東京都清瀬市の顧問税理士を探す

法人、個人事業主の場合は申告書、決算書はもとより届け出関係書類を整理して引き継ぐことが大切です。会計データはソフトが違う場合は最低１年分の総勘定元帳を提示する等の配慮が必要です。

会計ソフトで入力されている場合は、そのデータを可能な限り遡ってもらってください。 次の税理士には最低でも過去３年分の会計ソフトのデータと決算書を引き継いでください。

自計化されてるばあ、使っているソフトが、引継ぎ後の事務所の会計ソフトと互換性がある場合は、任意の月で顧問先側でしめたデータを会計事務所側でのせるだけだが、互換性がない場合は、顧問先側で確定した月までの元帳を打ち出しておけば、その最終値を会計事務所側で入力設定する事で、引き継ぐ事が出来ます。

引き継ぎの場合には、以下の資料を頂戴しております。 ①過去の確定申告書、申請書類 ②残高試算表 ③仕訳帳もしくは総勘定元帳 ④補助科目別残高試算表 【提供方法】 ①はPDFもしくは紙面、②～④はcsvデータでお願いしております また、対象とする会計期間は、前年度および進行期になります。

■Freee、TKCの場合 弊事務所では、Freee及びTKCを導入しておりますので、連携機能を用いて即日確認することが可能です。 ■その他の会計ソフトの場合 その他の会計ソフトにつきましても、弊事務所に連携することが可能ですので、ご担当者様は、会計ソフトを変えるストレスを感じることなくご対応頂くことは可能です。

会計データはＣＳＶ形式で引き継げればスムーズです。 申告書や決算書などの書類はＰＤＦがあれば事足ります。

主要な会計ソフトを利用されているのであれば、その会計データを過去分も含め全て マイナーな会計ソフトであれば、仕訳のCSVデータ（過去分を含む） 顧問税理士から上記データの提供がされないのであれば、紙の元帳一式（過去分も） 紙の元帳の出力も断られる（税理士との関係が悪い）のであれば、税理士会に相談

現在お使いの会計ソフトによりますが、バックアップデータ、エクセルデータ、CSVデータをいただければ大丈夫です。データが難しい場合は、試算表、総勘定元帳などをPDFや紙でいただければと思います。

担当者の確認です。 税理士事務所は、営業で来る税理士が実際に担当をするのではなく、別途、実務担当者を付けることが一般的です。小規模の会社ですと税理士試験勉強中の業界経験未経験者が担当することも多々あります。 上司のチェックが入るといっても、年に1回状況の報告をする程度のものなので、結局は担当者のスキル、経験に委ねられます。 ですので、事前に担当者がどのようなスキル、経験があるのかをしっかり確認することをお勧めします。

情報をすぐにかつ、適切な方法で情報共有してくれる税理士であるか判断する必要があります。 顧問税理士は常に身近なパートナーであるべきであり、会社様にとって選ぶ際に一番大事な点は、適切な情報を必要なスピード感で入手できるか否かであるかと存じます。会社を始めた頃は、不明点がたくさん出てくると思うとともに、営業活動にも力を注ぐ必要も出てきます。 そこで、情報入手するにあたって、時間がかかってしまっては営業活動を阻害するリスクがあると考えます。

顧問税理士を探す際のポイントはいくつかありますが、まず第１にどのようなサービスをご自身が求めているのかを明確にする必要があります。 単に決算申告や経理業務を代行してもらいたいだけなのか、節税アドバイスも含めた経営相談や融資相談といったことをしたいのかで見るべきポイントは変わってきます。 前者であれば、一番に見るべきポイントは価格だと考えられます（税理士によって結果は変わらないため）。 後者であればホームページ等で強みとしてアピールしているかという点が判断材料になると考えられます。

端的に言えば、フィーリングの合う税理士、話しやすい税理士が良いと思います 逆に、偉そうな税理士は止めたほうが良いと思います

税理士が対応してくれるかどうかを確認して下さい。税理士でなくても、キャリアの長い方であれば大丈夫かと思います。また、あなたの大切な会社を一緒に守っていく・大きくしていく意思があるかを確認するとなお良いかと思います。

初めは判らない事が多いと思いますので、創業に強いか？レスポンスが早いか？が一番見るべきポイントになります。

やはり一番重要なのは人柄だと思います。顧問契約は長期間にわたる契約となりますので、やはり相性が悪いと、会社の大切なスタート時期にに不必要なストレスが生まれてしまいます。また大きな事務所だと税理士資格を持っていない職員が対応することがあります。税理士が直接対応してくれるかどうかも確認しておいた方が良いと思います。

顧問税理士を探す際に、一番見るべきポイントは、その税理士が信頼出来るか否か、相性がよいか否かだと思います。 顧問税理士とは長期的な関係を築く事が前提になります。 その為、信頼関係が築けるのが大前提です。また相性も重要です。 税理士としての専門知識は当然として、人として会社を任せらる税理士か否かが最も重要であると思います。 その際の判断基準は、やはり顧問をお願いしようとする税理士との事前の打合せの会話だと思います。

