東京都青梅市の顧問税理士を探す

同一の会計ソフトを使用するのであれば、会計データの引継ぎに問題が生ずることはありませんが、異なる会計データを使用する場合は、仕訳日記帳のCSVデータをご提出頂く事で問題なく引き継げるかと思います。

前任のご担当税理士さんに、こちらの指定する会計データの入手をご依頼ください。そちらを新たな会計ソフトに取り込ませて頂きます。 なお、同一のクラウド型会計ソフトをご利用いただく場合には、そちらに当方のアカウントをメンバー招待いただければ問題ございません。

顧問税理士の変更に伴う会計データの引き継ぎは、現在利用中の会計ソフトのデータ形式で渡すのが最も確実です。 クラウド会計（マネーフォワードやfreee等）であれば、新しい税理士を専門家として招待するのが最善です。一方、インストール型ソフト（弥生会計等）の場合は、バックアップファイルを渡しましょう。これにより、新しい税理士は過去の仕訳や設定を正確に把握できます。 また、データと合わせて、過去3期分の申告書控えと総勘定元帳も必ずセットでご準備ください。

マネーフォワードなどのクラウド型でしたら、IDを共有いただくだけで問題ございません。 それ以外の場合、総勘定元帳、仕訳帳、試算表などを共有いただくとスムーズです。

クラウド会計であればそのままで問題ないですが、弥生会計などのデスクトップアプリの場合には仕訳日記帳をCSVデータ等でエクスポートしたものをご提出いただければと思います。

原則、税理士を変更する場合は変更前の税理士に決算までやってもらい、翌期から新しい税理士にやってもらうことが望ましいです。 引き継ぎに関しては、過去の申告書、総勘定元帳、仕訳日記帳(もしくは伝票)や請求書・領収書・契約書等の原始証憑があればすべき仕事内容は問題なく引き継げます。 また、最近の会計ソフトは仕訳データをCSV形式で取り出せるようになってますので大抵の場合は他の会計ソフトへのデータ移行も可能です。但し、データ加工が必要なため多少手間はかかります。

当事務所はfreee会計・マネーフォワードクラウド会計を前提としたクラウド特化型です。現在の会計ソフトから総勘定元帳や仕訳データ、残高試算表、固定資産台帳などをCSV等で出力いただければ、当事務所で形式を整えインポートします。

必ずいただきたいものが、総勘定元帳、決算書・法人税申告書控え一式 消費税申告書・届出書控え、eタックスのID、PWです。可能であれば、会計ソフトのバックアップデータやCSVデータ形式でいただけますとスムーズな引継ぎが可能です。

やはり一番重要なのは人柄だと思います。顧問契約は長期間にわたる契約となりますので、やはり相性が悪いと、会社の大切なスタート時期にに不必要なストレスが生まれてしまいます。また大きな事務所だと税理士資格を持っていない職員が対応することがあります。税理士が直接対応してくれるかどうかも確認しておいた方が良いと思います。

顧問税理士を探す際に、一番見るべきポイントは、その税理士が信頼出来るか否か、相性がよいか否かだと思います。 顧問税理士とは長期的な関係を築く事が前提になります。 その為、信頼関係が築けるのが大前提です。また相性も重要です。 税理士としての専門知識は当然として、人として会社を任せらる税理士か否かが最も重要であると思います。 その際の判断基準は、やはり顧問をお願いしようとする税理士との事前の打合せの会話だと思います。

クラウド会計に強く、MTGを定期的にしてくれる事務所かと思います。 月次試算表のないところに、補助金申請や経営計画策定はないですから。

業務範囲と料金の確認はしっかりやりましょう。 また、依頼するかどうかの判断基準としては、ご自身との相性が良さそうかどうかは大切だと思います。顧問として、この先何年も繋がりますので、相性が合う合わないは大事なことです。

①試算表（業績表）が毎月でるか ②担当者が無資格でないか ③損益計算書重視ではなく貸借対照表重視 ④安易な節税提案をしない

ひとつのポイントとして、どういう情報提供が受けられるのかは 重要です。実際に月次訪問の際にどういう資料や提示があるのか確認するべきだと思います。

価格を中心的にみられる方が多いですが、今後付き合う上で重要なのはコミュニケーションがとりやすいかどうかかと思います！せっかく契約したのに連絡しづらいので、会うのは年１回のみだともったいないです…

