東京都青梅市の確定申告に強い税理士

飲食店で経費計上できる主な項目は、お酒・食材などの仕入、スタッフの給与賃金、店舗の地代家賃や水道光熱費があります。また、おしぼりや洗剤などの消耗品費・衛生費、チラシやポ－タルサイト掲載料などの広告宣伝費、厨房機器の修繕費、従業員の給与賃金や福利厚生費等です。 まかないや食材の自家消費についてですが、まかないは一定の条件を満たせば、福利厚生費にできますが、食材の自家消費は売上に計上することが必要です。

自宅兼オフィスの家賃や光熱費・通信費は、業務で使用している割合を算出する「家事按分（かじあんぶん）」という方法で経費に計上できます。

床面積割合や使用時間の割合などで家事按分比率を算出し、関連する領収書などは大切に保管ください。

社会通念上、一般公正妥当と認められる計算方法により合理的に計算いたします。

基本的に領収書は原本を保存してください。原本保存ができない場合通帳のコピーや契約書、使用明細などを参照して計算致します。

㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。

案分計算には、理論的な方法が、必要です。事務所が、ある事により、増加した場合には、直接経費と言えますが、それ以外は、慎重に考えて頂くことを、おすすめします。

　日々の記帳においては全額を記載して領収書を保管するようにお願いします。決算の時に、業務の使用割合と生活費部分の使用割合で按分して、生活費部分を事業主貸勘定へ振り分けます。案分する際は、合理的な基準を求められますので、面積比や事業をしたことで増加した光熱費などを参考にすることになります。

自宅とオフィスを兼用として収入を得ている場合、自宅の水道光熱費を経費とすることができます。 分割の基準は、(1)使用頻度により分割する、(2)妥当な外的基準で分割する、(3)半分を経費とする、3通りの方法があります。実際には(3)は簡単にできるし、これならば税務上是認されます。したがって、(3)を採用する場合が多いようです。 領収証は、電気会社、ガス会社、水道会社からの領収証を保存しておき、その2分の1を経費として計上すればOKです。

事業部分と私的な部分との区分は、合理的に按分することが重要です。按分根拠を明確にしておけば認められ確率が高まります。ご不明な場合はご相談ください。

「家賃の50%まで経費にできる」という話をよく目にしますが、税法上に「50%まで」という一律の数値基準が存在するわけではありません。 税務上重要視されるのは、「事業に使用している実態に基づき、合理的な根拠（家事按分）をもって計算されているか」という点です。業務上の必要性と実態が明確であれば50%を超えて認められることもありますし、逆に根拠が曖昧であれば10%〜20%であっても税務調査で否認されるリスクがあります。

事業実態に即した割合を算出し、自己の都合のいい解釈ではなく、事実に基づき誠実に経費を算出すれば否認される可能性は低減はされます。

そういった論点は、ケースバイケースなので、ひとまとめにして回答する事は出来ません。

税務署は基本的に面積按分いたします。物件の間取図などで面積が確認できるように整理保存してください。

自宅兼事務所のようなプライベートと事業の経費が混在している支出は家事案分という考え方に基づいて何％が経費かを判断します。家賃ですと仕事部分・プライベート部分の面積比等で判断します。一般的には一人暮らしのワンルーム等であれば５０～６０％、家族で暮らしている場合は３０～４０％程度が上限と言われています。経費として認められるのは事業として使用している部分のみですので、事業として使用していることを合理的に説明できるようにしておくことがポイントとなります（仕事スペースをちゃんと設ける等）。

プライベート空間と事務所が明確に区切られていない場合には、経費として認められないケースがあります。また事務機器や応接セットなど、事務所であれば通常あるような設備や備品がないと、事務所としての実態ないとされるケースもあります。例えば、ワンルームの部屋を「半分は事業に使っている」としても認められない可能性が高いです。

