北千住の顧問税理士を探す

当事務所はfreee会計・マネーフォワードクラウド会計を前提としたクラウド特化型です。現在の会計ソフトから総勘定元帳や仕訳データ、残高試算表、固定資産台帳などをCSV等で出力いただければ、当事務所で形式を整えインポートします。

必ずいただきたいものが、総勘定元帳、決算書・法人税申告書控え一式 消費税申告書・届出書控え、eタックスのID、PWです。可能であれば、会計ソフトのバックアップデータやCSVデータ形式でいただけますとスムーズな引継ぎが可能です。

一度csvなどに出力することで会計データの引継ぎはスムーズにいきます。

同じ会計ソフトをお使いであれば、データ変換することは可能です。 税理士事務所の了解は必要になります。

当方で対応できる、弥生会計、JDLはデータで、それ以外は、会計ソフト間でのデータコンバートはなかなか難しいので、事業年度の区切りで、当方の会計ソフトに移行していただくことをお願いしております。当方で対応していない会計ソフトのままで記帳、決算は難しいですね。

会計データをそのまま引き継ぐパターンと会計データを引き継がないで、直近の残高からスタートするパターンとなります。

決算を終えている期ののデータはそのままで良いと思います。場合によっては、PDFや紙で打ち出して渡す場合もあります。期の中途の場合には、どこかの月で区切って残高試算表の数字を引き継ぐことが現実的です。もちろん、同じ会計ソフトの場合にはデータで渡せますが。

従来使用していた会計ソフトからcsvファイル等でデータを出力頂き、そのデータを当事務所にご提供頂くことをお願いしております。

クラウド会計に強く、MTGを定期的にしてくれる事務所かと思います。 月次試算表のないところに、補助金申請や経営計画策定はないですから。

業務範囲と料金の確認はしっかりやりましょう。 また、依頼するかどうかの判断基準としては、ご自身との相性が良さそうかどうかは大切だと思います。顧問として、この先何年も繋がりますので、相性が合う合わないは大事なことです。

①試算表（業績表）が毎月でるか ②担当者が無資格でないか ③損益計算書重視ではなく貸借対照表重視 ④安易な節税提案をしない

ひとつのポイントとして、どういう情報提供が受けられるのかは 重要です。実際に月次訪問の際にどういう資料や提示があるのか確認するべきだと思います。

価格を中心的にみられる方が多いですが、今後付き合う上で重要なのはコミュニケーションがとりやすいかどうかかと思います！せっかく契約したのに連絡しづらいので、会うのは年１回のみだともったいないです…

①求めるサービスの内容と質、②税理士との相性・人間性、③料金の高さと安さ

顧問税理士を選ぶとき、まず一番大事なのは「相性」です。専門知識や料金も気になりますが、何でも気軽に相談できる信頼関係があるかどうかがポイント。顧問税理士とは長い付き合いになりますから、気持ちよくコミュニケーションできるかどうかを重視しましょう。こちらの話を親身に聞いて、難しいこともわかりやすく説明してくれる人だと安心です。困ったときにすぐ頼れる存在かどうか、という観点で選ぶといいでしょう。

会社の新たなスタートとして、まずはお話してみて波長が合う方をご選択いただくのが良いかと思います。その上で、会計知識や税務知識、またそれらに裏付けられた業務経験を踏まえてご選択いただくのが、顧問税理委をお探しいただく上でのポイントになると考えられます。

売上高、仕入高、外注費、人件費、地代家賃、その他金額が先月と比較して増加したもの、及び、営業利益 を確認してください。 まずはどのくらいの売上をあげる事ができるのか？ 次に、売上を上げる、上げないに関係する費用 を見てください。

売上のほかに、急激に変化した数字です。急増、急減した数字に関しては税務署が注目しますし、また、環境の変化や不正の存在を暗示することも多いです。

税金が発生する費用は確認したほうがよろしいと思います。 特に、外注費、給与、役員報酬など源泉所得税が発生する項目については、毎月確認された方がよろしいと思います。

