大井町・大森の顧問税理士を探す

会計データの引き継ぎは必要ありません。 総勘定元帳と申告書の引き継ぎだけで完了です。

次の方法が考えられますが、新しい顧問税理士と確認の上、ベストな方法をご検討ください。 １）新税理士で対応していない会計ソフトの場合、従前ご使用いただいていた会計ソフトからCSVデータなどで出力しておく ２）新税理士で対応していない会計ソフトの場合、従前ご使用いただいていた会計ソフトから補助科目月試算表、総勘定元帳、仕訳帳などで出力しておく ２）新税理士でも対応している会計ソフトの場合、従前ご使用いただいていた会計ソフトの保存形式でデータ保存をしておく

弥生会計又はfreeeの記帳代行プランの場合、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾀなどをもらえる場合はそのまま会計データを引き継ぐ事ができます。 それ以外のソフトの場合、csvで仕訳データをもらう方法と、紙で総勘定元帳を出していただく方法があります。

最低限、過年度の申告書、決算書、総勘定元帳があれば引き継ぐことは出来ます。 ただ、会計ソフトを利用されている場合、既に入力済みの情報を確認することも出来ますので、フリー、MF会計等であれば、アクセス権の付与。弥生会計、JDL等であれば、様式を設定した上でのデータ連携等、実際にご利用の会計データの状況に応じて、アプローチをご相談させていただけますと幸いです。

そのまま使い慣れたお使いの会計ソフトを使用して頂ければ問題ございません。 使用している会計ソフトが、「MFクラウド」又は「freee」でしたら権限を付与して頂ければと思います。 弥生会計でしたら、データを送信データでお送り下さい。その他の会計ソフトを使用している場合には、適宜訪問させて頂き帳簿のレビューを行わせて頂きます。

決算が終わった時点で、弥生会計かMFクラウド会計へ引き継ぎます。引き継ぎ作業は弊所で無料で行いますので、面倒な作業は有りません。

期初の場合は決算書申告書一式、総勘定元帳を頂戴していただければいいです。 期中の場合はそれに加え、当該期の途中の会計データを電子データの形式で引き継ぐのがいいかを思います。

会社や事業主は決算期毎に会計帳簿を備え付ける必要がございます。 税理士が変わっても、そのまま紙面やデータにて会計帳簿を見せて頂ければ引き継ぐことが出来ます。 また会計システムが変わっても、新年度において前期末残高を引き継ぎますので問題ありません。

まずは、話してみて相性が合うかが大事です。また、以下の観点を確認されることをおすすめします。 業種・事業ステージへの理解があるか 相談しやすいか・レスポンスが早いか 料金体系が明確か（追加費用の条件含む） どこまでサポートする契約か（記帳・節税・資金繰り・融資支援など） クラウド会計・ITツールへの対応 経営視点の助言があるか（数字の説明だけで終わらないか） 担当者が固定か・引継ぎ体制があるか

総合的に対応できる事務所がいいと思います。 会社を始めた場合、税務申告だけでなく、融資、社会保険、許認可など いろいろと相談　内容がでてきます

コミュニケーションしやすいこと、知識やアドバイス領域が広いこと、でしょうか。地理的に近いことが望ましいですが、ビデオ電話などで、双方時間や手間を節約して面談できれば良いと思います。

個人的な意見になりますが、税理士との相性は重要なポイントだと思います。いくらその税理士に経験があって優秀でも社長と相性が悪くてはは全く意味がありません。このような相性は一度面談を行わないとわからないことですので、顧問税理士の決定前には必ず税理士と直接面談することをお勧め致します。

近いなど連絡や面談がしやすいことでしょうか。相談しやすい気さくな税理士がよいでしょう。 規模の大きい事務所の場合には担当者が担当する形になり、税理士と直接話すことは少なくなります。小規模の事務所の場合には、税理士が直接対応してくれることが多く、どちらがよいかは好みがあるとは思います。

業務の内容に対して報酬が安いところは間違いなく何もしてくれません。 税務調査に強くなくては節税はできません。

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

売上、営業利益、純利益は確認しておいたほうが良いです。最低限でも、売上だけは把握しておいていただく必要があるかと思います。

自己資本比率、債務償還年数、労働分配率、粗利率の変化等は重要です。

・売上(お客様からの支持率) ・営業利益(本業でどれだけ儲けているか) ・売上や営業利益の成長率(今後の業績見込み)

