荻窪・阿佐ヶ谷の顧問税理士を探す

顧問税理士を変更するときは、今までの会計データをきちんと引き継ぐことが大切です。いちばんスムーズなのは電子データで渡す方法。たとえばお使いの会計ソフトのバックアップファイルや、エクセルなどのデータにして新しい税理士さんに渡せば、そのまま読み込んでもらえます。もし紙の資料しかない場合は、コピーを取ったりスキャンして渡しておくと安心ですよ。

同一の会計ソフトを使用するのであれば、会計データの引継ぎに問題が生ずることはありませんが、異なる会計データを使用する場合は、仕訳日記帳のCSVデータをご提出頂く事で問題なく引き継げるかと思います。

前任のご担当税理士さんに、こちらの指定する会計データの入手をご依頼ください。そちらを新たな会計ソフトに取り込ませて頂きます。 なお、同一のクラウド型会計ソフトをご利用いただく場合には、そちらに当方のアカウントをメンバー招待いただければ問題ございません。

顧問税理士の変更に伴う会計データの引き継ぎは、現在利用中の会計ソフトのデータ形式で渡すのが最も確実です。 クラウド会計（マネーフォワードやfreee等）であれば、新しい税理士を専門家として招待するのが最善です。一方、インストール型ソフト（弥生会計等）の場合は、バックアップファイルを渡しましょう。これにより、新しい税理士は過去の仕訳や設定を正確に把握できます。 また、データと合わせて、過去3期分の申告書控えと総勘定元帳も必ずセットでご準備ください。

マネーフォワードなどのクラウド型でしたら、IDを共有いただくだけで問題ございません。 それ以外の場合、総勘定元帳、仕訳帳、試算表などを共有いただくとスムーズです。

クラウド会計であればそのままで問題ないですが、弥生会計などのデスクトップアプリの場合には仕訳日記帳をCSVデータ等でエクスポートしたものをご提出いただければと思います。

原則、税理士を変更する場合は変更前の税理士に決算までやってもらい、翌期から新しい税理士にやってもらうことが望ましいです。 引き継ぎに関しては、過去の申告書、総勘定元帳、仕訳日記帳(もしくは伝票)や請求書・領収書・契約書等の原始証憑があればすべき仕事内容は問題なく引き継げます。 また、最近の会計ソフトは仕訳データをCSV形式で取り出せるようになってますので大抵の場合は他の会計ソフトへのデータ移行も可能です。但し、データ加工が必要なため多少手間はかかります。

当事務所はfreee会計・マネーフォワードクラウド会計を前提としたクラウド特化型です。現在の会計ソフトから総勘定元帳や仕訳データ、残高試算表、固定資産台帳などをCSV等で出力いただければ、当事務所で形式を整えインポートします。

会社の事業内容に精通しているかどうかを聞き取ること。事務所の担当者又は先生と面談して依頼することが大切。また、信頼できるかどうかの判断を自分なりに行い、依頼する場合は全面的に依頼するこが信頼関係を築くことになる。

最初は諸々相談事が多いと思われますので、創業支援をうたっているお近くの会計事務所が良いかと思います。

担当者の確認です。 税理士事務所は、営業で来る税理士が実際に担当をするのではなく、別途、実務担当者を付けることが一般的です。小規模の会社ですと税理士試験勉強中の業界経験未経験者が担当することも多々あります。 上司のチェックが入るといっても、年に1回状況の報告をする程度のものなので、結局は担当者のスキル、経験に委ねられます。 ですので、事前に担当者がどのようなスキル、経験があるのかをしっかり確認することをお勧めします。

情報をすぐにかつ、適切な方法で情報共有してくれる税理士であるか判断する必要があります。 顧問税理士は常に身近なパートナーであるべきであり、会社様にとって選ぶ際に一番大事な点は、適切な情報を必要なスピード感で入手できるか否かであるかと存じます。会社を始めた頃は、不明点がたくさん出てくると思うとともに、営業活動にも力を注ぐ必要も出てきます。 そこで、情報入手するにあたって、時間がかかってしまっては営業活動を阻害するリスクがあると考えます。

顧問税理士を探す際のポイントはいくつかありますが、まず第１にどのようなサービスをご自身が求めているのかを明確にする必要があります。 単に決算申告や経理業務を代行してもらいたいだけなのか、節税アドバイスも含めた経営相談や融資相談といったことをしたいのかで見るべきポイントは変わってきます。 前者であれば、一番に見るべきポイントは価格だと考えられます（税理士によって結果は変わらないため）。 後者であればホームページ等で強みとしてアピールしているかという点が判断材料になると考えられます。

端的に言えば、フィーリングの合う税理士、話しやすい税理士が良いと思います 逆に、偉そうな税理士は止めたほうが良いと思います

税理士が対応してくれるかどうかを確認して下さい。税理士でなくても、キャリアの長い方であれば大丈夫かと思います。また、あなたの大切な会社を一緒に守っていく・大きくしていく意思があるかを確認するとなお良いかと思います。

