浅草の顧問税理士を探す

会計システムの所有者が誰であるかによって変わってきます。 自社（自分）で会計ソフトを所有し、そこにデータが入力されている場合は、問題はありません。 税理士所有の会計ソフトに入力されている会計データの場合、データ所有者は税理士になるため、税理士の変更でデータの引継ぎが必要な場合は、データの引継ぎを変更前の税理士に依頼する必要があります。 ケースバイケースですが、有料でデータ引継ぎをする事務所、全く対応してくれない事務所などがあります。

仕訳日記帳の形式でCSVデータで頂ければ容易に引き継ぐことが可能になります。

今契約されている会計事務所が利用している会計ソフトにより異なります。 私どもの事務所では、弥生会計であればバックアップデータをいただければ引き継げます。 その他会計ソフトでも、通常エクセル（CSV形式）で会計データを出力できるため、このデータが必要です。詳細はお問い合わせください。

タイミング、必要なデータ、使用している会計ソフトなど状況によって別途引き継ぎ方法をお伝えします。

期の途中での変更の場合は、CSVデータ等、データ形式での引継ぎがベストです。データがあれば引継ぎがし易くなります。しかし、どうしてもデータ形式での引継ぎが難しい場合も考えられますので、その場合は、前任の税理士に依頼していた期間の書類を揃えることができれば、概ね引継ぎが可能です。引継ぎ時に必要な書類等は、当方で一覧表を作りますので、前任の税理士にご提出頂いて揃えることができます。ご安心ください。

弥生会計をご利用の場合、データをメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し、引き継ぎいたします。 その他は、お使いの会計ソフトからCSVデータをエクスポートしてメール添付かクラウドストレージの共有フォルダで受領し引き継ぎいたします。

顧問税理士を変更するときは、今までの会計データをきちんと引き継ぐことが大切です。いちばんスムーズなのは電子データで渡す方法。たとえばお使いの会計ソフトのバックアップファイルや、エクセルなどのデータにして新しい税理士さんに渡せば、そのまま読み込んでもらえます。もし紙の資料しかない場合は、コピーを取ったりスキャンして渡しておくと安心ですよ。

同一の会計ソフトを使用するのであれば、会計データの引継ぎに問題が生ずることはありませんが、異なる会計データを使用する場合は、仕訳日記帳のCSVデータをご提出頂く事で問題なく引き継げるかと思います。

多くの方は料金のみに目を向けてしまいますが、お会いになって相性で判断することをお奨めします。具体的には、この税理士に何でも相談できそうか、または税理士からのアドバイスを素直に受けられそうか、といった点で判断されることをお奨めします。

相談をする事ができる関係を構築できるかどうかです。 領収書の整理（記帳代行）や申告書作成業務ができない税理士はいません。 しかし、お客様の立場、会社の立場にたって相談にのることができる税理士と 相談ができない、相談をしにくい、返答がない。などの税理士がいるのも現実です。

まずは直接お会いすることをお薦めいたします。 メールや電話での対応と直接お会いした時には、だいぶ印象がかわると思います。 信頼できることが重要なので、人柄、相性のマッチが何よりですが、知識と経験が必要な業務ですので、過去の税務経験がしっかりある税理士が良いと考えます。 オプション料金が他にある場合が多いので、その提示価格とそのサービス内容を事前によくご確認してください。

会計業務だけを依頼するのか経営指導まで依頼するのか。また、融資等の手続きに付いても依頼するのか。

税理士か、スタッフ任せでなく、一緒に考えてくれる事務所、報告を定期的にしてくれる様な所が、いいのかと思います。

話しやすさ、相談しやすさ、幅広い知識を有しているかだと思います。 会社を始めると本当にわからないことが多く出てくると思います。その際、質問しやすく、税務のみではなく、資金調達や労務・法務等についても相談にのってくれるような税理士でなければ、どの専門家に質問すればいいかの判断にも時間がかかり、スムーズな会社運営に支障をきたすことにもなりかねません。 税理士は経営者の一番の相談相手であるので、何名かに会い自分に合う税理士を見つけた方が良いかと思います。

