東京都荒川区の顧問税理士を探す

会計データはＣＳＶ形式で引き継げればスムーズです。 申告書や決算書などの書類はＰＤＦがあれば事足ります。

主要な会計ソフトを利用されているのであれば、その会計データを過去分も含め全て マイナーな会計ソフトであれば、仕訳のCSVデータ（過去分を含む） 顧問税理士から上記データの提供がされないのであれば、紙の元帳一式（過去分も） 紙の元帳の出力も断られる（税理士との関係が悪い）のであれば、税理士会に相談

現在お使いの会計ソフトによりますが、バックアップデータ、エクセルデータ、CSVデータをいただければ大丈夫です。データが難しい場合は、試算表、総勘定元帳などをPDFや紙でいただければと思います。

会計システムの所有者が誰であるかによって変わってきます。 自社（自分）で会計ソフトを所有し、そこにデータが入力されている場合は、問題はありません。 税理士所有の会計ソフトに入力されている会計データの場合、データ所有者は税理士になるため、税理士の変更でデータの引継ぎが必要な場合は、データの引継ぎを変更前の税理士に依頼する必要があります。 ケースバイケースですが、有料でデータ引継ぎをする事務所、全く対応してくれない事務所などがあります。

仕訳日記帳の形式でCSVデータで頂ければ容易に引き継ぐことが可能になります。

後任の税理士のほうで使用していることが前提ですが、会計ソフトのデータの状態で引き渡すのが最も良いかと思います。

今契約されている会計事務所が利用している会計ソフトにより異なります。 私どもの事務所では、弥生会計であればバックアップデータをいただければ引き継げます。 その他会計ソフトでも、通常エクセル（CSV形式）で会計データを出力できるため、このデータが必要です。詳細はお問い合わせください。

タイミング、必要なデータ、使用している会計ソフトなど状況によって別途引き継ぎ方法をお伝えします。

端的に言えば、フィーリングの合う税理士、話しやすい税理士が良いと思います 逆に、偉そうな税理士は止めたほうが良いと思います

税理士が対応してくれるかどうかを確認して下さい。税理士でなくても、キャリアの長い方であれば大丈夫かと思います。また、あなたの大切な会社を一緒に守っていく・大きくしていく意思があるかを確認するとなお良いかと思います。

初めは判らない事が多いと思いますので、創業に強いか？レスポンスが早いか？が一番見るべきポイントになります。

やはり一番重要なのは人柄だと思います。顧問契約は長期間にわたる契約となりますので、やはり相性が悪いと、会社の大切なスタート時期にに不必要なストレスが生まれてしまいます。また大きな事務所だと税理士資格を持っていない職員が対応することがあります。税理士が直接対応してくれるかどうかも確認しておいた方が良いと思います。

顧問税理士を探す際に、一番見るべきポイントは、その税理士が信頼出来るか否か、相性がよいか否かだと思います。 顧問税理士とは長期的な関係を築く事が前提になります。 その為、信頼関係が築けるのが大前提です。また相性も重要です。 税理士としての専門知識は当然として、人として会社を任せらる税理士か否かが最も重要であると思います。 その際の判断基準は、やはり顧問をお願いしようとする税理士との事前の打合せの会話だと思います。

クラウド会計に強く、MTGを定期的にしてくれる事務所かと思います。 月次試算表のないところに、補助金申請や経営計画策定はないですから。

業務範囲と料金の確認はしっかりやりましょう。 また、依頼するかどうかの判断基準としては、ご自身との相性が良さそうかどうかは大切だと思います。顧問として、この先何年も繋がりますので、相性が合う合わないは大事なことです。

①試算表（業績表）が毎月でるか ②担当者が無資格でないか ③損益計算書重視ではなく貸借対照表重視 ④安易な節税提案をしない

一番はやはり、利益項目かと思います。利益が出ている場合は、納税を気にしたほうが良いですし、出ていない場合は、余分は経費がないか等を見ていくのがよろしいかと思います。また、事業承継をお考えの場合、純資産の金額も確認しておくべき項目かと思います！