自宅家賃は経費とするには、事業に使用している面積等の根拠が必要となります。 仕事部屋や倉庫としての説明が必要となりますので、記事にある50%をそのまま経費とするのではなく、経費とする上で説明の付く面積を求める必要があります。

夜間、土日の相談・打合せも可能でございます。具体的な日程は調整しつつ進められればと思います。

9時から18時までですが、土日祝相談・打合せの対応可能です。

はい、都合があえば可能です。応募に日程を調整させていただきます。

申し訳ありませんが基本的に対応しておりません 営業はカレンダー通りの9-17時となります。

夜間や土日祝であってもメールやチャットを中心に相談が可能です。

平日の日中は9時-18時まで相談可能です。 土日の相談・打合せも可能です。

夜間や土曜日もできるだけ対応いたします。日曜日もあらかじめご予約いただければ対応いたします。

はい、可能です。 お客様の状況により臨機応変に対応致します。

はい、領収書が未整理の状態でもご依頼いただけます。 「何から手を付ければよいか分からない」「領収書や資料がまとまっていない」という場合でも、まずは現在お持ちの資料をご用意ください。必要な資料や確認事項はこちらからご案内し、確定申告まで対応いたします。

丸投げでもOKですが、書類整理のための作業工賃を別途お見積りさせていただきます。

未整理でも対応可能です。紙でのやり取りは行っていないため電子データでの対応となります。

料金が高くなりますが、領収書が未整理でも確定申告対応します。

領収書が未整理でも大丈夫です。ご安心ください。月毎にまとめたりせずにそのままお送りください。

問題ございません。領収書などが未整理でもお気軽にご相談ください。

確定申告を丸投げで依頼しても問題ありません。領収書が未整理でも受付いたします。

できるだけ整理していただきたいですが、未整理でも対応いたします。

記帳代行が必要な場合は、別途記帳代行料が発生します。記帳代行も含めた形なのか、記帳のボリュームはどの程度なのか、ご自身で記帳をされた内容のチェックなのか、ご自身で記帳された内容の”レベル”はどうなのか（直しが多いのか）、この辺りはどの税理士も気になるところです。また、所得の種類も、事業所得、譲渡所得など、どの種類の所得がどの程度あるのか、この辺りの有無によって料金が変わってきます。これらが明確になると、ボリュームや難易度が見えてくるので、報酬を決めることができると思います。

税理士報酬は、年間の売上によって決めております。また、記帳代行等を依頼される場合も追加で費用が発生いたします。

基本料金に加えて、所得の種類、適用する所得控除や税額控除の種類によって決められています。事業所得や不動産所得がある方で、記帳代行が必要な場合には毎月の仕訳数によって報酬を決めます。詳しくはお気軽にご相談ください。

かかる時間工数により決めています。 領収書整理、記帳代行など、業務が増えるとその分高額になっていきます。 我々も事業として行っているため、その時間単価も経理の人件費よりも高額になりますので、どこまでをご依頼いただくかは、ご予算と相談しながら決めていただければと思います。

　それぞれの事務所で凡その目安はありますが、ご事業の規模や事務投下時間によらず、一律ということもありません。また業界で価格協定することは法律に抵触することになります。よって内容に応じてご提示させていただく金額を基にして依頼者と受任者双方の協議ということになりますね。

確定申告を税理士に丸投げする場合、報酬は一般的に**所得の種類**や**申告内容の複雑さ、処理量によって決まります。たとえば、給与所得のみの場合は比較的低料金で、数万円〜10万円前後が一般的ですが、複数の収入源（事業、不動産、株式など）がある場合や経費計算が複雑な場合は、料金が増加します。事前に相談し、見積もりをもらうことが大切です。また、継続顧問契約にするか単発依頼にするかで報酬が変わることもあります。

ご質問ありがとうございます。 報酬を決定する要素としては、一般的に下記のものがございます。 ①事業規模 ②作業工数 ③事業の特殊性 ④税務リスクの高さ 我々が作業は期限内に行う必要があり、申告作業にはお客様の資料の準備が必須となります。資料を迅速に準備していただき、作業工数がそこまで 多くない状況でしたら、ご希望に沿う報酬を提示いただけるかと存じます。

