東京都武蔵野市の顧問税理士を探す

そのまま使い慣れたお使いの会計ソフトを使用して頂ければ問題ございません。 使用している会計ソフトが、「MFクラウド」又は「freee」でしたら権限を付与して頂ければと思います。 弥生会計でしたら、データを送信データでお送り下さい。その他の会計ソフトを使用している場合には、適宜訪問させて頂き帳簿のレビューを行わせて頂きます。

決算が終わった時点で、弥生会計かMFクラウド会計へ引き継ぎます。引き継ぎ作業は弊所で無料で行いますので、面倒な作業は有りません。

期初の場合は決算書申告書一式、総勘定元帳を頂戴していただければいいです。 期中の場合はそれに加え、当該期の途中の会計データを電子データの形式で引き継ぐのがいいかを思います。

会社や事業主は決算期毎に会計帳簿を備え付ける必要がございます。 税理士が変わっても、そのまま紙面やデータにて会計帳簿を見せて頂ければ引き継ぐことが出来ます。 また会計システムが変わっても、新年度において前期末残高を引き継ぎますので問題ありません。

可能です。 以前の会計事務所とのやり取りを、お客様にお願いすることはありますが、基本的に引き継ぐことを前提としております。

前の顧問税理士から仕訳帳のエクセルデータやCSVデータを入手できると過去のデータも引き継ぐことができるので、スムーズに引き継ぐことができます。 仕訳帳データを入手できなければ、紙ベースでも仕訳帳や総勘定元帳を入手できると過去のデータを参照できるので、連続性のある会計入力が可能になります。 税務調査が入った場合には、必ず総勘定元帳は見られるため、入手は必須となります。

まずは会計データや申告書は自分でも保管しておくことがお勧めです。税理士任せにしていた場合には、しょうがないので旧税理士にデータの送付を依頼しましょう。会計データや申告書の所有権は客様にあるので税理士は応じる義務があります。時間がたてば破棄してしまったといわれる可能性があるので早めに手当てしてください。 なお、旧税理士とけんか別れした場合などは直後でも破棄したなどの嫌がらせをされるので気を付けてください。

仕訳、試算表、固定資産台帳、各種マスタデータ(勘定科目、取引先、部門など)のCSVファイフを過去2〜3期分、引き継ぐとよいです。

初めは判らない事が多いと思いますので、創業に強いか？レスポンスが早いか？が一番見るべきポイントになります。

やはり一番重要なのは人柄だと思います。顧問契約は長期間にわたる契約となりますので、やはり相性が悪いと、会社の大切なスタート時期にに不必要なストレスが生まれてしまいます。また大きな事務所だと税理士資格を持っていない職員が対応することがあります。税理士が直接対応してくれるかどうかも確認しておいた方が良いと思います。

顧問税理士を探す際に、一番見るべきポイントは、その税理士が信頼出来るか否か、相性がよいか否かだと思います。 顧問税理士とは長期的な関係を築く事が前提になります。 その為、信頼関係が築けるのが大前提です。また相性も重要です。 税理士としての専門知識は当然として、人として会社を任せらる税理士か否かが最も重要であると思います。 その際の判断基準は、やはり顧問をお願いしようとする税理士との事前の打合せの会話だと思います。

クラウド会計に強く、MTGを定期的にしてくれる事務所かと思います。 月次試算表のないところに、補助金申請や経営計画策定はないですから。

業務範囲と料金の確認はしっかりやりましょう。 また、依頼するかどうかの判断基準としては、ご自身との相性が良さそうかどうかは大切だと思います。顧問として、この先何年も繋がりますので、相性が合う合わないは大事なことです。

①試算表（業績表）が毎月でるか ②担当者が無資格でないか ③損益計算書重視ではなく貸借対照表重視 ④安易な節税提案をしない

ひとつのポイントとして、どういう情報提供が受けられるのかは 重要です。実際に月次訪問の際にどういう資料や提示があるのか確認するべきだと思います。

価格を中心的にみられる方が多いですが、今後付き合う上で重要なのはコミュニケーションがとりやすいかどうかかと思います！せっかく契約したのに連絡しづらいので、会うのは年１回のみだともったいないです…

業種・会社によって課題は異なります。 一般論で言えば、例えば以下の通りです。 １．利益・利益率・キャッシュフロー予測などの会計項目 ２．新たな取引の発生の確認 ３．補助金・助成金の情報などなど