顧問税理士に何を求めるのかとその税理士がやっていただけることが一緒なのか。申告だけでいいのか、あるいは資金調達のお手伝いをしてほしいのかということです。

会社と顧問税理士の雰囲気が一致しているかどうか、が大きいかと思います。 具体的には、会社が成長を強くする場合、成長企業をサポートする体制にある事務所なのか、より慎重な税務相談を希望しており、ベテラン税理士が在籍しているかどうか、といった点です。

面談は毎月または3か月に一度の頻度で実施しております。形式はWEB（Google Meet）を基本としており、対面をご希望の場合はご来所いただいております。 事前にご確認いただきたい項目としては、売上高と預金残高が基本となります。加えて、直近の資金繰りの見通しや大きな支出予定があれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

月次面談は料金次第で対応可能ですが、面談の回数が多いほど金額が増加してしまいますのでご留意ください。

ございます。ただし、リーズナブルな料金プランを選択している場合には、こちらからの数字の報告を定期的に行い、お客様が相談したいタイミングで不定期に面談を行う方法もございます。 事前に確認すべき内容等は状況によって異なりますが、やはり資金繰り表の予定収支と各月残高は確認した方がよろしいかと思います。

売上売掛金、仕入買掛金、給与台帳、固定資産台帳、預金通帳、現金出納帳、が必要になります 頻繁ではないが、手形取引があれば、手形帳も必要になります

KPI(経営指標)です。この指標を提供できない税理士はお客様の業態を理解しておりません。今後の資金シュミレーションは少なくとも四半期毎に確認してください。

当事務所が考える重要は数値は「キャッシュ」と「利益」です。この2つは月次訪問の際に経営者の方と必ず確認します。ただどれだけ「キャッシュ」があってどれだけ「利益」を稼げばよいのかはその会社の状況や経営者の将来のビジョンによって変わってきます。当事務所は会社の目標となる「キャッシュ」と「利益」をヒヤリングした上で具体的に数値化し、どうすれば目標達成できるのかを一緒に考えます。

売上が伸びているのか低調なのか。回収状況は、資金繰りは大丈夫か。

利益、キャシュフロー、消費税は、毎月見るべきかと思います。 その他、ある程度の残高照合が、出来るといいですね。

①顧問料とサービス内容 ②前任と同じ会計ソフトを使っているか ③月次面談の有無・回数・場所 ④記帳代行の料金は月額顧問料に含まれているか

顧問税理士を変更する際は、いくつか注意点があります。まず、現在の税理士との契約の切り替えタイミングを選びましょう。決算や申告が終わった時期だと、途中で作業が中断されずスムーズです。また、これまでの会計データや申告書類などをきちんと受け取っておくことが大切。データの引き継ぎがうまくいけば、新しい税理士さんもすぐに引き続き対応できます。そして、税理士には守秘義務があるので、変更しても情報が漏れる心配はありません。最後に、丁寧にコミュニケーションを取りながら進めれば、安心して切り替えできます。

期中での変更、引継ぎは時間的制約などのハードルが多いため、期初からの変更をお勧めいたします。基本的には会計データの引き継ぎが中心になると考えられますので、引き継ぎ先の税理士さんに具体的な指示を仰がれていただければ、ご心配されているよりもスムーズに進められると思います。

税理士変更で最も重要なのは、解約を伝える前に「次の顧問税理士を正式に決めておく」ことです。 まず新しい税理士候補に引き継ぎの段取りを相談し、必要な資料（会計データ、過去3期分の申告書控え等）を明確にしてから進めましょう。決算申告の直前は避け、円満な引き継ぎを心がけることが大切です。

皆さん迷われている方は多いですが、顧問税理士の変更は案外簡単にできます。通常は変更前後の税理士同士の引継ぎ等も不要です。当事務所の過去の経験ではトラブルになるケースもほとんどありませんでした。

