Plum 様
5.0
2年前
S株式会社 様の口コミ
法人の税務顧問をお願いしております。森先生は以前まで大手税理士法人にお勤めだったということで税金に関する知識が豊富でいつも丁寧にアドバイスを頂き、感謝しております。 また、法人に限らず所得税の知識もお持ちで、役員報酬のアドバイスや年金制度の案内など給与についてもいつも相談させて頂いております。 現在は、中小企業経営強化税制の税額控除をご案内頂き、税金の節税も行っていきたいと思っています。 これからもどうぞ宜しくお願い致します。
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※空き状況は参考情報です。予約確定には業者確認が必要です。
山下真人 様の口コミ
融資の支援や確定申告、その他諸々丁寧に行っていただき、事業支援やアドバイスなども、わかりやすく教えて頂いております。 細かなことまで気遣って頂くことも多くあり、助かってます。 今後もよろしくお願いします。
総合評価
4.9
曽根 様の口コミ
この度は、大変お世話になりました。 初めてのことで分からないことばかりで、何度も質問してしまい、ご迷惑をおかけしたかと思います。ですが、その都度、親切かつ丁寧に対応していただき、本当に感謝しております。先生のおかげで、不安だった手続きも安心して進めることができました。 知識だけでなく、温かいサポートにも支えられ、心強く感じました。今後もぜひご相談させていただければと思います。改めて、心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
三田村宗治 様の口コミ
法人を設立して初めての決算につき色々と丁寧にご指導いただきまして無事に申告が出来ました。 また個人事業主としても初めてマネーフォワードを利用しましたが、入力方式や前期からの繰越等不明なことを一緒に確認し、入力作業を助けていただきました。 今期は更に新しい取組みを検討していますが前向きに関わってくださり心強く思っています。
安藤 様の口コミ
誠にありがとうございました。お話ししまして、とても信頼できる方であると強く感じました。今後とも、よろしくお願いいたします。
総合評価
5.0
木村 様の口コミ
今回確定申告において初めての依頼となったが、税務署や役所に事前に確認いただくなど、非常に迅速かつ丁寧に対応いただけた。 また、費用の面においてもかなりコスパは高く、ぜひ今後も依頼をしたいと思う。
東京都東村山市で利用できる顧問税理士の口コミの平均点と累計数を表示しています。
総合評価平均
東京都東村山市
で利用できる顧問税理士の口コミ
Plum 様
5.0
2年前
事業の業種
建設・工事業
顧問税理士を依頼された理由
決算や会計の手続きに不安があったため
初めての決算で右も左も分からず時間も限られている中で、とても親身になってご対応いただきました。 池田先生にお願いしてよかったです、ありがとうございました。 今後ともよろしくお願いいたします。
依頼したプロ池田経営会計事務所
伊藤 様
5.0
2年前
事業の業種
宿泊・飲食サービス業
顧問税理士を依頼された理由
決算や会計の手続きに不安があったため
仕事が早く、細部まできっちりされているので、だらしない自分にはぴったりでした。今後とも宜しくお願い致します!
プロからの返信
お世話になっております。 口コミありがとうございます! いろいろとやれることはあるかと思いますので、順番に整理していきましょう! 引き続きよろしくお願い致します。
依頼したプロ李・柴田 税理士事務所
イバショ株式会社 様
5.0
1年前
事業の業種
宿泊・飲食サービス業
顧問税理士を依頼された理由
決算や会計の手続きに不安があったため
柴田さんは信頼できます
プロからの返信
お世話になっております。 口コミ投稿ありがとうございます! 引き続きよろしくお願い致します。
依頼したプロ李・柴田 税理士事務所
株式会社つむぐ 工藤 様
5.0
1年前
事業の業種
医療・福祉・保健衛生業
前の税理士に比べて、コミュニケーションの取りやすさがよく、人で選びました。
プロからの返信
株式会社つむぐ 工藤様 口コミありがとうございます! ご期待に添えるよう引き続き頑張りますので、よろしくどうぞお願いします。
依頼したプロ庄司会計協働事務所
mominori 様
5.0
1年前
顧問税理士費用と決算費用を抑えるべく、ミツモアで検索しました。 月額顧問料のみで決算込み、年末調整費用も5名まで無料、しかもレスポンスが早いので、迷わず契約させて頂きました。 以前契約していた事務所は売上が落ちても顧問料は変わらず、決算費用も別途だったので、エクセライクさんに変更した事で年間顧問料+決算費用がほぼ半額になり大満足です。 今後ともよろしくお願い致します。
依頼したプロエクセライク会計事務所