作業量と事業規模です。作業分担をしていただけるのであれば、お見積りを安くすることもできます。逆に全部やってほしいということになると高くなりがちです。

その場合は、間違えた確定申告書の提出がないように、確定申告書の書き方を教える・お伝えするのではなく、弊社で確定申告書を作成いたします。

売上高や申告内容(事業、譲渡申告、給料、年金など1)により個別見積もり致します。

　次回以降の税理士業務につながる相談であれば、相談に関する報酬を請求しない税理士が多いと思いますが、確認のみの作業となると３～５万円の日当を請求する場合があります。 　税理士の本音としては、顧問又は申告手続き等の委任を受けて業務を行いたいと考えるからです。

一度、税理士に確認することをお勧めします 毎年、内容が変わらないようであれば、ほぼ自分のやり方がいいということになります

ケースバイケースとしか申し上げられません。最も安くできるケースは、所轄の税務署に相談に行かれて、税務署の方に見てもらうケースでしょうか。ただし、チェックに時間がかかるような場合は、税務署の方もお忙しい時期ですので、”納税者の自己責任で”という形になるかと。税理士に依頼されるような場合は、ケースバイケースとなります。

１時間１万円（税別）です。ただし、初回は１時間まで無料です。

初回の相談料は無料になります。2回目以降の相談については、相談内容に応じて料金が発生いたしますがその都度ご相談いただければと存じます。

Zoomによるウェブ面談であれば１時間までは無料でご対応しています。 具体的な会計処理や税務処理の検討が必要な場合には、別途コンサルティング報酬が発生する場合もあるのでご留意ください。詳細は、お問い合わせください。

まず、源泉徴収票の発行元（働いているところ）に発行を依頼してください（発行元には発行する義務があります）。それでも出してくれない場合や出してもらうことが困難な場合には、自分で、毎月の給与の額、社会保障の額、源泉徴収額のデータを収集して源泉徴収票に該当するデータを作ってください。 入金されている通帳を持って税務署で相談すれば用方法を教えてくれます。

どうしても源泉徴収票の入手が困難な場合は、ご自身で証明できる証憑資料を基に、ご自身の収入を正確に証明することになります。

収入の相手先が個人の場合は、源泉徴収票は発行されません。相手に源泉徴収義務がないからです。その場合は必要ありません。相手が法人である場合は一度再発行を依頼してみるのが良いと思います。

給与等の支払いをした事業者に（再）発行するように依頼してください。それでももらえない場合は源泉徴収票不交付の届出を出すことにより給与明細等で確定申告することができます。

まずは源泉徴収が必要な報酬(収入)かどうかご自身でお調いただくか、相手先に確認するようにしましょう。もし本来、源泉徴収が必要な報酬(収入)であれば、源泉徴収義務を有する相手先において必要な対応が漏れていることになります。相手先のリスク軽減にもなりますので、まずは相手先に確認してみてください。 もしご自身の確定申告期限が迫っていてお急ぎの場合は、源泉徴収票がないとしても、ご自身の確定申告書に収入として織り込んでいただき確定申告書を提出、納税すればご自身の税金の負担は正しくなされたことになります。　

源泉徴収票が手許に存在しているケースでは、令和2年分以降、確定申告書への添付を省略して良いということになっています。 しかし、源泉徴収票が当初からが存在しないケースでは、税務署に直接相談することになります。（※源泉徴収票を発行しない場合、所得税法の規定により罰則（最大懲役刑）があります。）

まず、該当する収入が給与所得か確認しましょう。もし、給与所得ではない場合、源泉徴収票は発行されません。 給与所得の場合には、会社に源泉徴収票の再発行を依頼しましょう。もし、いくら会社に依頼しても源泉徴収票を発行してくれない場合には、「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を作成して税務署に提出しましょう。こちらを提出すると税務署から会社に指導が入り、たいていの場合は源泉徴収票を発行してくれます。それでもなお、源泉徴収票が発行されない場合には税務署に相談しましょう。

