東京都羽村市の顧問税理士を探す

試算表、総勘定元帳、申告書を紙若しくはPDFで頂ければ大丈夫です。

従前の会計システムからＣＳＶデータで受領できれば、ほぼすべての会計デーを引き継ぐことが可能です。 弊所においても数社の会計システムを使用していますので、そのまま会計データを引き継ぐことが可能な場合もあります。

基本的には、前任の先生よりデータと今までの資料を送付していただく形となります。前任の先生とやり取りが難しい場合は、私が間に入ってやり取りをさせていただきます！

弥生会計をご利用の場合、データをメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し、引き継ぎいたします。 その他は、お使いの会計ソフトからCSVデータをエクスポートしてメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し引き継ぎいたします。

顧問税理士を変更するときは、今までの会計データをきちんと引き継ぐことが大切です。いちばんスムーズなのは電子データで渡す方法。たとえばお使いの会計ソフトのバックアップファイルや、エクセルなどのデータにして新しい税理士さんに渡せば、そのまま読み込んでもらえます。もし紙の資料しかない場合は、コピーを取ったりスキャンして渡しておくと安心ですよ。

同一の会計ソフトを使用するのであれば、会計データの引継ぎに問題が生ずることはありませんが、異なる会計データを使用する場合は、仕訳日記帳のCSVデータをご提出頂く事で問題なく引き継げるかと思います。

前任のご担当税理士さんに、こちらの指定する会計データの入手をご依頼ください。そちらを新たな会計ソフトに取り込ませて頂きます。 なお、同一のクラウド型会計ソフトをご利用いただく場合には、そちらに当方のアカウントをメンバー招待いただければ問題ございません。

顧問税理士の変更に伴う会計データの引き継ぎは、現在利用中の会計ソフトのデータ形式で渡すのが最も確実です。 クラウド会計（マネーフォワードやfreee等）であれば、新しい税理士を専門家として招待するのが最善です。一方、インストール型ソフト（弥生会計等）の場合は、バックアップファイルを渡しましょう。これにより、新しい税理士は過去の仕訳や設定を正確に把握できます。 また、データと合わせて、過去3期分の申告書控えと総勘定元帳も必ずセットでご準備ください。

「何を相談したいか」を先に決めてください。節税だけなのか、資金繰りや成長戦略まで含むのかで、選ぶべき相手はまったく変わります。報酬の安さを基準にすると、判断に必要な情報を自分で集める羽目になり、結果的にコストが高くつきます。

会社設立後に顧問税理士を選ぶ際は、「相性」が最も重要だと考えています。 税務業務は税法に基づいて行うため、法解釈の違いが生じることはありますが、最終的な税額に大きな差が生じるケースは多くありません。 そのため、相談のしやすさやレスポンスの速さ、経営に対する考え方など、社長ご自身の感覚に合うかどうかを重視して選ばれることをおすすめします。

担当者がどういう方であり、事務所に入って時間が経っているかだと思います。 担当者が頻繫に代わることが、一番のストレスかと思います。

相性が良いことが大事ですので、相談した際に話しやすいこと、回答がわかりやすいことを初回相談などで確認すると良いかと思います。

総合的に対応できる事務所がいいと思います。 会社を始めた場合、税務申告だけでなく、融資、社会保険、許認可など いろいろと相談　内容がでてきます

コミュニケーションしやすいこと、知識やアドバイス領域が広いこと、でしょうか。地理的に近いことが望ましいですが、ビデオ電話などで、双方時間や手間を節約して面談できれば良いと思います。

個人的な意見になりますが、税理士との相性は重要なポイントだと思います。いくらその税理士に経験があって優秀でも社長と相性が悪くてはは全く意味がありません。このような相性は一度面談を行わないとわからないことですので、顧問税理士の決定前には必ず税理士と直接面談することをお勧め致します。

近いなど連絡や面談がしやすいことでしょうか。相談しやすい気さくな税理士がよいでしょう。 規模の大きい事務所の場合には担当者が担当する形になり、税理士と直接話すことは少なくなります。小規模の事務所の場合には、税理士が直接対応してくれることが多く、どちらがよいかは好みがあるとは思います。

一番はやはり、利益項目かと思います。利益が出ている場合は、納税を気にしたほうが良いですし、出ていない場合は、余分は経費がないか等を見ていくのがよろしいかと思います。また、事業承継をお考えの場合、純資産の金額も確認しておくべき項目かと思います！

①10万円を超える固定資産の取得があったか ②20万円を超える一時金の支払いがあったか ③税理士、会計士、弁護士等への報酬支払いがあったか

毎月の顧問税理士との打ち合わせでは、会社の経営状況を把握できる数字を確認しましょう。具体的には「売上」と「経費」、そして「利益」がどうなっているかが基本です。また、現金や預金の残高が十分かどうか、未回収の売上（売掛金）がどれくらいあるかなど資金繰りに関わる数字も大切です。さらに、今後支払うべき税金の金額や時期も事前に教えてもらえば、安心して準備できます。

月次訪問では、損益の確認はもちろんですが、最も重要な資金繰りの実績と今後の見込みを必ず確認してください。利益が出ていても資金が不足する黒字倒産を避けるためです。 また、現状のペースで進んだ場合の年間の利益と納税額の予測を質問し、早めに節税や資金準備の対策を相談することが肝心です。