会社設立後に顧問税理士を選ぶ際は、「相性」が最も重要だと考えています。 税務業務は税法に基づいて行うため、法解釈の違いが生じることはありますが、最終的な税額に大きな差が生じるケースは多くありません。 そのため、相談のしやすさやレスポンスの速さ、経営に対する考え方など、社長ご自身の感覚に合うかどうかを重視して選ばれることをおすすめします。
第一に「相性」だと思います。 税理士は社外の右腕として精一杯サポートさせて頂く立場ですので、報酬面だけではなく人として長く続くかを重視することをお勧めします。
税理士事務所も他の業界同様、「安かろう悪かろう」ですので、ご自身が税理士事務所にどのようなサービスを求めるかによります。 一般論として、顧問料が1万円/月の場合、そのお客様のために税理士事務所が避ける時間は1時間程度/月(皆さまから見えないところで発生している業務含む)になります。
税理士事務所及び税理士法人も多数ある中で、まずは口コミは大きな判断要素になるかと思います。
安かろう悪かろうの税理士に捕まらないためにも、フィーリングの合う税理士を選ぶことをお勧めします。
税理士を選ぶ際は、料金だけでなく「相談のしやすさ」と「経営を一緒に考えてくれるか」が重要です。 税金の申告だけでなく、資金繰りや節税、融資、会社の成長まで相談できる税理士であれば、長期的なパートナーとして安心です。 当事務所では、専門用語をできるだけ使わず、経営者の立場に立った分かりやすいご提案を心掛けています。
それらの業務も含まれます。また弊社においては平準化を図るため、基本的には月額報酬の身とさせて頂いております。
料金によりけりで含まれるサービスと含まれないサービスがあります。 弊事務所では決まったメニューではなく、ニーズに応じたサービスを提供しています。
顧問契約の内容は、ご契約プランによって異なります。 ・税務相談 ・会計・経理に関するご相談 ・決算・法人税申告・消費税申告 ・年末調整や法定調書(プランによる) などが含まれます。 記帳代行については、お客様ご自身で入力されるプランと、当事務所で代行するプランをご用意しております。ご希望に合わせてご提案いたします。
顧問契約サービスの内容は、記帳代行、税務相談、試算表・決算書作成、法人税・消費税申告をはじめ、法定調書作成や源泉所得税の納付を含む年末調整となります。
自計化支援を前提としておりますので、記帳代行は原則として含めておりません。 ご自身で記帳されたものを確認させていただき、必要な修正・指導、自動仕訳の登録をいたします。
社長ご自身に経営数値を把握していただくことを重視しているため、記帳代行はお受けしておりません。 顧問契約には、以下の内容が含まれております。 ・面談(WEB/1時間) ・日々の税務・経営に関するご相談 ・記帳チェックおよび修正支援 ・月次試算表の確定 ・決算着地予測 ・納税予測 ・年間の納税スケジュールのご案内 ・決算申告業務 freee会計は申告まで一貫して対応できるため、効率的に進めることが可能です。安心してお任せください。
特にございません。まずはお気軽にメール、お電話等でご状況をお聞かせ下さい。
ご相談内容によって異なりますが、会社設立直後であれば、 会社謄本(履歴事項全部証明書) 定款 開業後の売上や経費が分かる資料 通帳 契約書や請求書(ある場合) などをご用意いただくと、より具体的なアドバイスが可能です。 資料が揃っていない場合でも、ご相談いただけますのでご安心ください
一般的には、以下の書類となります。 売上の明細(請求控えなど) 仕入れの明細(請求書、領収書) 経費の明細(請求書、領収書) 給与明細 通帳 事務所家賃の契約書 必要に応じて、資料は増減します。
過去2期分の申告書一式をお手元にご用意ください。新規開業の場合は、特段ございません。
freee会計では、記帳時に請求書や領収書などの証憑をアップロードしていただくため、面談時にご用意いただく書類としては、通帳や契約書類が中心となります。 なお、現状の把握をスムーズに行うため、気になっている点などがあれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。
決算書や進行期の会計データをご準備いただき、お客様のご状況を数字を用いて説明いただければより良いお打ち合わせにあるかと存じます。また、心配ごとや気になることもお話いただければと存じますので、書類ではございませんが整理しておいていただくと良いかもしれません。
ご来社頂ける場合にはエリアは問わず、訪問の場合も初回はエリア問わず無料となります。(契約後は訪問場所によっては報酬発生)
お互いのため必ず1度は実際に面談する方針ですので、都内、関東圏であれば可能かと思います。
対面でのご相談も承っております。 基本的には対面面談の場合は当事務所にお越しいただいておりますが、 訪問をご希望の場合は、エリアや内容に応じて対応可能な場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。 オンライン相談にも対応しておりますので、遠方のお客様でもお気軽にご相談いただけます。