まずは勤務先に再発行を依頼してみてください。再発行してもらえない場合には、毎月の給与明細なども基に「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を税務署に提出することで、税務署から会社に再発行するよう行政指導が行われます。会社が倒産したり、連絡が音信不通となってしまい再発行が不可能な場合には、税務署に相談してみることをお勧めします。

異常値と考えられる数値は出さない、いわゆるフツーの申告書を作成するのか

KSK2を過度に意識して、特別な申告をする必要はありません。 大切なのは、売上や収入を漏れなく計上し、経費については事業との関連性を確認したうえで、根拠となる資料をきちんと保存しておくことです。特に、申告内容と預金の入出金、支払調書などの各種資料との整合性には注意が必要です。

AIによる税務署対応のことかと思いますが、適正に申告していれば、問題ないかと思いますし、誤りがあれば修正申告など対応すればよろしいかと思います。

まずはきっちり申告することが大事です。 その他ご不安なことがございましたら、なんなりとご相談ください。

KSK2（次世代国税総合管理システム）の導入に伴い、「税務署から何か指摘を受けるのではないか」と不安に思われる方も多いかと思います。結論から申し上げますと、「日々の正確な帳簿付け」と「整合性のある申告」を徹底していれば、過度に恐れる必要はありません。

誠実にエビデンスを持ってご申告ください。後ろめたい行動（費用の水増しや売上の過少申告などはご自身の首を絞める行為です。）

特に不安にならなくても問題ありません。普段から正しい処理、正しい申告をしていれば、問題はありません。

各種比率がKSK2により自動的に判別されます。同業他社に比べて異常値がある場合は指摘される可能性があります。

株取引を特定口座（源泉徴収口座）で行っている場合には、基本的に確定申告は不要です。これは、株取引による売買収益や配当は源泉分離課税として一旦は課税関係が完結しているからです。 ただし、株取引における売却や損失相殺をする場合には確定申告が必要になります。なお、その場合には株式から生ずる所得の額が所得に含まれるため、場合によっては国民健康保険料の計算の基礎となる所得額が多くなり、支払金額に影響を与える場合がありますので住民税の申告を別途行う必要があります。

国民年金などの公的年金等の収入金額が400万円を超え、それ以外の所得が20万円超えると確定申告が必要です。株取引の場合には、証券口座を「特定口座・源泉徴収あり」を選択している、申告不要を選択することもできます。

公的年金等の年間収入金額が400万円以下の方で、その年金以外の”所得”が「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて20万円以下の場合は、確定申告不要です（ただし、住民税の申告は必要）。 また、株取引は「源泉徴収ありの特定口座」のみ利用している場合や、年間を通して株式等の譲渡損が出ている場合も確定申告不要です（ただし、譲渡損失の3年間の繰越控除制度を利用する場合には確定申告が必要）。 確定申告が必要なケースか否か、ご相談して頂くことをお勧めします。

株取引は、一般口座をご利用であれば、ご自分で銘柄ごとの売買益をあらかじめ計算して年金の源泉徴収票を伴って確定申告を行います。 　特定口座によって株取引した分は、証券会社などで売買益を計算してもらえます。確定申告の際はこの「年間取引高報告書」によって申告ができますので極めてムーズになります。　

株取引での所得は「譲渡所得」として扱われます。源泉徴収の有無に応じて、申告方法が変わります。 1. 特定口座（源泉徴収あり）の場合 利益が20万円を超える場合、他の所得と合算して申告する必要があります。 2. 特定口座（源泉徴収なし）または一般口座の場合 売却益がある場合、譲渡所得として申告が必要です。特に、利益が20万円を超えた場合は確定申告を忘れずに行いましょう。 譲渡所得は「譲渡価額 − 取得価額 − 諸経費」で計算され、税率は 20.315%（所得税15.315%、住民税5%） です。

