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上野・御徒町周辺に17人の

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上野・御徒町のおすすめ確定申告の税理士ランキングトップ11

豊島公認会計士・税理士事務所

豊島公認会計士・税理士事務所

東京都台東区東上野
(口コミ7件)
こんにちは、台東区で公認会計士及び税理士事務所を経営しております豊島佑貴です。 税務顧問先を探している会社様や、節税等の税務業務全般及び決算支援、経営・財務分析等のサービスを提供しております。 また、freeeの認定アドバイザーとして、クラウド会計ソフトのfreeeの導入支援も行っております。

プロへの口コミ

波多野
医療費の件など、丁寧に電話でもフォローくださり、大変ありがとうございました
城税理士事務所

城税理士事務所

東京都台東区台東
(口コミ5件)
こんにちは。城です。 私は台東区で税理士事務所を経営しております。オフィスは、秋葉原、新御徒町、浅草橋の各駅から徒歩約10分位の場所にございます。(3つの駅を線で結んだ三角形のほぼ真ん中に位置しておりますので、残念ながら駅近ではありませんが、運動不足解消にはちょうど良いです。) 顧問契約のお客様は、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城を中心としておりますが、オンライン面談やクラウド会計ソフト等を利用する場合は全国対応可能ですのでご相談下さい。ちなみに自宅は千葉県の柏市です。 得意とするジャンルは、フリーランスの方や、ご家族だけで経営されている従業員数0人の会社、従業員数30人未満の中小企業のお客様に対する、会計、税務、経理業務効率化のサポートです。また、副業を始められたサラリーマンの方やOLの方などからのご相談にも対応させて頂いております。 会計事務所や税理士法人で延べ20年にわたり、個人事業や中小企業のお客様を担当させて頂いた経験があります。個人事業や中小企業経営における節税や資金繰りサポートに加え、クラウドを利用した業務の効率化についても柔軟に対応致します。ご相談やご提案できる準備が整っておりますので、お気軽にご相談下さい!

プロへの口コミ

COCOIT若山
不明な点について丁寧にご説明頂きありがとうございました。 また、弊社の都合も配慮頂いたのは非常に助かりました。 末永くお付き合いして頂けますと幸いです。
税理士法人北見会計

税理士法人北見会計

東京都台東区上野
弊社は創業40年、東京都台東区と茨城県日立市を拠点として、主に以下の業務を行っております。 ・個人の確定申告、 ・スタートアップ企業・中小企業・大企業までの会計・税務支援 ・相続、事業承継対策のご提案、相続税の申告 ・融資・補助金・助成金のご支援 30代の税理士・公認会計士がスピード感を大切に、かつ丁寧な仕事を心掛けて、ご相談頂いた方のお役に立てるよう、日々業務に励んでおります。
NMI会計事務所

NMI会計事務所

東京都台東区上野
(口コミ2件)
こんにちは。NMI会計事務所です。 NMI会計事務所は法人様個人様の会計業務、決算業務、節税対策を中心とした業務を行なっております。 それ以外にも、相続対策、相続税申告、事業承継、融資相談、補助金相談、業務改善、経営改善、人事・労務、法務等の幅広いサービスをご用意しております。 私は国税OB税理士であり、従業員も長年会計事務所で数々の経験をしてきたものがご対応させて頂きます。 サービスの幅だけではなく、何よりスピーディにご対応させて頂きます!

プロへの口コミ

株式会社グローブ・インプラントセンター
いつも丁寧かつスピーディに対応していただいています。 アドバイスが的確です。
税理士冨田  健太郎事務所

税理士冨田 健太郎事務所

東京都台東区東上野
(口コミ3件)
「会社設立」と「節税」に特化した税理士事務所です。これから会社を大きくしたいという社長様の願いを一緒に叶えていけるよう税務面からサポートさせて頂きます。会社設立・節税ともにお値打ちプランもご用意していますので、まずはご相談ください。また、「こんなに話を聞いてくれる先生は初めてですよ!」と感嘆されるほど、お客様の話を聞きます。税務の悩み、経営の悩み、プライベートな悩み、なんでも相談して頂けると嬉しいです。

プロへの口コミ

株式会社ナムフォンコーポレーション
質問のレスポンスが迅速で簡潔、わかりやすい。 これからお世話になります。
みずたに税理士事務所

みずたに税理士事務所

東京都台東区上野
はじめまして、税理士の水谷と申します。 上場企業のシステム企画・推進部門においての10年以上の経験があり、「品質と効率」の追及にこだわりがあります。税理士業務においても、節税を実現して税務調査に対応できる申告書を作成することはもちろん、その申告書をいかに手間やコストをかけずに作成するかを追求しており、ご要望のお客様にはそれをリーズナブルな料金で提供できるようにしております。 クライド会計、チャットツール、オンライン会議ツールを導入すれば必ず効率化できるとは限りません。お客様の状況をヒアリングさせていただいたうえで、最適な業務の流れをご提案いたします。 また、国内ビジネススクールでMBAを取得しており、経営学に関する知識も有しております。そして、ビジネススクール時代に培った中国人の方たちとの人脈から、中国人経営者のお客様も多数いらっしゃるため、中国語対応可能なスタッフも常駐しております。 提携している弁護士、司法書士、不動産鑑定士、弁理士、行政書士(ビザ対応可能)などもおり、税務以外の範囲もサポート可能となっています。
アジア国際会計事務所