単なる数字の確認ではなく、経営判断につながる視点 を持つと効果的です。 ＜必ず見る数字＞ 売上・粗利・営業利益の推移 資金繰り（現預金残高・入出金予定） 売掛金・買掛金・未払・未収の状況 経費の増減と固定費構造 在庫（ある場合） 借入金残高と返済予定 税金の概算額・納税見込み ＜合わせて確認したい項目＞ 今後の投資・設備計画 補助金・融資の活用可否 節税だけでなく、中長期の利益計画 リスク（役員貸付金・在庫滞留 等） 今後3〜6か月の見通し

売上売掛金、仕入買掛金、給与台帳、固定資産台帳、預金通帳、現金出納帳、が必要になります 頻繁ではないが、手形取引があれば、手形帳も必要になります

月次経理の数字で言えば、売上総利益（粗利）、営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）、経常利益（営業利益から営業外損益を控除したもの）でしょうか。これらが利益がどのように出ているのかの基本数字になります。損益計算書の数字になります。貸借対照表については、半期ごと程度で良いと思います。

KPI(経営指標)です。この指標を提供できない税理士はお客様の業態を理解しておりません。今後の資金シュミレーションは少なくとも四半期毎に確認してください。

当事務所が考える重要は数値は「キャッシュ」と「利益」です。この2つは月次訪問の際に経営者の方と必ず確認します。ただどれだけ「キャッシュ」があってどれだけ「利益」を稼げばよいのかはその会社の状況や経営者の将来のビジョンによって変わってきます。当事務所は会社の目標となる「キャッシュ」と「利益」をヒヤリングした上で具体的に数値化し、どうすれば目標達成できるのかを一緒に考えます。

月次の経営数字をしっかり経営者として見るということになります。粗利の割合、営業利益の数字や割合、大きくかかっている経費や通常より多くかかった経費、などについて、その原因や、将来に向けてどう考えるのか、という判断をすることですね。年間の月次の計画を立てていれば、目標達成できたかどうか、原因はなにか、次月への課題と取組方法、こうしたものを見極めたいですね。

売上が伸びているのか低調なのか。回収状況は、資金繰りは大丈夫か。

実際の現預金の残高は当然把握されていらっしゃいますが、会計上、税務上の損益については、手元の現預金とは異なります。会社の成績、通信簿と言える損益が良くても、資金繰りが回らなければ黒字倒産。逆に手元現預金があっても、損益が悪ければ、会社の存続は難しくなります。 基本的に手元の現預金をベースにしたうえで、会計上の損益はどのくらいなのか、といった感覚が得られるように試算表を基に、税理士の方とやり取りされる、というのが経営者としての素養としてどなたにとっても共通して有用なことかと思います。

期中での変更、引継ぎは時間的制約などのハードルが多いため、期初からの変更をお勧めいたします。基本的には会計データの引き継ぎが中心になると考えられますので、引き継ぎ先の税理士さんに具体的な指示を仰がれていただければ、ご心配されているよりもスムーズに進められると思います。

税理士変更で最も重要なのは、解約を伝える前に「次の顧問税理士を正式に決めておく」ことです。 まず新しい税理士候補に引き継ぎの段取りを相談し、必要な資料（会計データ、過去3期分の申告書控え等）を明確にしてから進めましょう。決算申告の直前は避け、円満な引き継ぎを心がけることが大切です。

皆さん迷われている方は多いですが、顧問税理士の変更は案外簡単にできます。通常は変更前後の税理士同士の引継ぎ等も不要です。当事務所の過去の経験ではトラブルになるケースもほとんどありませんでした。

前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類（届出書等）が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。

顧問税理士の仕事ぶりに不満があるなら変更すべきです。ただし、値段をもっと安くしたいという理由だけで変更すべきではありません。報酬が安すぎれば税理士も良い仕事ができなくなります。 税理士が良い仕事をしなくなれば、あなたご自身が安心して事業に専念できなくなったり、税務調査対策がされておらず調査が長引いてしまったりするという結果になる可能性があります。 税理士を変更することが、事業をより良く進めるために必要なことかどうかということをよく考えて決断されてください。

税理士の変更は、単なる業務委託先の変更ではなく、経営パートナーの交代を意味します。優秀で人気のある税理士ほど、依頼を受ける際にあなたの会社の仕事ぶりや経営者としての姿勢を厳しく評価します。 書類整理や情報開示といった基本的な企業努力が不足している場合、質の高い税理士から敬遠され、結果として業務に困っている税理士しか選択肢に残らないという本末転倒な事態になりかねません。 クライアントとして選ばれる準備を整えることが、優秀なパートナーを獲得する鍵です。

トラブルを避けるため、以下を事前に確認してください。 契約書の 解約条件・解約通知期限 決算直前の解約は避け、時期を見極める 引継ぎ資料を必ずデータで受領できるか 未完了業務の費用精算・責任範囲の切り分け 会計ソフトの所有・アクセス権の扱い 税務署や金融機関への届出が必要か

今どき、顧問税理士を変えることは、普通になってきています。会計データもほとんど電子化されていますので、引継ぎに困ることはほとんどないのが現状です。最も気を付けるべくことは、顧問税理士から、①気持ちよく今までの会計データを出してもらうこと、②これまでの確定申告や税務処理で特記すべき事項を聞き出すこと、③新しい顧問税理士に、どのような理由で変えるのか（悩み）を伝え、理解してもらうこと、です。これさえできれば、変えたとしても、大きな支障はないと言っても過言ではありません。