前の税理士が作成した書類をきちんと全て次の税理士に渡すことが重要です。一部の書類（届出書等）が欠けていると次の税理士が判断を誤る可能性もあるので、きちんと収集を行いましょう。

顧問税理士の仕事ぶりに不満があるなら変更すべきです。ただし、値段をもっと安くしたいという理由だけで変更すべきではありません。報酬が安すぎれば税理士も良い仕事ができなくなります。 税理士が良い仕事をしなくなれば、あなたご自身が安心して事業に専念できなくなったり、税務調査対策がされておらず調査が長引いてしまったりするという結果になる可能性があります。 税理士を変更することが、事業をより良く進めるために必要なことかどうかということをよく考えて決断されてください。

税理士の変更は、単なる業務委託先の変更ではなく、経営パートナーの交代を意味します。優秀で人気のある税理士ほど、依頼を受ける際にあなたの会社の仕事ぶりや経営者としての姿勢を厳しく評価します。 書類整理や情報開示といった基本的な企業努力が不足している場合、質の高い税理士から敬遠され、結果として業務に困っている税理士しか選択肢に残らないという本末転倒な事態になりかねません。 クライアントとして選ばれる準備を整えることが、優秀なパートナーを獲得する鍵です。

自計化支援を前提としておりますので、記帳代行は原則として含めておりません。 ご自身で記帳されたものを確認させていただき、必要な修正・指導、自動仕訳の登録をいたします。

社長ご自身に経営数値を把握していただくことを重視しているため、記帳代行はお受けしておりません。 顧問契約には、以下の内容が含まれております。 ・面談（WEB／1時間） ・日々の税務・経営に関するご相談 ・記帳チェックおよび修正支援 ・月次試算表の確定 ・決算着地予測 ・納税予測 ・年間の納税スケジュールのご案内 ・決算申告業務 freee会計は申告まで一貫して対応できるため、効率的に進めることが可能です。安心してお任せください。

申告代行は含まれます。記帳代行もご希望ならば、お受けできます。

弊所では全て別々の料金設定です。 そのため、お客様の希望するサービスに応じて料金が変動し、どのサービスに対していくらの料金なのかがハッキリしています。 顧問料についても、具体的に何に対する料金なのか、予め業務一覧を作成してご説明いたします。

記帳代行や申告代行も可能となっております。 中～大規模の法人では経理担当者様が入力したものの月次チェックという形でも対応可能となっております。

過去2期分の申告書一式をお手元にご用意ください。新規開業の場合は、特段ございません。

freee会計では、記帳時に請求書や領収書などの証憑をアップロードしていただくため、面談時にご用意いただく書類としては、通帳や契約書類が中心となります。 なお、現状の把握をスムーズに行うため、気になっている点などがあれば、あわせてご共有いただけますと、より具体的なご相談が可能です。

決算書や進行期の会計データをご準備いただき、お客様のご状況を数字を用いて説明いただければより良いお打ち合わせにあるかと存じます。また、心配ごとや気になることもお話いただければと存じますので、書類ではございませんが整理しておいていただくと良いかもしれません。

直近の試算表、前期の申告書、前期の総勘定元帳、定款、過去の届出書があるとスムーズに進みます。

過去2期の決算書になります。決算書をベースに会社状況をヒアリングさせて頂きます。

過去の決算申告書をお願いしております。 面談ではこれまでの経歴と今後の計画を簡単にお聞かせいただけますと幸いです。

一都三県（東京、神奈川、千葉、埼玉）は対応可能です。それより遠方の場合、毎月はｚｏｏｍなどでの面談と年に１、２回の現地訪問をお願いしております。

基本的には港区虎ノ門（住所では西新橋）の事務所にお越し頂いております。

東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城までを想定しておりますが、極端にアクセスが厳しい場合には方法や頻度、あるいは料金面での調整をお願いしております。 なお、無料の初回面談についてはWEBでお願いしております。(神田エリアから1時間以内の距離であれば時期によりますが応相談です)