①求めるサービスの内容と質、②税理士との相性・人間性、③料金の高さと安さ

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいた方がいい数字は、顧問報酬だと思います。 税理士事務所の報酬は、月次訪問する回数で決めている事務所も多いです。 私の事務所も月次訪問の回数で報酬を見積もりさせて頂いております。 それと、月次訪問する担当者が税理士なのかスタッフなのかによって報酬も変わると思いますので確認したらよいと思います。

業種・会社によって課題は異なります。 一般論で言えば、例えば以下の通りです。 １．利益・利益率・キャッシュフロー予測などの会計項目 ２．新たな取引の発生の確認 ３．補助金・助成金の情報などなど

売上、固定費、利益の推移や臨時の収支を把握することはもちろん大事ですが、それ以外に現預金残高や未来の収支について、顧問税理士と話しましょう。キャッシュが無くなると事業継続が難しくなってしまいます。会社の状況を共有することが大切です。

①粗利、営業利益、経常利益、当座比率、自己資本比率など ②各項目の前年比など

損益分岐点から経営数字を確認することはすべての事業において重要かと思います。キャッシュフローを大事にしながら今後の方針を打合せすることは重要です。

一番はやはり、利益項目かと思います。利益が出ている場合は、納税を気にしたほうが良いですし、出ていない場合は、余分は経費がないか等を見ていくのがよろしいかと思います。また、事業承継をお考えの場合、純資産の金額も確認しておくべき項目かと思います！

①10万円を超える固定資産の取得があったか ②20万円を超える一時金の支払いがあったか ③税理士、会計士、弁護士等への報酬支払いがあったか

毎月の顧問税理士との打ち合わせでは、会社の経営状況を把握できる数字を確認しましょう。具体的には「売上」と「経費」、そして「利益」がどうなっているかが基本です。また、現金や預金の残高が十分かどうか、未回収の売上（売掛金）がどれくらいあるかなど資金繰りに関わる数字も大切です。さらに、今後支払うべき税金の金額や時期も事前に教えてもらえば、安心して準備できます。

簡単に言えば、顧問税理士と年間を通して発生するやり取りを、5W1Hに分けるようにしてください。 どこで誰がいつまでに何をどのようにするか、理由を含めて確認出来れば作業漏れは生じません。 作業さえこなせれば、あとは税理士の付加価値として、作業効率化だったり、節税アドバイスという話になってきます。

契約期間終了まではお互いに気持ちよく業務が遂行できるように協力しましょう。その上で、預けている資料の返却や、総勘定元帳等の会社に保存義務がある法定帳簿について、既に会社で保管しているのか、税理士が保管しているのか等、確認しましょう。 引継ぎ時に必要な書類等は、当方では一覧表を作っておりますので、前任の税理士に一覧表を渡して頂ければ、概ね揃えることができると思いますのでご安心ください。

①契約期間中に解約がそもそも出来ない若しくは違約金発生の有無の確認 ②前の税理士さんに対してリスペクトを忘れない

過去2期分の会計データ及び申告書一式、各種届出、減価償却明細書、消費税計算書があれば、多大に心配される必要はありません。

税理士変更の場合、中には引継ぎを嫌がる先生もいらっしゃいますので、事前に引継ぎをしてくれることを約束しておくのがよろしいかと思います。

①顧問料とサービス内容 ②前任と同じ会計ソフトを使っているか ③月次面談の有無・回数・場所 ④記帳代行の料金は月額顧問料に含まれているか

顧問税理士を変更する際は、いくつか注意点があります。まず、現在の税理士との契約の切り替えタイミングを選びましょう。決算や申告が終わった時期だと、途中で作業が中断されずスムーズです。また、これまでの会計データや申告書類などをきちんと受け取っておくことが大切。データの引き継ぎがうまくいけば、新しい税理士さんもすぐに引き続き対応できます。そして、税理士には守秘義務があるので、変更しても情報が漏れる心配はありません。最後に、丁寧にコミュニケーションを取りながら進めれば、安心して切り替えできます。

期中での変更、引継ぎは時間的制約などのハードルが多いため、期初からの変更をお勧めいたします。基本的には会計データの引き継ぎが中心になると考えられますので、引き継ぎ先の税理士さんに具体的な指示を仰がれていただければ、ご心配されているよりもスムーズに進められると思います。