浅草の顧問税理士を探す

必ずいただきたいものが、総勘定元帳、決算書・法人税申告書控え一式 消費税申告書・届出書控え、eタックスのID、PWです。可能であれば、会計ソフトのバックアップデータやCSVデータ形式でいただけますとスムーズな引継ぎが可能です。

一度csvなどに出力することで会計データの引継ぎはスムーズにいきます。

同じ会計ソフトをお使いであれば、データ変換することは可能です。 税理士事務所の了解は必要になります。

現在は、ほとんどの会計ソフトでは、CSVにて仕訳データをアウトプットし、新しい会計ソフトに引継ぎすることが可能です。現在の会計事務所が使用している会計ソフトがわかれば、ほとんど手間なく引継ぎができます。

コミュニケーションしやすいこと、知識やアドバイス領域が広いこと、でしょうか。地理的に近いことが望ましいですが、ビデオ電話などで、双方時間や手間を節約して面談できれば良いと思います。

ベンチャーサポートが得意な先生に頼むのがいいでしょう。 将来、IPOやM&Aを検討している場合には、公認会計士資格を有した税理士に依頼するのがいいでしょう。なぜなら、会社法や金融商品取引法を意識した会計処理や、内部統制の考え方を示唆してくれる可能性があります。

相談事項を気軽に話せるか、誠実な対応が出来ているか、担当者任せにせず所長の目が行き届いているか、所長税理士の人柄が大切でしょう。

個人的な意見になりますが、税理士との相性は重要なポイントだと思います。いくらその税理士に経験があって優秀でも社長と相性が悪くてはは全く意味がありません。このような相性は一度面談を行わないとわからないことですので、顧問税理士の決定前には必ず税理士と直接面談することをお勧め致します。

税金が発生する費用は確認したほうがよろしいと思います。 特に、外注費、給与、役員報酬など源泉所得税が発生する項目については、毎月確認された方がよろしいと思います。

資金繰り表の確認が挙げられます。資金繰りが回ることを確認したうえで、事業計画と将来の資金調達の計画を相談されることが良いと考えております。 設備投資、その投資による売上の増加見込みなど、会社の将来についてご相談されると、財務の面から事業を見つめる良い機会になります。

毎月、ビジネスが大幅に変化する業態は、ほとんどないでしょうから、そのような場合、①どのような費用が増減しているか？、②利益が出ていれば、どんな節税対策が有効で、いつから取り掛かるべきか？、③資金繰りはどうか？、ということに絞られます。税理士は、税金の専門家であって、財務や会計の専門家ではないので、税金に焦点を絞って、確認すると、より有効なアドバイスがもらえます。

顧問料も金額の比較だけでは意味がありません。ラ－メンを食べに行っても、500円のところもあるし、1,000円のところもあります。顧客が何を求めているかで、価格の妥当性を顧客が決めます。自身が顧問税理士に何を求めているかを先ず明確にすべきです。

税理士変更で最も重要なのは、解約を伝える前に「次の顧問税理士を正式に決めておく」ことです。 まず新しい税理士候補に引き継ぎの段取りを相談し、必要な資料（会計データ、過去3期分の申告書控え等）を明確にしてから進めましょう。決算申告の直前は避け、円満な引き継ぎを心がけることが大切です。

皆さん迷われている方は多いですが、顧問税理士の変更は案外簡単にできます。通常は変更前後の税理士同士の引継ぎ等も不要です。当事務所の過去の経験ではトラブルになるケースもほとんどありませんでした。

前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類（届出書等）が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。

顧問税理士の仕事ぶりに不満があるなら変更すべきです。ただし、値段をもっと安くしたいという理由だけで変更すべきではありません。報酬が安すぎれば税理士も良い仕事ができなくなります。 税理士が良い仕事をしなくなれば、あなたご自身が安心して事業に専念できなくなったり、税務調査対策がされておらず調査が長引いてしまったりするという結果になる可能性があります。 税理士を変更することが、事業をより良く進めるために必要なことかどうかということをよく考えて決断されてください。