株取引の申告は口座の種類で扱いが変わります。特定口座（源泉徴収あり）は税金が口座内で差し引かれるため原則確定申告は不要です。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、公的年金収入400万円以下でも年金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要で、株の利益は申告分離課税で申告します。 譲渡損失の繰越控除など申告した方が有利な場合もありますが、国民健康保険料等に影響することがあるため事前確認をおすすめします。 弊所では丸投げで対応し、合計75,800円（税込）が目安です。

株取引による利益がある場合でも、必ず確定申告が必要になるとは限りません。 例えば「特定口座（源泉徴収あり）」で取引している場合は、証券会社で税金が精算されているため、原則として確定申告をしないことも選択できます。一方、「一般口座」や「特定口座（源泉徴収なし）」の場合は、年間の売却損益を計算し、確定申告が必要かどうかを判断します。 また、株式の売却損がある場合には、確定申告をすることで配当等との損益通算や、損失を翌年以降に繰り越せる場合もあります。

定年退職後に公的年金＋株取引による利益がある場合、まず「20万円以上」というのが、株の売却代金なのか、株式の譲渡益なのかで扱いが変わります。 1．まず株の「利益」を確認します 2．年金受給者の「20万円以下なら申告不要」とは少し注意 例えば、年金収入300万円＋株式譲渡益30万円なら、「その他の所得が20万円を超えている」ため、この年金受給者の申告不要制度は利用できず、原則として確定申告が必要になります。

実は青色でも白色でも手間は殆ど変わりません。 初めての青色申告でご不安かと思いますが、税理士にお任せ頂ければ青色も対応可能ですので是非お問い合わせください。

白色申告でも事業や不動産賃貸を行う方には記帳と帳簿の保存が義務付けられており、手間の差は想像より小さいことが多いです。青色申告で増えるのは、青色申告承認申請書の提出（原則その年の3月15日まで）と、最高55万円（e-Tax申告等の場合65万円）の青色申告特別控除を受ける場合の複式簿記での記帳・貸借対照表と損益計算書の作成です。会計ソフトを使えば負担は大きく軽減でき、簡易な帳簿でも最高10万円の控除は受けられます。弊所では決算書作成から電子申告まで一括対応も可能です。

複式簿記と言われるルールに基づき会計ソフトに入力する必要があります。

白色申告でも売上や経費の記帳・帳簿の保存が必要ですので、青色申告にしたからといって手間が極端に増えるわけではありません。 ただし、青色申告特別控除の55万円・65万円控除を受ける場合には、原則として複式簿記による記帳や貸借対照表の作成などが必要になるため、その分の手間は増えます。 現在は会計ソフトを利用することで、日々の記帳の負担もかなり軽減できます。 ご自身での記帳が難しい場合には、記帳から確定申告までまとめてご依頼いただくことも可能です。

青色申告で事業所得や不動産所得の申告をする場合、資料の整理、会計ソフトへの入力や税務申告ソフトへの入力が必要になるかとおもいますので、通常の簡単な申告の10倍ほどの工数がかかることもあります。

それほど手間がかかるわけではございません。 白色申告でも集計は必要ですので、それを帳簿付け（記録）するイメージ。クラウド会計ソフトを活用したり、Excel等を活用したり。弊社で領収書丸投げも可能ですのでご相談ください。

白色申告が「お小遣い帳」のような単式簿記で済むのに対し、青色申告は「複式簿記」での記帳と、決算時の「貸借対照表」「損益計算書」の作成が必要になるため、最初は記帳の手間が増えたと感じるかもしれません。 増える手間以上に大きいメリット ・最大65万円の青色申告特別控除（節税効果が非常に高い） ・赤字を3年間繰り越せる（翌年以降の税金を安くできる） ・30万円未満のパソコンや備品をその年の経費に一括計上できる ・家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）