初めは判らない事が多いと思いますので、創業に強いか？レスポンスが早いか？が一番見るべきポイントになります。

売上売掛金、仕入買掛金、給与台帳、固定資産台帳、預金通帳、現金出納帳、が必要になります 頻繁ではないが、手形取引があれば、手形帳も必要になります

月次経理の数字で言えば、売上総利益（粗利）、営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）、経常利益（営業利益から営業外損益を控除したもの）でしょうか。これらが利益がどのように出ているのかの基本数字になります。損益計算書の数字になります。貸借対照表については、半期ごと程度で良いと思います。

KPI(経営指標)です。この指標を提供できない税理士はお客様の業態を理解しておりません。今後の資金シュミレーションは少なくとも四半期毎に確認してください。

当事務所が考える重要は数値は「キャッシュ」と「利益」です。この2つは月次訪問の際に経営者の方と必ず確認します。ただどれだけ「キャッシュ」があってどれだけ「利益」を稼げばよいのかはその会社の状況や経営者の将来のビジョンによって変わってきます。当事務所は会社の目標となる「キャッシュ」と「利益」をヒヤリングした上で具体的に数値化し、どうすれば目標達成できるのかを一緒に考えます。

月次の経営数字をしっかり経営者として見るということになります。粗利の割合、営業利益の数字や割合、大きくかかっている経費や通常より多くかかった経費、などについて、その原因や、将来に向けてどう考えるのか、という判断をすることですね。年間の月次の計画を立てていれば、目標達成できたかどうか、原因はなにか、次月への課題と取組方法、こうしたものを見極めたいですね。

売上が伸びているのか低調なのか。回収状況は、資金繰りは大丈夫か。

実際の現預金の残高は当然把握されていらっしゃいますが、会計上、税務上の損益については、手元の現預金とは異なります。会社の成績、通信簿と言える損益が良くても、資金繰りが回らなければ黒字倒産。逆に手元現預金があっても、損益が悪ければ、会社の存続は難しくなります。 基本的に手元の現預金をベースにしたうえで、会計上の損益はどのくらいなのか、といった感覚が得られるように試算表を基に、税理士の方とやり取りされる、というのが経営者としての素養としてどなたにとっても共通して有用なことかと思います。

利益、キャシュフロー、消費税は、毎月見るべきかと思います。 その他、ある程度の残高照合が、出来るといいですね。

皆さん迷われている方は多いですが、顧問税理士の変更は案外簡単にできます。通常は変更前後の税理士同士の引継ぎ等も不要です。当事務所の過去の経験ではトラブルになるケースもほとんどありませんでした。

前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類（届出書等）が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。

顧問税理士の仕事ぶりに不満があるなら変更すべきです。ただし、値段をもっと安くしたいという理由だけで変更すべきではありません。報酬が安すぎれば税理士も良い仕事ができなくなります。 税理士が良い仕事をしなくなれば、あなたご自身が安心して事業に専念できなくなったり、税務調査対策がされておらず調査が長引いてしまったりするという結果になる可能性があります。 税理士を変更することが、事業をより良く進めるために必要なことかどうかということをよく考えて決断されてください。

税理士の変更は、単なる業務委託先の変更ではなく、経営パートナーの交代を意味します。優秀で人気のある税理士ほど、依頼を受ける際にあなたの会社の仕事ぶりや経営者としての姿勢を厳しく評価します。 書類整理や情報開示といった基本的な企業努力が不足している場合、質の高い税理士から敬遠され、結果として業務に困っている税理士しか選択肢に残らないという本末転倒な事態になりかねません。 クライアントとして選ばれる準備を整えることが、優秀なパートナーを獲得する鍵です。

トラブルを避けるため、以下を事前に確認してください。 契約書の 解約条件・解約通知期限 決算直前の解約は避け、時期を見極める 引継ぎ資料を必ずデータで受領できるか 未完了業務の費用精算・責任範囲の切り分け 会計ソフトの所有・アクセス権の扱い 税務署や金融機関への届出が必要か

引き継ぎの実務は、どの事務所でもそれなりに対応できます。むしろ気をつけていただきたいのは、変更のタイミングと準備です。決算期の直前を避けること、手元の書類やデータを整理しておくこと。この2つが揃っていれば、次の税理士との関係もスムーズに始まります。

今どき、顧問税理士を変えることは、普通になってきています。会計データもほとんど電子化されていますので、引継ぎに困ることはほとんどないのが現状です。最も気を付けるべくことは、顧問税理士から、①気持ちよく今までの会計データを出してもらうこと、②これまでの確定申告や税務処理で特記すべき事項を聞き出すこと、③新しい顧問税理士に、どのような理由で変えるのか（悩み）を伝え、理解してもらうこと、です。これさえできれば、変えたとしても、大きな支障はないと言っても過言ではありません。

引継ぎができるように申告者や決算書綴りのほか総勘定元帳の作成保存ができるように対応しておくこと。変更の理由をしっかり告げることも大切です。