売上、固定費、利益の推移や臨時の収支を把握することはもちろん大事ですが、それ以外に現預金残高や未来の収支について、顧問税理士と話しましょう。キャッシュが無くなると事業継続が難しくなってしまいます。会社の状況を共有することが大切です。

①粗利、営業利益、経常利益、当座比率、自己資本比率など ②各項目の前年比など

損益分岐点から経営数字を確認することはすべての事業において重要かと思います。キャッシュフローを大事にしながら今後の方針を打合せすることは重要です。

一番はやはり、利益項目かと思います。利益が出ている場合は、納税を気にしたほうが良いですし、出ていない場合は、余分は経費がないか等を見ていくのがよろしいかと思います。また、事業承継をお考えの場合、純資産の金額も確認しておくべき項目かと思います！

①10万円を超える固定資産の取得があったか ②20万円を超える一時金の支払いがあったか ③税理士、会計士、弁護士等への報酬支払いがあったか

毎月の顧問税理士との打ち合わせでは、会社の経営状況を把握できる数字を確認しましょう。具体的には「売上」と「経費」、そして「利益」がどうなっているかが基本です。また、現金や預金の残高が十分かどうか、未回収の売上（売掛金）がどれくらいあるかなど資金繰りに関わる数字も大切です。さらに、今後支払うべき税金の金額や時期も事前に教えてもらえば、安心して準備できます。

月次訪問では、損益の確認はもちろんですが、最も重要な資金繰りの実績と今後の見込みを必ず確認してください。利益が出ていても資金が不足する黒字倒産を避けるためです。 また、現状のペースで進んだ場合の年間の利益と納税額の予測を質問し、早めに節税や資金準備の対策を相談することが肝心です。

期中での変更、引継ぎは時間的制約などのハードルが多いため、期初からの変更をお勧めいたします。基本的には会計データの引き継ぎが中心になると考えられますので、引き継ぎ先の税理士さんに具体的な指示を仰がれていただければ、ご心配されているよりもスムーズに進められると思います。

税理士変更で最も重要なのは、解約を伝える前に「次の顧問税理士を正式に決めておく」ことです。 まず新しい税理士候補に引き継ぎの段取りを相談し、必要な資料（会計データ、過去3期分の申告書控え等）を明確にしてから進めましょう。決算申告の直前は避け、円満な引き継ぎを心がけることが大切です。

皆さん迷われている方は多いですが、顧問税理士の変更は案外簡単にできます。通常は変更前後の税理士同士の引継ぎ等も不要です。当事務所の過去の経験ではトラブルになるケースもほとんどありませんでした。

前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類（届出書等）が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。

顧問税理士の仕事ぶりに不満があるなら変更すべきです。ただし、値段をもっと安くしたいという理由だけで変更すべきではありません。報酬が安すぎれば税理士も良い仕事ができなくなります。 税理士が良い仕事をしなくなれば、あなたご自身が安心して事業に専念できなくなったり、税務調査対策がされておらず調査が長引いてしまったりするという結果になる可能性があります。 税理士を変更することが、事業をより良く進めるために必要なことかどうかということをよく考えて決断されてください。

税理士の変更は、単なる業務委託先の変更ではなく、経営パートナーの交代を意味します。優秀で人気のある税理士ほど、依頼を受ける際にあなたの会社の仕事ぶりや経営者としての姿勢を厳しく評価します。 書類整理や情報開示といった基本的な企業努力が不足している場合、質の高い税理士から敬遠され、結果として業務に困っている税理士しか選択肢に残らないという本末転倒な事態になりかねません。 クライアントとして選ばれる準備を整えることが、優秀なパートナーを獲得する鍵です。

トラブルを避けるため、以下を事前に確認してください。 契約書の 解約条件・解約通知期限 決算直前の解約は避け、時期を見極める 引継ぎ資料を必ずデータで受領できるか 未完了業務の費用精算・責任範囲の切り分け 会計ソフトの所有・アクセス権の扱い 税務署や金融機関への届出が必要か

今どき、顧問税理士を変えることは、普通になってきています。会計データもほとんど電子化されていますので、引継ぎに困ることはほとんどないのが現状です。最も気を付けるべくことは、顧問税理士から、①気持ちよく今までの会計データを出してもらうこと、②これまでの確定申告や税務処理で特記すべき事項を聞き出すこと、③新しい顧問税理士に、どのような理由で変えるのか（悩み）を伝え、理解してもらうこと、です。これさえできれば、変えたとしても、大きな支障はないと言っても過言ではありません。