一般公正だと思われる会計処理方法により処理し、その書類等を一定期間保存する作業が増えます。

年の途中で会社を退職した場合、「必ず確定申告が必要」というわけではありません。① 退職後、その年中に再就職した場合：再就職先で前職分を含めて年末調整してもらいます。確定申告は不要です。ただし、医療費控除や副業所得など、別途申告が必要なものがあれば確定申告が必要になります。②その年中に再就職しなかった場合：前の会社で年末調整を受けられません。給与から源泉徴収されていた所得税は概算なので、本来より多く納めているケースがかなりあります。確定申告をすると税金が還付される可能性があります。

確定申告を行えば所得税が還付される可能性が高いです。 確定申告をしないと損になる可能性がございますのでご相談ください。

年の途中で会社を退職し、年内に再就職をしなかった場合、確定申告をしないことで「納めすぎた税金が戻ってこず、損をしてしまう（還付金を受け取り損ねる）」ケースがほとんどです。

　途中まで支給されていた給料の源泉所得税が還付になる見込みが高いと思いますので、申告したほうが良いです。 　また、違う会社に勤めた場合（前職をまとめて年末調整する場合もあります。）や新たに個人事業を始めた場合は、個人で確定申告する必要があります。

年末調整が終わっていませんので、確定申告が必要になります 確定申告をしないと、翌年の住民税・国民健康保険料の計算ができませんので お住いの自治体から連絡が入ります

年内に再就職した場合は新会社のデータに旧会社のデータを加えて年末調整を行えば完了です。再就職しない場合は確定申告を行えば還付となる場合に大多数ですので、確定申告をしなければ存することが多いのですが、手間を考えれば還付額との見合いを考慮することになるでしょう

年末調整が行われないため、確定申告をする費用があります。確定申告をしない場合、所得税の還付が受けられないケースもあります。また住民税や国民健康保険料の計算ができないため自治体等から連絡がはいります。

サラリーマンの方が、年の中途で退職をした場合には、年末調整をしていないことから源泉所得税の精算が終わっていません。 したがって、確定申告をすることにより所得税の精算が完了して、還付金が発生するか、納付が発生するかが決まります。 また、所得控除をうけられる方は、必ず確定申告をした方が良いかと思います。

マイナンバーにより、本業と副業の紐づけが今までより容易になり、市町村や税務署も把握が容易になります。

会社がマイナンバーを利用して、あなたの所得などの個人情報を開示請求することはできません。したがって、会社にマイナンバーを伝えたことで、直ぐに副業が見つかることはありません。（ただ、就業規則で禁じられている場合には懲戒などの対象にもなるので、隠れて副業を行うことはお勧めしません。。。）

難しくなる可能性は高くなるかもしれません。 しかし、副業を認める会社が増えて、副業を認めない会社が減ってくるかと期待できますので、世の中の変化に期待しましょう。

会社に副業がバレる原因の一つは、住民税の金額がお給料の金額に見合わない場合です。 例えば、お給料と同額の副業収入があった場合、住民税は倍以上になりますので、同じお給料を貰っている方と比べると不自然に高くなり、副業がバレます。 本来は副業が一定額以上ある場合は確定申告が必要ですが、この確定申告がされていないケースが多々あるようです。マイナンバーでこれらの申告漏れの指摘が多くなって、確定申告した結果、上記住民税の増加によりバレることが増えるかもしれません。

　従前と大きな違いがないと考えられます。 　正規の給与収入がある場合、勤務先においては所得税が源泉徴収されます。また勤務先に内緒の副業があれば給与収入と合わせ、確定申告が必要となります。住民税について特別徴収を選択の場合、確定申告の結果を反映したの形でお住いの市区町村から勤務先に通知されますので勤務先には自ずと知れることとなります。一方、確定申告の際、住民税の納付方法に普通徴収（自身で金融機関等で納付）を選択する方法もありますが。

