東京都東村山市の顧問税理士を探す

次の方法が考えられますが、新しい顧問税理士と確認の上、ベストな方法をご検討ください。 １）新税理士で対応していない会計ソフトの場合、従前ご使用いただいていた会計ソフトからCSVデータなどで出力しておく ２）新税理士で対応していない会計ソフトの場合、従前ご使用いただいていた会計ソフトから補助科目月試算表、総勘定元帳、仕訳帳などで出力しておく ２）新税理士でも対応している会計ソフトの場合、従前ご使用いただいていた会計ソフトの保存形式でデータ保存をしておく

弥生会計又はfreeeの記帳代行プランの場合、ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾀなどをもらえる場合はそのまま会計データを引き継ぐ事ができます。 それ以外のソフトの場合、csvで仕訳データをもらう方法と、紙で総勘定元帳を出していただく方法があります。

最低限、過年度の申告書、決算書、総勘定元帳があれば引き継ぐことは出来ます。 ただ、会計ソフトを利用されている場合、既に入力済みの情報を確認することも出来ますので、フリー、MF会計等であれば、アクセス権の付与。弥生会計、JDL等であれば、様式を設定した上でのデータ連携等、実際にご利用の会計データの状況に応じて、アプローチをご相談させていただけますと幸いです。

そのまま使い慣れたお使いの会計ソフトを使用して頂ければ問題ございません。 使用している会計ソフトが、「MFクラウド」又は「freee」でしたら権限を付与して頂ければと思います。 弥生会計でしたら、データを送信データでお送り下さい。その他の会計ソフトを使用している場合には、適宜訪問させて頂き帳簿のレビューを行わせて頂きます。

決算が終わった時点で、弥生会計かMFクラウド会計へ引き継ぎます。引き継ぎ作業は弊所で無料で行いますので、面倒な作業は有りません。

期初の場合は決算書申告書一式、総勘定元帳を頂戴していただければいいです。 期中の場合はそれに加え、当該期の途中の会計データを電子データの形式で引き継ぐのがいいかを思います。

会社や事業主は決算期毎に会計帳簿を備え付ける必要がございます。 税理士が変わっても、そのまま紙面やデータにて会計帳簿を見せて頂ければ引き継ぐことが出来ます。 また会計システムが変わっても、新年度において前期末残高を引き継ぎますので問題ありません。

可能です。 以前の会計事務所とのやり取りを、お客様にお願いすることはありますが、基本的に引き継ぐことを前提としております。

コミュニケーションしやすいこと、知識やアドバイス領域が広いこと、でしょうか。地理的に近いことが望ましいですが、ビデオ電話などで、双方時間や手間を節約して面談できれば良いと思います。

個人的な意見になりますが、税理士との相性は重要なポイントだと思います。いくらその税理士に経験があって優秀でも社長と相性が悪くてはは全く意味がありません。このような相性は一度面談を行わないとわからないことですので、顧問税理士の決定前には必ず税理士と直接面談することをお勧め致します。

近いなど連絡や面談がしやすいことでしょうか。相談しやすい気さくな税理士がよいでしょう。 規模の大きい事務所の場合には担当者が担当する形になり、税理士と直接話すことは少なくなります。小規模の事務所の場合には、税理士が直接対応してくれることが多く、どちらがよいかは好みがあるとは思います。

業務の内容に対して報酬が安いところは間違いなく何もしてくれません。 税務調査に強くなくては節税はできません。

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

まずは直接お会いすることをお薦めいたします。 メールや電話での対応と直接お会いした時には、だいぶ印象がかわると思います。 信頼できることが重要なので、人柄、相性のマッチが何よりですが、知識と経験が必要な業務ですので、過去の税務経験がしっかりある税理士が良いと考えます。 オプション料金が他にある場合が多いので、その提示価格とそのサービス内容を事前によくご確認してください。

相性が合うかどうかでしょうか。 スタート時には本業を軌道に乗せるのが最優先となります。その際、会計、税務周りを安心して任せられる、といった方がよろしいのかと存じます。 税理士に限らず他の士業についても、会社のことを理解し、建設的な提案等してもらえるよう上手く対応される経営者の方は、本業も順調に成長されることが多いのかもしれません。

債権、債務の計上・入出金に紐付けが行われて、適切な残高確認が行われているか？ 変動費、固定費の月次増減を把握した上で、会社様の損益構造は把握できているか？

月次訪問に何を求めているのかをハッキリ伝えたほうが良いと思います、 言ってもらえた方が税理士も助かります、

税理士の月次の結果と合っているか合わせる必要がありますので、ご自身の計算された売上高、利益になります。

売上、営業利益、経常利益などについて、前年対比や直近での推移を見ておくと良いと思います。何故増えているのか減っているのかを確認していくと、経営の改善点が見つかることもあります。また、銀行から借入をしていたり、今後する予定の場合には、自己資本比率や債務償還年数と言った財務指標も重要です。これらの計算方法は、税理士にお尋ねください。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいた方がいい数字は、顧問報酬だと思います。 税理士事務所の報酬は、月次訪問する回数で決めている事務所も多いです。 私の事務所も月次訪問の回数で報酬を見積もりさせて頂いております。 それと、月次訪問する担当者が税理士なのかスタッフなのかによって報酬も変わると思いますので確認したらよいと思います。

