二子玉川・自由が丘の顧問税理士を探す

基本的には、前任の先生よりデータと今までの資料を送付していただく形となります。前任の先生とやり取りが難しい場合は、私が間に入ってやり取りをさせていただきます！

弥生会計をご利用の場合、データをメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し、引き継ぎいたします。 その他は、お使いの会計ソフトからCSVデータをエクスポートしてメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し引き継ぎいたします。

顧問税理士を変更するときは、今までの会計データをきちんと引き継ぐことが大切です。いちばんスムーズなのは電子データで渡す方法。たとえばお使いの会計ソフトのバックアップファイルや、エクセルなどのデータにして新しい税理士さんに渡せば、そのまま読み込んでもらえます。もし紙の資料しかない場合は、コピーを取ったりスキャンして渡しておくと安心ですよ。

同一の会計ソフトを使用するのであれば、会計データの引継ぎに問題が生ずることはありませんが、異なる会計データを使用する場合は、仕訳日記帳のCSVデータをご提出頂く事で問題なく引き継げるかと思います。

前任のご担当税理士さんに、こちらの指定する会計データの入手をご依頼ください。そちらを新たな会計ソフトに取り込ませて頂きます。 なお、同一のクラウド型会計ソフトをご利用いただく場合には、そちらに当方のアカウントをメンバー招待いただければ問題ございません。

顧問税理士の変更に伴う会計データの引き継ぎは、現在利用中の会計ソフトのデータ形式で渡すのが最も確実です。 クラウド会計（マネーフォワードやfreee等）であれば、新しい税理士を専門家として招待するのが最善です。一方、インストール型ソフト（弥生会計等）の場合は、バックアップファイルを渡しましょう。これにより、新しい税理士は過去の仕訳や設定を正確に把握できます。 また、データと合わせて、過去3期分の申告書控えと総勘定元帳も必ずセットでご準備ください。

マネーフォワードなどのクラウド型でしたら、IDを共有いただくだけで問題ございません。 それ以外の場合、総勘定元帳、仕訳帳、試算表などを共有いただくとスムーズです。

クラウド会計であればそのままで問題ないですが、弥生会計などのデスクトップアプリの場合には仕訳日記帳をCSVデータ等でエクスポートしたものをご提出いただければと思います。

端的に言えば、フィーリングの合う税理士、話しやすい税理士が良いと思います 逆に、偉そうな税理士は止めたほうが良いと思います

税理士が対応してくれるかどうかを確認して下さい。税理士でなくても、キャリアの長い方であれば大丈夫かと思います。また、あなたの大切な会社を一緒に守っていく・大きくしていく意思があるかを確認するとなお良いかと思います。

初めは判らない事が多いと思いますので、創業に強いか？レスポンスが早いか？が一番見るべきポイントになります。

やはり一番重要なのは人柄だと思います。顧問契約は長期間にわたる契約となりますので、やはり相性が悪いと、会社の大切なスタート時期にに不必要なストレスが生まれてしまいます。また大きな事務所だと税理士資格を持っていない職員が対応することがあります。税理士が直接対応してくれるかどうかも確認しておいた方が良いと思います。

顧問税理士を探す際に、一番見るべきポイントは、その税理士が信頼出来るか否か、相性がよいか否かだと思います。 顧問税理士とは長期的な関係を築く事が前提になります。 その為、信頼関係が築けるのが大前提です。また相性も重要です。 税理士としての専門知識は当然として、人として会社を任せらる税理士か否かが最も重要であると思います。 その際の判断基準は、やはり顧問をお願いしようとする税理士との事前の打合せの会話だと思います。

クラウド会計に強く、MTGを定期的にしてくれる事務所かと思います。 月次試算表のないところに、補助金申請や経営計画策定はないですから。

業務範囲と料金の確認はしっかりやりましょう。 また、依頼するかどうかの判断基準としては、ご自身との相性が良さそうかどうかは大切だと思います。顧問として、この先何年も繋がりますので、相性が合う合わないは大事なことです。