2019年以降、マイナンバー制度の導入により、税務情報の管理が強化されました。これにより、副業の収入が税務署に把握される可能性が高まり、会社に隠れて行うことが難しくなると言えます。特に、企業がマイナンバーを使用して従業員の所得情報を管理するため、副業収入が明らかになることがあります。副業を行う際は、事前に会社の就業規則を確認し、適切な申告を行うことが重要です。隠すことはリスクが伴うため、透明性を持って対応することが推奨されます。

完全に隠れて行うことは難しいとは思いますが、一案がありますので是非ご相談いただけたらと思います。

ご認識のとおり、マイナンバー制度により給与や報酬の支払調書、確定申告書に番号が記載され、税務当局が所得を名寄せしやすくなったため、副業収入の無申告は以前より把握されやすくなっています。なお、給与以外の所得が年間20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は原則必要です。弊所では副業を隠す方法のご案内はしておらず、勤務先の就業規則をご確認のうえ適正に申告されることをお勧めしています。副業分を含む確定申告は電子申告まで一括対応可能です。

今のところ外れ馬券は経費にできないとされています。今後取り扱いが変わる可能性もございますが、今のところそういった状況です。

原則、外れ馬券は経費にならず一時所得となります。ただし、網羅的・継続的に多額の馬券を購入し、営利目的の業務として認められた最高裁判例のケースでは「雑所得」として外れ馬券の経費化が認められました。 現状、一般的な購入方法では経費化は困難です。今後、税制改正等で一律に経費化される可能性は低いですが、取引の実態や判例の蓄積により解釈基準が明確化する可能性はあります。個別の判断につきましては当事務所までご相談ください。

　すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。

他に立派な生業（なりわい＝生活の糧となる仕事）がある人は、基本的に馬券（勝ち馬投票券）が経費になるのは、当該当選した馬券１枚だけです（雑所得）。要するに本業ではないからです。約10年ほど前、競馬の賞金を生活の糧としている人が事業所得と認定され、購入馬券の大部分が経費と認定された裁判があります。本業にしたら可能性はあります。

競馬の賞金を一時所得として申告する場合には、外れ馬券は経費になりません。ただし、雑所得として申告する場合には経費となるとする判例もあります。雑所得として申告するためには「営利を目的として反復継続している」ことが要件です。要件に当てはまるかどうかは様々な角度から検証が必要です。

外れ馬券が経費に認定される可能性は限りなく低いです。 過去に認められた例もありますが、特殊な買い方を行なっていたことで認められたものです。あくまで個別事例に照らし合わせて経費性の有無を判断された結果であり、税務署の判断基準が変わったというものではありませんのでご注意ください。

ご質問ありがとうございます。 外れ馬券については、過去の裁判でも経費に認定されたことがございますが、馬券購入に係るシステム構築していたなどの特殊な状況を鑑みてという条件でした。一般的な馬券の購入については、事業性を紐づけることが非常に難しいことから、今後も認められるケースは極々わずかな場合かと思います。

競馬の払戻金は原則として一時所得で、経費にできるのは的中した馬券の購入費用のみであり、外れ馬券は経費として認められません。ただし最高裁平成27年3月10日判決等を受けた通達改正により、自動購入ソフト等でほぼ全ての開催日に網羅的に馬券を購入し継続的に利益を上げている例外的な場合は雑所得となり、外れ馬券も必要経費に含められます。一般の競馬ファンが該当することはまれです。今後、判決や税制改正で取扱いが見直される可能性があるため、申告の際は最新の取扱いのご確認をおすすめします。

対象になりやすい傾向として主に以下が挙げられます。 開業3〜5年目：過去データと比較しやすいため 売上1,000万円前後：消費税の課税転換期 売上・経費の急増減：前年比で数値が不自然な場合 無申告・売上漏れ疑い：業界平均と乖離がある場合 規模問わず数値の不自然さが契機になります。正しい記帳で対策しましょう。不安な方は当事務所にご相談ください。

