東京都葛飾区の顧問税理士を探す

仕訳日記帳の形式でCSVデータで頂ければ容易に引き継ぐことが可能になります。

後任の税理士のほうで使用していることが前提ですが、会計ソフトのデータの状態で引き渡すのが最も良いかと思います。

今契約されている会計事務所が利用している会計ソフトにより異なります。 私どもの事務所では、弥生会計であればバックアップデータをいただければ引き継げます。 その他会計ソフトでも、通常エクセル（CSV形式）で会計データを出力できるため、このデータが必要です。詳細はお問い合わせください。

タイミング、必要なデータ、使用している会計ソフトなど状況によって別途引き継ぎ方法をお伝えします。

顧問税理士を変更した際の会計データについては、csvデータとして引き継ぐのが宜しいです。 一般的な会計ソフトであれば、データを保存する事が可能ですので、csvデータという形で保存すれば、新しい会計ソフトに以前の会計ソフトのデータを簡単に引き継ぐ事が可能です。 私の事務所では、データの引継ぎ等についてもアドバイスをさせて頂きます。

今どきの会計ソフトは簡単にデータ移行出来ますし、全てアジア国際会計事務所が先導しますので、お客様にやっていただくことはほとんどございません。

期の途中での変更の場合は、CSVデータ等、データ形式での引継ぎがベストです。データがあれば引継ぎがし易くなります。しかし、どうしてもデータ形式での引継ぎが難しい場合も考えられますので、その場合は、前任の税理士に依頼していた期間の書類を揃えることができれば、概ね引継ぎが可能です。引継ぎ時に必要な書類等は、当方で一覧表を作りますので、前任の税理士にご提出頂いて揃えることができます。ご安心ください。

試算表、総勘定元帳、申告書を紙若しくはPDFで頂ければ大丈夫です。

個人的な意見になりますが、税理士との相性は重要なポイントだと思います。いくらその税理士に経験があって優秀でも社長と相性が悪くてはは全く意味がありません。このような相性は一度面談を行わないとわからないことですので、顧問税理士の決定前には必ず税理士と直接面談することをお勧め致します。

近いなど連絡や面談がしやすいことでしょうか。相談しやすい気さくな税理士がよいでしょう。 規模の大きい事務所の場合には担当者が担当する形になり、税理士と直接話すことは少なくなります。小規模の事務所の場合には、税理士が直接対応してくれることが多く、どちらがよいかは好みがあるとは思います。

業務の内容に対して報酬が安いところは間違いなく何もしてくれません。 税務調査に強くなくては節税はできません。

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

まずは直接お会いすることをお薦めいたします。 メールや電話での対応と直接お会いした時には、だいぶ印象がかわると思います。 信頼できることが重要なので、人柄、相性のマッチが何よりですが、知識と経験が必要な業務ですので、過去の税務経験がしっかりある税理士が良いと考えます。 オプション料金が他にある場合が多いので、その提示価格とそのサービス内容を事前によくご確認してください。

相性が合うかどうかでしょうか。 スタート時には本業を軌道に乗せるのが最優先となります。その際、会計、税務周りを安心して任せられる、といった方がよろしいのかと存じます。 税理士に限らず他の士業についても、会社のことを理解し、建設的な提案等してもらえるよう上手く対応される経営者の方は、本業も順調に成長されることが多いのかもしれません。

会計業務だけを依頼するのか経営指導まで依頼するのか。また、融資等の手続きに付いても依頼するのか。

売上、営業利益、純利益は確認しておいたほうが良いです。最低限でも、売上だけは把握しておいていただく必要があるかと思います。

自己資本比率、債務償還年数、労働分配率、粗利率の変化等は重要です。

・売上(お客様からの支持率) ・営業利益(本業でどれだけ儲けているか) ・売上や営業利益の成長率(今後の業績見込み)

顧問税理士の月次訪問では、無理に事前に数字を読み込む必要はありません。数字は当日一緒に確認しながら議論できれば十分です。それよりも、現金・預金の残高と実際の在り高が一致していること、領収書や請求書が日付順・支払方法別などで整理されていることが大切です。前提となる書類が整っていれば、限られた面談時間を数字合わせではなく経営の話に使うことができます。

単なる数字の確認ではなく、経営判断につながる視点 を持つと効果的です。 ＜必ず見る数字＞ 売上・粗利・営業利益の推移 資金繰り（現預金残高・入出金予定） 売掛金・買掛金・未払・未収の状況 経費の増減と固定費構造 在庫（ある場合） 借入金残高と返済予定 税金の概算額・納税見込み ＜合わせて確認したい項目＞ 今後の投資・設備計画 補助金・融資の活用可否 節税だけでなく、中長期の利益計画 リスク（役員貸付金・在庫滞留 等） 今後3〜6か月の見通し

