東京都千代田区神田神保町

公認会計士・税理士　田中正継事務所

事業者確認済

公認会計士・税理士　田中正継事務所について

自己紹介（事業内容・提供するサービス）

田中正継です。公認会計士・税理士として神保町に事務所を開いてから13年目になります。お客様は法人が中心で、法人税の申告をはじめとして事業承継、融資の支援、経営コンサルティングなどのサービスを提供しております。特に設立当初のお客様は120社ほどあり、税務や経営に関する創業時のアドバイス、創業支援融資のあ世話に力を入れております。個人のお客様に対しても確定申告や相続対策のサービスを提供しております。相続関連サービスは顧問会社である法人に関連する方に対するものが中心ですが、それ以外のお客様もおられます。当事務所は法人・個人を含め、多くの客様が苦手とする金融機関との対応について積極的に支援を行っております。よろしくお願いいたします。

これまでの実績

顧問会社は約160社であり、IT関連、不動産、請負業、卸小売業など多岐にわたっております。融資に関しましては日本政策金融公庫を通じた融資を10件以上成立させております。

アピールポイント

経営に対するアドバイスや融資に関するご相談に対して積極的に関与しております。

基本情報

経験年数17年

従業員7人

営業時間

全日 10時〜18時

資格・免許

税理士 95063

公認会計士・税理士　田中正継事務所のよくある質問への回答

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？

まずは会計データや申告書は自分でも保管しておくことがお勧めです。税理士任せにしていた場合には、しょうがないので旧税理士にデータの送付を依頼しましょう。会計データや申告書の所有権は客様にあるので税理士は応じる義務があります。時間がたてば破棄してしまったといわれる可能性があるので早めに手当てしてください。なお、旧税理士とけんか別れした場合などは直後でも破棄したなどの嫌がらせをされるので気を付けてください。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？

やはり税理士と直接会って話をすることが最重要です。人柄、税理士としての考え方、事務所が整頓されているか、職員は何人かなどはあって話をしなければわからないと思います。

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？

自宅とオフィスを兼用として収入を得ている場合、自宅の水道光熱費を経費とすることができます。分割の基準は、(1)使用頻度により分割する、(2)妥当な外的基準で分割する、(3)半分を経費とする、3通りの方法があります。実際には(3)は簡単にできるし、これならば税務上是認されます。したがって、(3)を採用する場合が多いようです。領収証は、電気会社、ガス会社、水道会社からの領収証を保存しておき、その2分の1を経費として計上すればOKです。

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？

まず、源泉徴収票の発行元（働いているところ）に発行を依頼してください（発行元には発行する義務があります）。それでも出してくれない場合や出してもらうことが困難な場合には、自分で、毎月の給与の額、社会保障の額、源泉徴収額のデータを収集して源泉徴収票に該当するデータを作ってください。入金されている通帳を持って税務署で相談すれば用方法を教えてくれます。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

期限後申告は可能です。ただし、所得税の納付が発生する場合には延滞税がつきます。還付となる場合は延滞税もなしですので、試みてください。

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

処理が誤っていること自体には罰則はありません。税務調査を受け、処理が誤っていることを指摘され、これによって納税額が誤っている（少なかった）場合には税金が加算されることがあります。加算税には過少申告加算税と延滞税があります。故意に隠したと判断されれば重加算税が課される場合もあります。いずれにせよ、よほど悪質でかつ巨額でない限り刑事罰になることはありません。めったにありませんが、誤りによって納付額が多すぎたことが判明した場合には還付を受けることができます。

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

事業所得を例にすれば、売上金額、売上の回数や領収証の量、ややこしさなどを勘案して税理士報酬を決めます。ややこしさとは、譲渡所得の有無、有価証券の売買の有無、資料保存の良しあし、などを言います。

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

事業所得を例にします。青色申告のためには損益計算書の他に貸借対照表を作成する必要があります。会計ソフトなどで申告資料を作られている場合には自動的に貸借対照表も作成されているので手間はほとんど増えません。手計算もしくはエクセルで損益計算書を作成して申告している方の場合は、固定資産の有無などで手間の増え方は異なります。

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

年内に再就職した場合は新会社のデータに旧会社のデータを加えて年末調整を行えば完了です。再就職しない場合は確定申告を行えば還付となる場合に大多数ですので、確定申告をしなければ存することが多いのですが、手間を考えれば還付額との見合いを考慮することになるでしょう

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

第1はサービスの質、第2は顧問料の額ということになるでしょう。なお、サービスの質といってもお客様が税理士に何を求めるかによって異なります。なお、税理士の立場からすると、第1は連絡が悪いこと、第2は手間の割に顧問料が低いこととなります。

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？

法人として起業する場合であれば、会社の登記は司法書士、認可の手続きは行政書士、税務署への届出は税理士です。業法の縛りがあるので異なる士業の仕事を依頼してはいけません（代理行為になってしまいますので）。ただし、自分のことは何でもできるので、自信があればご自身で登記などを行うことは可能です。

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか？

金融機関は会社や個人の営業活動の状況を表す決算書（法人税申告書や確定申告書）を融資の目安とします。当然のことながら、起業時にはこのような決算書等はありません。しかし、創業時の支援融資を積極的に行っている機関はありますのでここに相談して融資を受けることができます。具体的には、日本政策金融公庫や市区町村の役場がこの役割を担っております。このような機関とパイプのある税理士ならば融資を希望する企業や個人を紹介してくれます。紹介を受けた機関はその者にマッチした融資制度を適用してくれます。なお、融資の集会を要請された税理士は必ず、「きちんとした事業計画を作ってください。必要ならば私が事業計画の作成をお手伝いいたします。」と言うはずです。ご自分が何をやりたいか、それはどのような経営見通しを持っているのかについてのビジョンを明確にしておいてください。

創業融資を受けるためのコツはなんですか？どのような資料を準備するべきでしょうか？

創業支援融資に必要なことは第1に経営ビジョンであり、その裏付けとなる経営計画です。経営計画を作るのは苦手と考える方もおられると思いますが、きちんとしたビジョンがあれば税理士が経営計画策定を支援してくれます。また、、経営者が事業に対してどの程度の経験があるかは金融機関が融資を判断する際の重要なファクターになっています。上記からお分かりいただけるように、①事業計画、②事業に対する経験を表す略歴、が必要な資料となります。