業種・会社によって課題は異なります。 一般論で言えば、例えば以下の通りです。 １．利益・利益率・キャッシュフロー予測などの会計項目 ２．新たな取引の発生の確認 ３．補助金・助成金の情報などなど

売上、固定費、利益の推移や臨時の収支を把握することはもちろん大事ですが、それ以外に現預金残高や未来の収支について、顧問税理士と話しましょう。キャッシュが無くなると事業継続が難しくなってしまいます。会社の状況を共有することが大切です。

①粗利、営業利益、経常利益、当座比率、自己資本比率など ②各項目の前年比など

税理士変更の場合、中には引継ぎを嫌がる先生もいらっしゃいますので、事前に引継ぎをしてくれることを約束しておくのがよろしいかと思います。

①顧問料とサービス内容 ②前任と同じ会計ソフトを使っているか ③月次面談の有無・回数・場所 ④記帳代行の料金は月額顧問料に含まれているか

顧問税理士を変更する際は、いくつか注意点があります。まず、現在の税理士との契約の切り替えタイミングを選びましょう。決算や申告が終わった時期だと、途中で作業が中断されずスムーズです。また、これまでの会計データや申告書類などをきちんと受け取っておくことが大切。データの引き継ぎがうまくいけば、新しい税理士さんもすぐに引き続き対応できます。そして、税理士には守秘義務があるので、変更しても情報が漏れる心配はありません。最後に、丁寧にコミュニケーションを取りながら進めれば、安心して切り替えできます。

期中での変更、引継ぎは時間的制約などのハードルが多いため、期初からの変更をお勧めいたします。基本的には会計データの引き継ぎが中心になると考えられますので、引き継ぎ先の税理士さんに具体的な指示を仰がれていただければ、ご心配されているよりもスムーズに進められると思います。

税理士変更で最も重要なのは、解約を伝える前に「次の顧問税理士を正式に決めておく」ことです。 まず新しい税理士候補に引き継ぎの段取りを相談し、必要な資料（会計データ、過去3期分の申告書控え等）を明確にしてから進めましょう。決算申告の直前は避け、円満な引き継ぎを心がけることが大切です。

皆さん迷われている方は多いですが、顧問税理士の変更は案外簡単にできます。通常は変更前後の税理士同士の引継ぎ等も不要です。当事務所の過去の経験ではトラブルになるケースもほとんどありませんでした。

前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類（届出書等）が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。

顧問税理士の仕事ぶりに不満があるなら変更すべきです。ただし、値段をもっと安くしたいという理由だけで変更すべきではありません。報酬が安すぎれば税理士も良い仕事ができなくなります。 税理士が良い仕事をしなくなれば、あなたご自身が安心して事業に専念できなくなったり、税務調査対策がされておらず調査が長引いてしまったりするという結果になる可能性があります。 税理士を変更することが、事業をより良く進めるために必要なことかどうかということをよく考えて決断されてください。

自計化支援を前提としておりますので、記帳代行は原則として含めておりません。 ご自身で記帳されたものを確認させていただき、必要な修正・指導、自動仕訳の登録をいたします。

社長ご自身に経営数値を把握していただくことを重視しているため、記帳代行はお受けしておりません。 顧問契約には、以下の内容が含まれております。 ・面談（WEB／1時間） ・日々の税務・経営に関するご相談 ・記帳チェックおよび修正支援 ・月次試算表の確定 ・決算着地予測 ・納税予測 ・年間の納税スケジュールのご案内 ・決算申告業務 freee会計は申告まで一貫して対応できるため、効率的に進めることが可能です。安心してお任せください。

申告代行は含まれます。記帳代行もご希望ならば、お受けできます。

弊所では全て別々の料金設定です。 そのため、お客様の希望するサービスに応じて料金が変動し、どのサービスに対していくらの料金なのかがハッキリしています。 顧問料についても、具体的に何に対する料金なのか、予め業務一覧を作成してご説明いたします。

過去2期分の申告書一式をお手元にご用意ください。新規開業の場合は、特段ございません。

freee会計では、記帳時に請求書や領収書などの証憑をアップロードしていただくため、面談時にご用意いただく書類としては、通帳や契約書類が中心となります。 なお、現状の把握をスムーズに行うため、気になっている点などがあれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

決算書や進行期の会計データをご準備いただき、お客様のご状況を数字を用いて説明いただければより良いお打ち合わせにあるかと存じます。また、心配ごとや気になることもお話いただければと存じますので、書類ではございませんが整理しておいていただくと良いかもしれません。

直近の試算表、前期の申告書、前期の総勘定元帳、定款、過去の届出書があるとスムーズに進みます。

過去2期の決算書になります。決算書をベースに会社状況をヒアリングさせて頂きます。

過去の決算申告書をお願いしております。 面談ではこれまでの経歴と今後の計画を簡単にお聞かせいただけますと幸いです。

一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）は対応可能です。それより遠方の場合、毎月はｚｏｏｍなどでの面談と年に１、２回の現地訪問をお願いしております。

基本的には港区虎ノ門（住所では西新橋）の事務所にお越し頂いております。

東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城までを想定しておりますが、極端にアクセスが厳しい場合には方法や頻度、あるいは料金面での調整をお願いしております。 なお、無料の初回面談についてはWEBでお願いしております。(神田エリアから1時間以内の距離であれば時期によりますが応相談です)