毎月、ビジネスが大幅に変化する業態は、ほとんどないでしょうから、そのような場合、①どのような費用が増減しているか？、②利益が出ていれば、どんな節税対策が有効で、いつから取り掛かるべきか？、③資金繰りはどうか？、ということに絞られます。税理士は、税金の専門家であって、財務や会計の専門家ではないので、税金に焦点を絞って、確認すると、より有効なアドバイスがもらえます。

売上金額と決済方法。売掛金、未払金の有無。仕入金額がある場合は買掛金、未収金の有無。 現在、取引先又は従業員との間に発生している疑問点や問題点を整理しておくこと。

売上、営業利益を確認するのに合わせて、お借り入れがある場合、キャッシュフローがプラスかどうか、すなわち、資金がまわっているかどうかを必ず確認します。

一般的に弊社でお伺いすることが多い項目は、 ・今後の売上見通し ・業績が変動した場合、その要因 ・KPI（会計以外の重要指標。例えば顧客数、顧客単価、稼働率など） ・資金繰りの状況 などです。 過去の情報（会計数値等）は顧問税理士は既にいただいた情報で把握しているはずです。 会計数値などの過去の情報と上記のご用意いただい情報をもとに、現在の会社の状況を整理し、今後の方針（節税、投資判断、経営戦略、管理体制）などを協議することがよいでしょう。

債権、債務の計上・入出金に紐付けが行われて、適切な残高確認が行われているか？ 変動費、固定費の月次増減を把握した上で、会社様の損益構造は把握できているか？

簡単に言えば、顧問税理士と年間を通して発生するやり取りを、5W1Hに分けるようにしてください。 どこで誰がいつまでに何をどのようにするか、理由を含めて確認出来れば作業漏れは生じません。 作業さえこなせれば、あとは税理士の付加価値として、作業効率化だったり、節税アドバイスという話になってきます。

契約期間終了まではお互いに気持ちよく業務が遂行できるように協力しましょう。その上で、預けている資料の返却や、総勘定元帳等の会社に保存義務がある法定帳簿について、既に会社で保管しているのか、税理士が保管しているのか等、確認しましょう。 引継ぎ時に必要な書類等は、当方では一覧表を作っておりますので、前任の税理士に一覧表を渡して頂ければ、概ね揃えることができると思いますのでご安心ください。

①契約期間中に解約がそもそも出来ない若しくは違約金発生の有無の確認 ②前の税理士さんに対してリスペクトを忘れない

過去2期分の会計データ及び申告書一式、各種届出、減価償却明細書、消費税計算書があれば、多大に心配される必要はありません。

税理士変更の場合、中には引継ぎを嫌がる先生もいらっしゃいますので、事前に引継ぎをしてくれることを約束しておくのがよろしいかと思います。

①顧問料とサービス内容 ②前任と同じ会計ソフトを使っているか ③月次面談の有無・回数・場所 ④記帳代行の料金は月額顧問料に含まれているか

顧問税理士を変更する際は、いくつか注意点があります。まず、現在の税理士との契約の切り替えタイミングを選びましょう。決算や申告が終わった時期だと、途中で作業が中断されずスムーズです。また、これまでの会計データや申告書類などをきちんと受け取っておくことが大切。データの引き継ぎがうまくいけば、新しい税理士さんもすぐに引き続き対応できます。そして、税理士には守秘義務があるので、変更しても情報が漏れる心配はありません。最後に、丁寧にコミュニケーションを取りながら進めれば、安心して切り替えできます。

期中での変更、引継ぎは時間的制約などのハードルが多いため、期初からの変更をお勧めいたします。基本的には会計データの引き継ぎが中心になると考えられますので、引き継ぎ先の税理士さんに具体的な指示を仰がれていただければ、ご心配されているよりもスムーズに進められると思います。