月次面談の有無は料金プランによります。 同一料金で「月次面談をする税理士」と「月次面談をしない税理士」がいるわけではありませんので、ご予算の範囲内でプランをお選びいただくことが一般的です。
ご希望に合わせて対応させて頂いております。 効率的、かつ、内容の濃いものとするため、面談前に予め報告の概要をご案内させて頂いております。
ご希望に応じて、月次面談を実施しております。 面談では、次のような項目を中心に確認し、経営状況を一緒に整理します。 売上・利益の推移 資金繰り・預金残高 経費の増減 納税予定額 今後の設備投資や資金調達の予定 数字を確認するだけでなく、「これからどう経営していくか」を一緒に考える時間としてご活用いただいております。
ご要望に合わせて月次面談のペースを設定させて頂きますので、まずはニーズを把握させてください
当事務所が考える重要は数値は「キャッシュ」と「利益」です。この2つは月次訪問の際に経営者の方と必ず確認します。ただどれだけ「キャッシュ」があってどれだけ「利益」を稼げばよいのかはその会社の状況や経営者の将来のビジョンによって変わってきます。当事務所は会社の目標となる「キャッシュ」と「利益」をヒヤリングした上で具体的に数値化し、どうすれば目標達成できるのかを一緒に考えます。
前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類(届出書等)が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。
税理士の変更は、単なる業務委託先の変更ではなく、経営パートナーの交代を意味します。優秀で人気のある税理士ほど、依頼を受ける際にあなたの会社の仕事ぶりや経営者としての姿勢を厳しく評価します。 書類整理や情報開示といった基本的な企業努力が不足している場合、質の高い税理士から敬遠され、結果として業務に困っている税理士しか選択肢に残らないという本末転倒な事態になりかねません。 クライアントとして選ばれる準備を整えることが、優秀なパートナーを獲得する鍵です。
トラブルを避けるため、以下を事前に確認してください。 契約書の 解約条件・解約通知期限 決算直前の解約は避け、時期を見極める 引継ぎ資料を必ずデータで受領できるか 未完了業務の費用精算・責任範囲の切り分け 会計ソフトの所有・アクセス権の扱い 税務署や金融機関への届出が必要か
引き継ぎの実務は、どの事務所でもそれなりに対応できます。むしろ気をつけていただきたいのは、変更のタイミングと準備です。決算期の直前を避けること、手元の書類やデータを整理しておくこと。この2つが揃っていれば、次の税理士との関係もスムーズに始まります。
顧問税理士を選ぶ際は、「相性」が重要だと考えています。 相談のしやすさやレスポンスの速さ、経営に対する考え方など、社長ご自身の感覚と合わなくなった原因を整理しておくことが、次の税理士選びにおいて大切です。 また、引き継ぎについては、会計データや過去に提出した届出書・申告書一式の受け渡しに加え、e-TaxおよびeLTAXの情報の引き継ぎが特に重要となります。事前に書類の所在とe-Tax・eLTAXの情報をご確認いただくと安心です。
二重で顧問料が発生しないようにするため、どの月までは従前の顧問税理士に対応頂けるか、どの月から切り替えとするかは、すり合わせをされておくのが良いです。
期初の場合は決算書申告書一式、総勘定元帳を頂戴していただければいいです。 期中の場合はそれに加え、当該期の途中の会計データを電子データの形式で引き継ぐのがいいかを思います。
可能です。 以前の会計事務所とのやり取りを、お客様にお願いすることはありますが、基本的に引き継ぐことを前提としております。
まずは会計データや申告書は自分でも保管しておくことがお勧めです。税理士任せにしていた場合には、しょうがないので旧税理士にデータの送付を依頼しましょう。会計データや申告書の所有権は客様にあるので税理士は応じる義務があります。時間がたてば破棄してしまったといわれる可能性があるので早めに手当てしてください。 なお、旧税理士とけんか別れした場合などは直後でも破棄したなどの嫌がらせをされるので気を付けてください。
ほとんどの会計ソフトでは、エクセル(CSV)でエクスポートすれば引き継げます。 特段、会計ソフトにこだわりはありません。
会計ソフトにもよりますが、基本的にCSVエクセルの出力ができるかと思いますので、CSVデータをもとに引き継ぐのがよいです。
法人、個人事業主の場合は申告書、決算書はもとより届け出関係書類を整理して引き継ぐことが大切です。会計データはソフトが違う場合は最低1年分の総勘定元帳を提示する等の配慮が必要です。
会計ソフトで入力されている場合は、そのデータを可能な限り遡ってもらってください。 次の税理士には最低でも過去3年分の会計ソフトのデータと決算書を引き継いでください。

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