フォールック会計事務所

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？

A

どの組織（株式会社・合同会社・一般社団法人）で起業するかに拠りますが 株式会社で、全部自分で行うなら、定款認証と印紙代、登録免許税と、資本金分の資金があれば可能 定款認証5万円（公証人）+登録免許税（4万円）+登録免許税15万円（資本金1000万円まで）+資本金 あと、会社実印の作成も必須（ハンコ屋に拠りますが1万円位～）

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

A

一番手間がないのは税理士に任せて、税理士から定款認証・登記手続きは司法書士から依頼するのが良いと思います、 許認可の関係で行政書士を使われる場合は、行政書士と税理士との連携を必要に応じて取ればよいと思います、

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

（恐らく）心配な報酬面も含め税理士にぶつけてみるのが良いと思います、 良い税理士なら、無下には断らないと思います（安定化した時の報酬upの約束などで）

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？

A

事業リスクが大きいなら法人化したほうが良いかと思います（赤字が10年間繰り越せます） 個人だと3年です

Q

個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。

A

可能です、 勿論、委託事業の内容と金額が雇用の実態と合っている必要はあると思いますが（税務上も論点ですね）

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

消費税は、売上（課税）げ1000万円/年が申告の基準なので、1000万円を超えるようだと、会社を2社設立して、それぞれに売上を分散することで、消費税の免税事業者を維持することも検討ですね、 （もちろん、それぞれの会社で売上の実態が無いと税務調査で否認の可能性が高いです） なお、所得税・住民税と法人税（法人住民税）の税率比較なので、売上げでは判断できませんね、 蛇足ですが、すでに法人の場合、会社分割により2社に分けても、その効果は望めません

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？

A

・中小企業経営力強化資金（日本政策金融公庫） ・新創業融資（日本政策金融公庫） ・各自治体が行っている創業融資制度

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？

A

認定経営革新等支援機関からの指導・助言を受けるのが近道だと思います

Q

日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込みできますか？

A

もちろん可能ですが、両方とも審査に通るという訳ではありません

Q

ゼロから会社を立ち上げる為資金調達をしたいと思っているのですが、自己資金以外で自分の信用になるものは何があるでしょうか？

A

・滞納履歴があればその解消 ・起業する業界の経験があること ・起業した事業の状態が悪くないこと ・事業計画が具体的であること ・認定支援機関を利用すること

Q

銀行融資を断られてしまいました。断られた理由がわからないのですが、次の申請までにどのような事をすれば良いのでしょうか？

A

・自己資金の準備（100万くらいは） ・滞納履歴があればその解消 ・起業する業界の経験があること ・起業した事業の状態が悪くないこと ・事業計画が具体的であること ・融資希望額を事業の身の丈に合わせる

Q

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

A

もともと節税効果はなく、正しくは課税繰り延べ効果だと思います、 ただ、課税の繰り延べ効果についても、全損（支払額＝費用）の保険は改正が入ってしまいましたので、 現在は、基本的に解約返戻率に応じた損金（費用にできる額）となっています、 ということで、税ではなく本来の保険ニーズに応じた保険商品を検討されるのが良いと思います、

Q

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？

A

法人税法上、定期同額という縛りがあるので、基本的には役員報酬は定時総会時でしか変更ができません、 （なお、役員へ賞与払いをしたい場合には、事前確定届出給与という制度があります） ただ、役員報酬上げも、個人の所得税・住民税と法人税の実効税率を比べて判断した方が良いですね、

Q

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？

A

保険でも書いていますが、法人の場合は、節税効果は無く、課税繰り延べ効果です、 また、本来の利回りを度外視し、過度に節税のみを謳った商品はお奨めしません、 その上で、法人であれば、中古マンションは償却が早いので検討しても良いかもです（ただし、換金性も十分に考慮すべき、、いくら利回りが良くても直ぐに売れない地方・郊外のマンションは要注意） また、相続税は別の話となります、

Q

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？

A

必要なもの（PCなど）は今すぐに買って年内に利用する、買って置いておくのはダメ（税務調査が入れば否認されます） ホームページの保守・更新なども年内に行う あとは一回限りですが、月払いの支払いは年払いに切り替えるなど、

Q

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？

A

未払いでも良いから役員報酬の設定（銀行対策など不要で赤字でも良いのであれば） 勿論、青色申告の届出も、 あとは大事なのは、消費税のシミュレーション、