顧問税理士の月次訪問では、無理に事前に数字を読み込む必要はありません。数字は当日一緒に確認しながら議論できれば十分です。それよりも、現金・預金の残高と実際の在り高が一致していること、領収書や請求書が日付順・支払方法別などで整理されていることが大切です。前提となる書類が整っていれば、限られた面談時間を数字合わせではなく経営の話に使うことができます。

単なる数字の確認ではなく、経営判断につながる視点 を持つと効果的です。 ＜必ず見る数字＞ 売上・粗利・営業利益の推移 資金繰り（現預金残高・入出金予定） 売掛金・買掛金・未払・未収の状況 経費の増減と固定費構造 在庫（ある場合） 借入金残高と返済予定 税金の概算額・納税見込み ＜合わせて確認したい項目＞ 今後の投資・設備計画 補助金・融資の活用可否 節税だけでなく、中長期の利益計画 リスク（役員貸付金・在庫滞留 等） 今後3〜6か月の見通し

売上売掛金、仕入買掛金、給与台帳、固定資産台帳、預金通帳、現金出納帳、が必要になります 頻繁ではないが、手形取引があれば、手形帳も必要になります

月次経理の数字で言えば、売上総利益（粗利）、営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）、経常利益（営業利益から営業外損益を控除したもの）でしょうか。これらが利益がどのように出ているのかの基本数字になります。損益計算書の数字になります。貸借対照表については、半期ごと程度で良いと思います。

KPI(経営指標)です。この指標を提供できない税理士はお客様の業態を理解しておりません。今後の資金シュミレーションは少なくとも四半期毎に確認してください。

後任の税理士を見つけてから今の顧問税理士との契約満了したほうが良いです、 また、中途半端な契約終了は止めたほうが良いです、 一般的には、決算・申告完了のタイミングが税理士の入れ替えタイミングだと思います、

今の税理士がデータを渡してくれるのかがポイントです。不安であれば、先に色々な資料をもらっておくとよいと思います。少なくても、直近の確定申告書・決算書・総勘定元帳はもらっておきましょう。データでもらえると、なお良いです。

私の場合は、税理士事務所変更の際には、前期（前年）以前の決算書、申告書等一式を少なくとも３年分、これまでに税務署に提出した申請書や届出書関係書類をいただければと思っております。これらを基に過去の処理なども確認しながら業務を開始させていただいております。

引き継ぎは問題は無いと思いますが、違約金が発生するか？など解約の条件に気を付けて下さい。

また契約書に解約に関する条項があると思いますので、何カ月前までに申し出る必要があるか、また違約金などの規定はないか確認しておくことをお勧めします。

顧問税理士を変える場合に、気を付けることは、以前の顧問税理士の事を悪く言わない事です。 顧問税理士を変更するという事は、何かしら不満があって変更すると思いますが、引継ぎ等で以前の顧問税理士との情報連携もあるかもしれません。 その為、円満に引き継ぎが出来るように、なるべく以前の顧問税理士を悪く言わない事が大事だと思います。 ただ、どうしても以前の税理士と引継ぎ等が出来ない場合には、私の事務所では、最低限の情報のみで引継ぎも可能ですので、ご相談ください。

簡単に言えば、顧問税理士と年間を通して発生するやり取りを、5W1Hに分けるようにしてください。 どこで誰がいつまでに何をどのようにするか、理由を含めて確認出来れば作業漏れは生じません。 作業さえこなせれば、あとは税理士の付加価値として、作業効率化だったり、節税アドバイスという話になってきます。

契約期間終了まではお互いに気持ちよく業務が遂行できるように協力しましょう。その上で、預けている資料の返却や、総勘定元帳等の会社に保存義務がある法定帳簿について、既に会社で保管しているのか、税理士が保管しているのか等、確認しましょう。 引継ぎ時に必要な書類等は、当方では一覧表を作っておりますので、前任の税理士に一覧表を渡して頂ければ、概ね揃えることができると思いますのでご安心ください。