東京都北区(赤羽)の顧問税理士を探す

今どきの会計ソフトは簡単にデータ移行出来ますし、全てアジア国際会計事務所が先導しますので、お客様にやっていただくことはほとんどございません。

税理士を変更しても会計データの移行については問題がありません。 ソフトにより互換性があれば容易ですし、ない場合も前期や前々期の総勘定元帳があれば対処できます。

期の途中での変更の場合は、CSVデータ等、データ形式での引継ぎがベストです。データがあれば引継ぎがし易くなります。しかし、どうしてもデータ形式での引継ぎが難しい場合も考えられますので、その場合は、前任の税理士に依頼していた期間の書類を揃えることができれば、概ね引継ぎが可能です。引継ぎ時に必要な書類等は、当方で一覧表を作りますので、前任の税理士にご提出頂いて揃えることができます。ご安心ください。

試算表、総勘定元帳、申告書を紙若しくはPDFで頂ければ大丈夫です。

最初は諸々相談事が多いと思われますので、創業支援をうたっているお近くの会計事務所が良いかと思います。

担当者の確認です。 税理士事務所は、営業で来る税理士が実際に担当をするのではなく、別途、実務担当者を付けることが一般的です。小規模の会社ですと税理士試験勉強中の業界経験未経験者が担当することも多々あります。 上司のチェックが入るといっても、年に1回状況の報告をする程度のものなので、結局は担当者のスキル、経験に委ねられます。 ですので、事前に担当者がどのようなスキル、経験があるのかをしっかり確認することをお勧めします。

情報をすぐにかつ、適切な方法で情報共有してくれる税理士であるか判断する必要があります。 顧問税理士は常に身近なパートナーであるべきであり、会社様にとって選ぶ際に一番大事な点は、適切な情報を必要なスピード感で入手できるか否かであるかと存じます。会社を始めた頃は、不明点がたくさん出てくると思うとともに、営業活動にも力を注ぐ必要も出てきます。 そこで、情報入手するにあたって、時間がかかってしまっては営業活動を阻害するリスクがあると考えます。

相談のしやすさとコミュニケーションの取りやすさだと思います。 正直なところ、最低限やる事はどの税理士でも同じです。 一番問題なのは、税理士とコミュニケーションがうまく取れずにやらなければいけないことを漏らしてしまう事なのではないかと思われます。

いわゆるPLだけでなく、キャッシュフローも重要です。お金すなわち現金預金がどのような仕組みで残っているのかをしっかり確認すべきです。

月次経理の数字で言えば、売上総利益（粗利）、営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）、経常利益（営業利益から営業外損益を控除したもの）でしょうか。これらが利益がどのように出ているのかの基本数字になります。損益計算書の数字になります。貸借対照表については、半期ごと程度で良いと思います。

売上総利益と営業利益が前年と比較してどうか、前月と比較してどうか、予算と比較してどうかを確認しておくといいでしょう。これによって、収益や費用の漏れが確認でき、今期の会社の収益が大まかに把握できるようになります。

いろいろな指標がありますが、月次損益の振返りとして、売上、粗利、営業利益、経常利益です。人件費や家賃といった固定費、金額が大きくなりがちな外注費や販促費も注目される項目です。

税理士とは永く付き合うことになりますため相性はとても重要になります。誠実、正直、真摯な対応のできる税理士かどうかを見極める必要があります。

顧問税理士を変える場合に、気を付けることは、以前の顧問税理士の事を悪く言わない事です。 顧問税理士を変更するという事は、何かしら不満があって変更すると思いますが、引継ぎ等で以前の顧問税理士との情報連携もあるかもしれません。 その為、円満に引き継ぎが出来るように、なるべく以前の顧問税理士を悪く言わない事が大事だと思います。 ただ、どうしても以前の税理士と引継ぎ等が出来ない場合には、私の事務所では、最低限の情報のみで引継ぎも可能ですので、ご相談ください。

前任税理士から必要な引き継ぎ書類をいただけない場合、正しい会計処理ができなくなる場合があります。

簡単に言えば、顧問税理士と年間を通して発生するやり取りを、5W1Hに分けるようにしてください。 どこで誰がいつまでに何をどのようにするか、理由を含めて確認出来れば作業漏れは生じません。 作業さえこなせれば、あとは税理士の付加価値として、作業効率化だったり、節税アドバイスという話になってきます。