現金商売や、売上や利益が多くなった場合は税務調査の対処となる確率が高くなると思われます。

　申告した内容が、①過去の申告内容と比較して変動が大きい場合、②同業者と比較して勘定科目に異常数値が含まれている場合、③国税当局が保有する資料情報と多額の乖離がある場合があるほか、利益を得ていると見込まれるにもかかわらず無申告である場合があります。 　また、税務署の特官が管理している規模の大きな法人及び個人事業主は、５年程度のサイクルで調査があるものと思われます。 ちなみに、相続税においては、親族名義等で被相続人に帰属すると想定される預貯金などが申告されていない場合に調査対象になりがちです。

売上高が急増しているケースですと、税務調査の対象になりやすいです。 概ね３年～５年の間隔で受けるといわれています 税理士が関与している場合（関与度合にも寄りますが）には、１回受けて後は、ほとんど調査を受けない ケースもあります

基本的に前年比の増減で対象をピックアップしている傾向があります。したがって、売上の急激な増加、突飛な費用の計上により前年比較して、かつ、確定申告の内容を精査して調査に来ますので、成長過程の事業者様は対象になりやすいです。

国税庁の発表による税務調査の対象となった業種のトップ３は、個人では風俗業、キャバレー、経営コンサルタント、法人ではバー・クラブ、外国料理、大衆酒場となっています。現金でやりとりが多く、第三者から見た時に取引内容や料金が見えづらい業種が対象となりやすいようです。

　当局が行う調査選定では、例えば内閣府などが毎年発表される統計指標等を参考としていると考えられます。 　この例でいえば、標準世帯（4人家族）のある年の年間家計支出が480万円であったにもかかわらず、例年の所得金額200万円前後で推移している場合は調査対象となる確率は高いようです。 　また申告所得200万円でしたが自宅兼事務所家賃300万円（うち必要経費72万円）といったケースでの調査対象もかなり認められます。

1. 売上が急増している事業者: 突然の売上増加は、所得の隠蔽や不正申告が疑われるため、調査対象になりやすいです。 2. 経費の割合が異常に高い事業者: 売上に対して経費が不自然に大きい場合、調査が入る可能性があります。 3. 事業開始から間もない事業者: 過去の実績がないため、調査を通じて適正な申告を確認することが多いです。 4. 建設業や飲食業など現金取引が多い業種は、税務署の注目を浴びやすいです。 5. 不正経理の報告:他者からの通報や指摘があった事業者も調査対象になることがあります。

　屋号などはその人それぞれで千差万別です。伺った中では次のようなものがあります。 　出身地のカラーを出したい。電話帳など上位に掲出されるアルファベットを考慮した。業務の内容にぴったりのイメージの名称にした。先祖が使用していたものを流用した。若い世代の人のことを最優先した。

1. 覚えやすさ: 短くて覚えやすい屋号を選ぶことで、顧客の印象に残りやすくなります。 2. 業種に合った名称: 業種に関連する言葉を含めると良いでしょう。 3. 他社との重複回避: 同業種や近隣の企業に同じ屋号がないか、商標登録されていないかを確認し、トラブルを避けます。 4. 将来的な展望: 屋号が事業の拡大に対応できるよう、あまり特定のサービスに縛られない名前を考えます。 5. ドメインの取得: オンラインプレゼンスを考慮し、屋号を使ったドメイン名が取得可能か確認します。

屋号をつけるかどうかは自由で、義務ではありません。後からつけたり変更したりすることもできます。 注意点は、「株式会社」など会社と誤認されるおそれのある文字は使えないこと（会社法の規制）、有名企業名や登録商標と重ならないか事前に検索すること、事業内容が伝わり読みやすく覚えやすい名前にすることです。 屋号は屋号付き銀行口座の開設やインボイス公表サイトへの掲載にも活用できます。なお、屋号の有無や名称で税額が変わることはありません。弊所では開業後の確定申告も丸投げで一括対応しています。

とくにルールはないと思いますが事業実態に即したわかりやすい名称がよいと思います。