売上、営業利益、純利益は確認しておいたほうが良いです。最低限でも、売上だけは把握しておいていただく必要があるかと思います。

自己資本比率、債務償還年数、労働分配率、粗利率の変化等は重要です。

・売上(お客様からの支持率) ・営業利益(本業でどれだけ儲けているか) ・売上や営業利益の成長率(今後の業績見込み)

顧問税理士の月次訪問では、無理に事前に数字を読み込む必要はありません。数字は当日一緒に確認しながら議論できれば十分です。それよりも、現金・預金の残高と実際の在り高が一致していること、領収書や請求書が日付順・支払方法別などで整理されていることが大切です。前提となる書類が整っていれば、限られた面談時間を数字合わせではなく経営の話に使うことができます。

私の場合は、税理士事務所変更の際には、前期（前年）以前の決算書、申告書等一式を少なくとも３年分、これまでに税務署に提出した申請書や届出書関係書類をいただければと思っております。これらを基に過去の処理なども確認しながら業務を開始させていただいております。

引き継ぎは問題は無いと思いますが、違約金が発生するか？など解約の条件に気を付けて下さい。

また契約書に解約に関する条項があると思いますので、何カ月前までに申し出る必要があるか、また違約金などの規定はないか確認しておくことをお勧めします。

顧問税理士を変える場合に、気を付けることは、以前の顧問税理士の事を悪く言わない事です。 顧問税理士を変更するという事は、何かしら不満があって変更すると思いますが、引継ぎ等で以前の顧問税理士との情報連携もあるかもしれません。 その為、円満に引き継ぎが出来るように、なるべく以前の顧問税理士を悪く言わない事が大事だと思います。 ただ、どうしても以前の税理士と引継ぎ等が出来ない場合には、私の事務所では、最低限の情報のみで引継ぎも可能ですので、ご相談ください。

簡単に言えば、顧問税理士と年間を通して発生するやり取りを、5W1Hに分けるようにしてください。 どこで誰がいつまでに何をどのようにするか、理由を含めて確認出来れば作業漏れは生じません。 作業さえこなせれば、あとは税理士の付加価値として、作業効率化だったり、節税アドバイスという話になってきます。

契約期間終了まではお互いに気持ちよく業務が遂行できるように協力しましょう。その上で、預けている資料の返却や、総勘定元帳等の会社に保存義務がある法定帳簿について、既に会社で保管しているのか、税理士が保管しているのか等、確認しましょう。 引継ぎ時に必要な書類等は、当方では一覧表を作っておりますので、前任の税理士に一覧表を渡して頂ければ、概ね揃えることができると思いますのでご安心ください。

①契約期間中に解約がそもそも出来ない若しくは違約金発生の有無の確認 ②前の税理士さんに対してリスペクトを忘れない

過去2期分の会計データ及び申告書一式、各種届出、減価償却明細書、消費税計算書があれば、多大に心配される必要はありません。

自計化支援を前提としておりますので、記帳代行は原則として含めておりません。 ご自身で記帳されたものを確認させていただき、必要な修正・指導、自動仕訳の登録をいたします。

社長ご自身に経営数値を把握していただくことを重視しているため、記帳代行はお受けしておりません。 顧問契約には、以下の内容が含まれております。 ・面談（WEB／1時間） ・日々の税務・経営に関するご相談 ・記帳チェックおよび修正支援 ・月次試算表の確定 ・決算着地予測 ・納税予測 ・年間の納税スケジュールのご案内 ・決算申告業務 freee会計は申告まで一貫して対応できるため、効率的に進めることが可能です。安心してお任せください。

申告代行は含まれます。記帳代行もご希望ならば、お受けできます。

弊所では全て別々の料金設定です。 そのため、お客様の希望するサービスに応じて料金が変動し、どのサービスに対していくらの料金なのかがハッキリしています。 顧問料についても、具体的に何に対する料金なのか、予め業務一覧を作成してご説明いたします。

過去2期分の申告書一式をお手元にご用意ください。新規開業の場合は、特段ございません。

freee会計では、記帳時に請求書や領収書などの証憑をアップロードしていただくため、面談時にご用意いただく書類としては、通帳や契約書類が中心となります。 なお、現状の把握をスムーズに行うため、気になっている点などがあれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

決算書や進行期の会計データをご準備いただき、お客様のご状況を数字を用いて説明いただければより良いお打ち合わせにあるかと存じます。また、心配ごとや気になることもお話いただければと存じますので、書類ではございませんが整理しておいていただくと良いかもしれません。

直近の試算表、前期の申告書、前期の総勘定元帳、定款、過去の届出書があるとスムーズに進みます。

過去2期の決算書になります。決算書をベースに会社状況をヒアリングさせて頂きます。

過去の決算申告書をお願いしております。 面談ではこれまでの経歴と今後の計画を簡単にお聞かせいただけますと幸いです。

一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）は対応可能です。それより遠方の場合、毎月はｚｏｏｍなどでの面談と年に１、２回の現地訪問をお願いしております。

基本的には港区虎ノ門（住所では西新橋）の事務所にお越し頂いております。

東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城までを想定しておりますが、極端にアクセスが厳しい場合には方法や頻度、あるいは料金面での調整をお願いしております。 なお、無料の初回面談についてはWEBでお願いしております。(神田エリアから1時間以内の距離であれば時期によりますが応相談です)