石神井公園の顧問税理士を探す

前の顧問税理士から仕訳帳のエクセルデータやCSVデータを入手できると過去のデータも引き継ぐことができるので、スムーズに引き継ぐことができます。 仕訳帳データを入手できなければ、紙ベースでも仕訳帳や総勘定元帳を入手できると過去のデータを参照できるので、連続性のある会計入力が可能になります。 税務調査が入った場合には、必ず総勘定元帳は見られるため、入手は必須となります。

まずは会計データや申告書は自分でも保管しておくことがお勧めです。税理士任せにしていた場合には、しょうがないので旧税理士にデータの送付を依頼しましょう。会計データや申告書の所有権は客様にあるので税理士は応じる義務があります。時間がたてば破棄してしまったといわれる可能性があるので早めに手当てしてください。 なお、旧税理士とけんか別れした場合などは直後でも破棄したなどの嫌がらせをされるので気を付けてください。

仕訳、試算表、固定資産台帳、各種マスタデータ(勘定科目、取引先、部門など)のCSVファイフを過去2〜3期分、引き継ぐとよいです。

弥生会計ご使用でしたら、そのまま引き継げる形で電子データがベストです。 他のソフトでしたら、決算報告書、勘定科目内訳書、法人概況説明書、消費税申告書、月次試算表（月次推移表）、固定資産台帳、総勘定元帳、仕訳日記帳などを打ち出していただければ。

税理士が税務に強いのは資格を持っているので当然です。しかし、利益が出てこその税金であり、現在では利益を出すことが大変です。会計に強く、事業計画を立て、確実に利益を出す指導ができる税理士を探すべきです。

顧問税理士を探す際の見るべきポイントとしては、もちろん予算を考慮しての話にはなりますが、一番は一緒に問題を解決し、共に成長していきたいかどうかだと思います。これから新たなことをする時、まず決めるべきは同じ船に乗る船員を決めることが大切かと思いますので、予算度外視でもこの人と一緒にやりたいと思うことだと思います。

会社の事業内容に精通しているかどうかを聞き取ること。事務所の担当者又は先生と面談して依頼することが大切。また、信頼できるかどうかの判断を自分なりに行い、依頼する場合は全面的に依頼するこが信頼関係を築くことになる。

最初は諸々相談事が多いと思われますので、創業支援をうたっているお近くの会計事務所が良いかと思います。

自己資本比率、債務償還年数、労働分配率、粗利率の変化等は重要です。

・売上(お客様からの支持率) ・営業利益(本業でどれだけ儲けているか) ・売上や営業利益の成長率(今後の業績見込み)

顧問税理士の月次訪問では、無理に事前に数字を読み込む必要はありません。数字は当日一緒に確認しながら議論できれば十分です。それよりも、現金・預金の残高と実際の在り高が一致していること、領収書や請求書が日付順・支払方法別などで整理されていることが大切です。前提となる書類が整っていれば、限られた面談時間を数字合わせではなく経営の話に使うことができます。

単なる数字の確認ではなく、経営判断につながる視点 を持つと効果的です。 ＜必ず見る数字＞ 売上・粗利・営業利益の推移 資金繰り（現預金残高・入出金予定） 売掛金・買掛金・未払・未収の状況 経費の増減と固定費構造 在庫（ある場合） 借入金残高と返済予定 税金の概算額・納税見込み ＜合わせて確認したい項目＞ 今後の投資・設備計画 補助金・融資の活用可否 節税だけでなく、中長期の利益計画 リスク（役員貸付金・在庫滞留 等） 今後3〜6か月の見通し

①顧問料とサービス内容 ②前任と同じ会計ソフトを使っているか ③月次面談の有無・回数・場所 ④記帳代行の料金は月額顧問料に含まれているか

顧問税理士を変更する際は、いくつか注意点があります。まず、現在の税理士との契約の切り替えタイミングを選びましょう。決算や申告が終わった時期だと、途中で作業が中断されずスムーズです。また、これまでの会計データや申告書類などをきちんと受け取っておくことが大切。データの引き継ぎがうまくいけば、新しい税理士さんもすぐに引き続き対応できます。そして、税理士には守秘義務があるので、変更しても情報が漏れる心配はありません。最後に、丁寧にコミュニケーションを取りながら進めれば、安心して切り替えできます。

期中での変更、引継ぎは時間的制約などのハードルが多いため、期初からの変更をお勧めいたします。基本的には会計データの引き継ぎが中心になると考えられますので、引き継ぎ先の税理士さんに具体的な指示を仰がれていただければ、ご心配されているよりもスムーズに進められると思います。

税理士変更で最も重要なのは、解約を伝える前に「次の顧問税理士を正式に決めておく」ことです。 まず新しい税理士候補に引き継ぎの段取りを相談し、必要な資料（会計データ、過去3期分の申告書控え等）を明確にしてから進めましょう。決算申告の直前は避け、円満な引き継ぎを心がけることが大切です。