①10万円を超える固定資産の取得があったか ②20万円を超える一時金の支払いがあったか ③税理士、会計士、弁護士等への報酬支払いがあったか

毎月の顧問税理士との打ち合わせでは、会社の経営状況を把握できる数字を確認しましょう。具体的には「売上」と「経費」、そして「利益」がどうなっているかが基本です。また、現金や預金の残高が十分かどうか、未回収の売上（売掛金）がどれくらいあるかなど資金繰りに関わる数字も大切です。さらに、今後支払うべき税金の金額や時期も事前に教えてもらえば、安心して準備できます。

月次訪問では、損益の確認はもちろんですが、最も重要な資金繰りの実績と今後の見込みを必ず確認してください。利益が出ていても資金が不足する黒字倒産を避けるためです。 また、現状のペースで進んだ場合の年間の利益と納税額の予測を質問し、早めに節税や資金準備の対策を相談することが肝心です。

売上、営業利益、純利益は確認しておいたほうが良いです。最低限でも、売上だけは把握しておいていただく必要があるかと思います。

自己資本比率、債務償還年数、労働分配率、粗利率の変化等は重要です。

・売上(お客様からの支持率) ・営業利益(本業でどれだけ儲けているか) ・売上や営業利益の成長率(今後の業績見込み)

顧問税理士の月次訪問では、無理に事前に数字を読み込む必要はありません。数字は当日一緒に確認しながら議論できれば十分です。それよりも、現金・預金の残高と実際の在り高が一致していること、領収書や請求書が日付順・支払方法別などで整理されていることが大切です。前提となる書類が整っていれば、限られた面談時間を数字合わせではなく経営の話に使うことができます。

皆さん迷われている方は多いですが、顧問税理士の変更は案外簡単にできます。通常は変更前後の税理士同士の引継ぎ等も不要です。当事務所の過去の経験ではトラブルになるケースもほとんどありませんでした。

前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類（届出書等）が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。

顧問税理士の仕事ぶりに不満があるなら変更すべきです。ただし、値段をもっと安くしたいという理由だけで変更すべきではありません。報酬が安すぎれば税理士も良い仕事ができなくなります。 税理士が良い仕事をしなくなれば、あなたご自身が安心して事業に専念できなくなったり、税務調査対策がされておらず調査が長引いてしまったりするという結果になる可能性があります。 税理士を変更することが、事業をより良く進めるために必要なことかどうかということをよく考えて決断されてください。

税理士の変更は、単なる業務委託先の変更ではなく、経営パートナーの交代を意味します。優秀で人気のある税理士ほど、依頼を受ける際にあなたの会社の仕事ぶりや経営者としての姿勢を厳しく評価します。 書類整理や情報開示といった基本的な企業努力が不足している場合、質の高い税理士から敬遠され、結果として業務に困っている税理士しか選択肢に残らないという本末転倒な事態になりかねません。 クライアントとして選ばれる準備を整えることが、優秀なパートナーを獲得する鍵です。

トラブルを避けるため、以下を事前に確認してください。 契約書の 解約条件・解約通知期限 決算直前の解約は避け、時期を見極める 引継ぎ資料を必ずデータで受領できるか 未完了業務の費用精算・責任範囲の切り分け 会計ソフトの所有・アクセス権の扱い 税務署や金融機関への届出が必要か

今どき、顧問税理士を変えることは、普通になってきています。会計データもほとんど電子化されていますので、引継ぎに困ることはほとんどないのが現状です。最も気を付けるべくことは、顧問税理士から、①気持ちよく今までの会計データを出してもらうこと、②これまでの確定申告や税務処理で特記すべき事項を聞き出すこと、③新しい顧問税理士に、どのような理由で変えるのか（悩み）を伝え、理解してもらうこと、です。これさえできれば、変えたとしても、大きな支障はないと言っても過言ではありません。

引継ぎができるように申告者や決算書綴りのほか総勘定元帳の作成保存ができるように対応しておくこと。変更の理由をしっかり告げることも大切です。

変えようとお考えの事務所と契約書を交わしている場合、解除の項目を確認して下さい。 解除するタイミングによっては、余計な経費がかかる事があります。 また、期の中途で解約する場合、引継ぎをスムーズにするためにも、その時点までの元帳は可能な限り作成してもらい、決算書、届出書等をきちんと用意しておく必要があります。