①試算表（業績表）が毎月でるか ②担当者が無資格でないか ③損益計算書重視ではなく貸借対照表重視 ④安易な節税提案をしない

売上高、仕入高、外注費、人件費、地代家賃、その他金額が先月と比較して増加したもの、及び、営業利益 を確認してください。 まずはどのくらいの売上をあげる事ができるのか？ 次に、売上を上げる、上げないに関係する費用 を見てください。

売上のほかに、急激に変化した数字です。急増、急減した数字に関しては税務署が注目しますし、また、環境の変化や不正の存在を暗示することも多いです。

税金が発生する費用は確認したほうがよろしいと思います。 特に、外注費、給与、役員報酬など源泉所得税が発生する項目については、毎月確認された方がよろしいと思います。

毎月、ビジネスが大幅に変化する業態は、ほとんどないでしょうから、そのような場合、①どのような費用が増減しているか？、②利益が出ていれば、どんな節税対策が有効で、いつから取り掛かるべきか？、③資金繰りはどうか？、ということに絞られます。税理士は、税金の専門家であって、財務や会計の専門家ではないので、税金に焦点を絞って、確認すると、より有効なアドバイスがもらえます。

売上金額と決済方法。売掛金、未払金の有無。仕入金額がある場合は買掛金、未収金の有無。 現在、取引先又は従業員との間に発生している疑問点や問題点を整理しておくこと。

売上、営業利益を確認するのに合わせて、お借り入れがある場合、キャッシュフローがプラスかどうか、すなわち、資金がまわっているかどうかを必ず確認します。

一般的に弊社でお伺いすることが多い項目は、 ・今後の売上見通し ・業績が変動した場合、その要因 ・KPI（会計以外の重要指標。例えば顧客数、顧客単価、稼働率など） ・資金繰りの状況 などです。 過去の情報（会計数値等）は顧問税理士は既にいただいた情報で把握しているはずです。 会計数値などの過去の情報と上記のご用意いただい情報をもとに、現在の会社の状況を整理し、今後の方針（節税、投資判断、経営戦略、管理体制）などを協議することがよいでしょう。

債権、債務の計上・入出金に紐付けが行われて、適切な残高確認が行われているか？ 変動費、固定費の月次増減を把握した上で、会社様の損益構造は把握できているか？

過去2期分の会計データ及び申告書一式、各種届出、減価償却明細書、消費税計算書があれば、多大に心配される必要はありません。

税理士変更の場合、中には引継ぎを嫌がる先生もいらっしゃいますので、事前に引継ぎをしてくれることを約束しておくのがよろしいかと思います。

①顧問料とサービス内容 ②前任と同じ会計ソフトを使っているか ③月次面談の有無・回数・場所 ④記帳代行の料金は月額顧問料に含まれているか

顧問税理士を変更する際は、いくつか注意点があります。まず、現在の税理士との契約の切り替えタイミングを選びましょう。決算や申告が終わった時期だと、途中で作業が中断されずスムーズです。また、これまでの会計データや申告書類などをきちんと受け取っておくことが大切。データの引き継ぎがうまくいけば、新しい税理士さんもすぐに引き続き対応できます。そして、税理士には守秘義務があるので、変更しても情報が漏れる心配はありません。最後に、丁寧にコミュニケーションを取りながら進めれば、安心して切り替えできます。

期中での変更、引継ぎは時間的制約などのハードルが多いため、期初からの変更をお勧めいたします。基本的には会計データの引き継ぎが中心になると考えられますので、引き継ぎ先の税理士さんに具体的な指示を仰がれていただければ、ご心配されているよりもスムーズに進められると思います。

税理士変更で最も重要なのは、解約を伝える前に「次の顧問税理士を正式に決めておく」ことです。 まず新しい税理士候補に引き継ぎの段取りを相談し、必要な資料（会計データ、過去3期分の申告書控え等）を明確にしてから進めましょう。決算申告の直前は避け、円満な引き継ぎを心がけることが大切です。

皆さん迷われている方は多いですが、顧問税理士の変更は案外簡単にできます。通常は変更前後の税理士同士の引継ぎ等も不要です。当事務所の過去の経験ではトラブルになるケースもほとんどありませんでした。

前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類（届出書等）が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。