数字を事前に読み込む必要はありません。それよりも、通帳残高の実査と、証憑類の整理を済ませておくことです。前提が整っていれば、面談の時間を帳簿の確認ではなく経営判断の議論に充てられます。

面談は毎月または3か月に一度の頻度で実施しております。形式はWEB（Google Meet）を基本としており、対面をご希望の場合はご来所いただいております。 事前にご確認いただきたい項目としては、売上高と預金残高が基本となります。加えて、直近の資金繰りの見通しや大きな支出予定があれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

月次面談は料金次第で対応可能ですが、面談の回数が多いほど金額が増加してしまいますのでご留意ください。

期中で変更される際には、適切に引継ぎを行う必要があります。また、委託している業務を変更後の税理士に適切に伝達できるように、引継ぎの時間を設けることをお勧めします。

過年度の税務申告書、会計ソフトのCSVデータなどを入手しておいた方が、将来、税務調査を受けた際にも対応ができるので、望ましいとか思います。

後任の税理士を見つけてから今の顧問税理士との契約満了したほうが良いです、 また、中途半端な契約終了は止めたほうが良いです、 一般的には、決算・申告完了のタイミングが税理士の入れ替えタイミングだと思います、

今の税理士がデータを渡してくれるのかがポイントです。不安であれば、先に色々な資料をもらっておくとよいと思います。少なくても、直近の確定申告書・決算書・総勘定元帳はもらっておきましょう。データでもらえると、なお良いです。

私の場合は、税理士事務所変更の際には、前期（前年）以前の決算書、申告書等一式を少なくとも３年分、これまでに税務署に提出した申請書や届出書関係書類をいただければと思っております。これらを基に過去の処理なども確認しながら業務を開始させていただいております。

引き継ぎは問題は無いと思いますが、違約金が発生するか？など解約の条件に気を付けて下さい。

また契約書に解約に関する条項があると思いますので、何カ月前までに申し出る必要があるか、また違約金などの規定はないか確認しておくことをお勧めします。

顧問税理士を変える場合に、気を付けることは、以前の顧問税理士の事を悪く言わない事です。 顧問税理士を変更するという事は、何かしら不満があって変更すると思いますが、引継ぎ等で以前の顧問税理士との情報連携もあるかもしれません。 その為、円満に引き継ぎが出来るように、なるべく以前の顧問税理士を悪く言わない事が大事だと思います。 ただ、どうしても以前の税理士と引継ぎ等が出来ない場合には、私の事務所では、最低限の情報のみで引継ぎも可能ですので、ご相談ください。

自計化支援を前提としておりますので、記帳代行は原則として含めておりません。 ご自身で記帳されたものを確認させていただき、必要な修正・指導、自動仕訳の登録をいたします。

社長ご自身に経営数値を把握していただくことを重視しているため、記帳代行はお受けしておりません。 顧問契約には、以下の内容が含まれております。 ・面談（WEB／1時間） ・日々の税務・経営に関するご相談 ・記帳チェックおよび修正支援 ・月次試算表の確定 ・決算着地予測 ・納税予測 ・年間の納税スケジュールのご案内 ・決算申告業務 freee会計は申告まで一貫して対応できるため、効率的に進めることが可能です。安心してお任せください。

申告代行は含まれます。記帳代行もご希望ならば、お受けできます。

過去2期分の申告書一式をお手元にご用意ください。新規開業の場合は、特段ございません。

freee会計では、記帳時に請求書や領収書などの証憑をアップロードしていただくため、面談時にご用意いただく書類としては、通帳や契約書類が中心となります。 なお、現状の把握をスムーズに行うため、気になっている点などがあれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

決算書や進行期の会計データをご準備いただき、お客様のご状況を数字を用いて説明いただければより良いお打ち合わせにあるかと存じます。また、心配ごとや気になることもお話いただければと存じますので、書類ではございませんが整理しておいていただくと良いかもしれません。

直近の試算表、前期の申告書、前期の総勘定元帳、定款、過去の届出書があるとスムーズに進みます。

過去2期の決算書になります。決算書をベースに会社状況をヒアリングさせて頂きます。

一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）は対応可能です。それより遠方の場合、毎月はｚｏｏｍなどでの面談と年に１、２回の現地訪問をお願いしております。

基本的には港区虎ノ門（住所では西新橋）の事務所にお越し頂いております。