出書控え、eタックスのID、PWです。可能であれば、会計ソフトのバックアップデータやCSVデータ形式でいただけますとスムーズな引継ぎが可能です。

一度csvなどに出力することで会計データの引継ぎはスムーズにいきます。

同じ会計ソフトをお使いであれば、データ変換することは可能です。 税理士事務所の了解は必要になります。

当方で対応できる、弥生会計、JDLはデータで、それ以外は、会計ソフト間でのデータコンバートはなかなか難しいので、事業年度の区切りで、当方の会計ソフトに移行していただくことをお願いしております。当方で対応していない会計ソフトのままで記帳、決算は難しいですね。

会計データをそのまま引き継ぐパターンと会計データを引き継がないで、直近の残高からスタートするパターンとなります。

決算を終えている期ののデータはそのままで良いと思います。場合によっては、PDFや紙で打ち出して渡す場合もあります。期の中途の場合には、どこかの月で区切って残高試算表の数字を引き継ぐことが現実的です。もちろん、同じ会計ソフトの場合にはデータで渡せますが。

相性が合うかどうかでしょうか。 スタート時には本業を軌道に乗せるのが最優先となります。その際、会計、税務周りを安心して任せられる、といった方がよろしいのかと存じます。 税理士に限らず他の士業についても、会社のことを理解し、建設的な提案等してもらえるよう上手く対応される経営者の方は、本業も順調に成長されることが多いのかもしれません。

会計業務だけを依頼するのか経営指導まで依頼するのか。また、融資等の手続きに付いても依頼するのか。

税理士か、スタッフ任せでなく、一緒に考えてくれる事務所、報告を定期的にしてくれる様な所が、いいのかと思います。

話しやすさ、相談しやすさ、幅広い知識を有しているかだと思います。 会社を始めると本当にわからないことが多く出てくると思います。その際、質問しやすく、税務のみではなく、資金調達や労務・法務等についても相談にのってくれるような税理士でなければ、どの専門家に質問すればいいかの判断にも時間がかかり、スムーズな会社運営に支障をきたすことにもなりかねません。 税理士は経営者の一番の相談相手であるので、何名かに会い自分に合う税理士を見つけた方が良いかと思います。

顧問税理士に何を求めるのかとその税理士がやっていただけることが一緒なのか。申告だけでいいのか、あるいは資金調達のお手伝いをしてほしいのかということです。

会社と顧問税理士の雰囲気が一致しているかどうか、が大きいかと思います。 具体的には、会社が成長を強くする場合、成長企業をサポートする体制にある事務所なのか、より慎重な税務相談を希望しており、ベテラン税理士が在籍しているかどうか、といった点です。

やはり税理士と直接会って話をすることが最重要です。人柄、税理士としての考え方、事務所が整頓されているか、職員は何人かなどはあって話をしなければわからないと思います。

税理士との相性です。会社のお金、役員個人のお金と信頼おけて話せるかどうかを判断基準にされた方がよろしいと思います。

税理士の月次の結果と合っているか合わせる必要がありますので、ご自身の計算された売上高、利益になります。

売上、営業利益、経常利益などについて、前年対比や直近での推移を見ておくと良いと思います。何故増えているのか減っているのかを確認していくと、経営の改善点が見つかることもあります。また、銀行から借入をしていたり、今後する予定の場合には、自己資本比率や債務償還年数と言った財務指標も重要です。これらの計算方法は、税理士にお尋ねください。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいた方がいい数字は、顧問報酬だと思います。 税理士事務所の報酬は、月次訪問する回数で決めている事務所も多いです。 私の事務所も月次訪問の回数で報酬を見積もりさせて頂いております。 それと、月次訪問する担当者が税理士なのかスタッフなのかによって報酬も変わると思いますので確認したらよいと思います。

業種・会社によって課題は異なります。 一般論で言えば、例えば以下の通りです。 １．利益・利益率・キャッシュフロー予測などの会計項目 ２．新たな取引の発生の確認 ３．補助金・助成金の情報などなど

売上、固定費、利益の推移や臨時の収支を把握することはもちろん大事ですが、それ以外に現預金残高や未来の収支について、顧問税理士と話しましょう。キャッシュが無くなると事業継続が難しくなってしまいます。会社の状況を共有することが大切です。

①粗利、営業利益、経常利益、当座比率、自己資本比率など ②各項目の前年比など

損益分岐点から経営数字を確認することはすべての事業において重要かと思います。キャッシュフローを大事にしながら今後の方針を打合せすることは重要です。

一番はやはり、利益項目かと思います。利益が出ている場合は、納税を気にしたほうが良いですし、出ていない場合は、余分は経費がないか等を見ていくのがよろしいかと思います。また、事業承継をお考えの場合、純資産の金額も確認しておくべき項目かと思います！

引継ぎができるように申告者や決算書綴りのほか総勘定元帳の作成保存ができるように対応しておくこと。変更の理由をしっかり告げることも大切です。

変えようとお考えの事務所と契約書を交わしている場合、解除の項目を確認して下さい。 解除するタイミングによっては、余計な経費がかかる事があります。 また、期の中途で解約する場合、引継ぎをスムーズにするためにも、その時点までの元帳は可能な限り作成してもらい、決算書、届出書等をきちんと用意しておく必要があります。

既存の税理士事務所で保管しているデータをしっかり引き継いでもらうようにお願いしてください。具体的には、 ・会計のバックアップデータ ・税務上の各種届出 などになります。

期中で変更される際には、適切に引継ぎを行う必要があります。また、委託している業務を変更後の税理士に適切に伝達できるように、引継ぎの時間を設けることをお勧めします。

過年度の税務申告書、会計ソフトのCSVデータなどを入手しておいた方が、将来、税務調査を受けた際にも対応ができるので、望ましいとか思います。

後任の税理士を見つけてから今の顧問税理士との契約満了したほうが良いです、 また、中途半端な契約終了は止めたほうが良いです、 一般的には、決算・申告完了のタイミングが税理士の入れ替えタイミングだと思います、

今の税理士がデータを渡してくれるのかがポイントです。不安であれば、先に色々な資料をもらっておくとよいと思います。少なくても、直近の確定申告書・決算書・総勘定元帳はもらっておきましょう。データでもらえると、なお良いです。

私の場合は、税理士事務所変更の際には、前期（前年）以前の決算書、申告書等一式を少なくとも３年分、これまでに税務署に提出した申請書や届出書関係書類をいただければと思っております。これらを基に過去の処理なども確認しながら業務を開始させていただいております。