アジア国際会計事務所

東京都台東区上野
アジア国際会計事務所の大槻と申します。 デロイトトーマツ税理士法人出身の税理士ですので、HPでは出回っていない節税手法を多く持ち合わせております。 節税のご提案などMTGに際して、口頭では終わらせず、説明資料を必ず用意するので、結局何をいつまでに誰が行動を起こすか等、明確になり、事業の手助けを出来ます。 また、補助金申請や経理コンサルティングに節税など幅広く対応しております。 【補助金・助成金】 提携の社会保険労務士法人や補助金専門のコンサルティング会社と、月次で面談を行っていることから、受給漏れを防ぐことが出来ます。 【節税対策】 1法人当たり、最大で年間2500万円程の節税実績がございます。 また、個人での節税提案も行っており、還付金を受給されているお客様が多いです。 【経理効率化】 経理業務を効率化した上で、経理代行専門スタッフが対応することで、経理に係る人的コストを最大で70%減らすことが出来ます。 【外資系企業】 代表税理士はBig4税理士法人出身であることから、外資系企業への対応が可能です。 また、中国語などアジア圏のネイティブが多数在籍していることから、言語の壁はございません。
平素は大変お世話になっております。 あしたの会計事務所株式会社 公認会計士・税理士の白根裕也と公認会計士・中小企業診断士の長瀬祐基と申します。 この度はお問合せをいただきまして誠にありがとうございました。 早速になりますが、キャンペーンについてご案内させていただきます。 【キャンペーンについて】 弊社では只今人数限定の「確定申告キャンペーン」を実施しております。 具体的な料金につきましては、取引量等によって異なる場合がありますので、 お時間があるときで結構ですので、下記のリンクよりプラン等の確認をしていただければと思います。 【お打合せについて】 上記の内容を含め、キャンペーン価格でお引き受けできるかなど、一度お打合せなどさせていただければと思います。 お差支えなければ、早速で恐縮なのですが、 どこかのタイミングで一度お電話か、下記のリンクよりビデオ会議をさせていただければと存じます。
竹澤税理士事務所

竹澤税理士事務所

東京都台東区上野
専修大学商学部会計学科卒業後、税理士法人・コンサルティング会社にて10年以上にわたり中小・ベンチャー企業から1部上場企業まで幅広く会計 ・税務レビュー、節税相談、MAS業務などに従事し、勤務期間中に税理士試験5科目取得。 2010年5月竹澤税理士事務所開設。
アークリッチ税理士事務所

アークリッチ税理士事務所

東京都台東区北上野
私、相続専門の税理士(兼 不動産鑑定士)でございまして、特に不動産が絡んだ相続に特化しており、「相続税還付手続き」に力をいれております。 アークリッチ税理士事務所は、不動産に関する最高峰の高度専門家である「不動産鑑定士」と相続専門の税理士との協業により、複雑な不動産が絡む相続案件に対応している相続専門の事務所です。 相続専門税理士と土地評価に精通した不動産鑑定士によって導き出される「適正な時価」に基づく申告書に多くのお客様から高い信頼をお寄せいただいています。 税理士は全ての税目に万能と思われがちですが、実は「会計(法人税)」と「相続」で大きく専門分野が分かれることをご存じでしょうか。相続税のことなら、もちろん相続専門の税理士へ相談・依頼するべきです。 しかし、相続税を専門とする税理士事務所は、会計(法人税)を専門とする税理士事務所ほど十分にあるとは言えません。 相続に関する複雑な案件は、アークリッチ税理士事務所にお任せください。 高い専門性と豊富な経験で、お客様のあらゆるニーズにお応えいたします。
セブンセンス税理士法人

セブンセンス税理士法人

東京都台東区上野
セブンセンス税理士法人 セブンセンス社会保険労務士法人 セブンセンス行政書士法人 セブンセンス株式会社 株式会社アイクス 株式会社東京ビジネスセンター セブンセンスマーケティング株式会社

よくある質問

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

公的年金等の年間収入金額が400万円以下の方で、その年金以外の”所得”が「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて20万円以下の場合は、確定申告不要です(ただし、住民税の申告は必要)。 また、株取引は「源泉徴収ありの特定口座」のみ利用している場合や、年間を通して株式等の譲渡損が出ている場合も確定申告不要です(ただし、譲渡損失の3年間の繰越控除制度を利用する場合には確定申告が必要)。 確定申告が必要なケースか否か、ご相談して頂くことをお勧めします。

門田睦美税理士・社労士事務所
門田睦美税理士・社労士事務所 東京都文京区

特定口座なら、何もしなくて大丈夫ですが、損失の場合は、申告書を、提出する方が、有利になるケースも、多くありますので、検討していただいた方が、良いと思います。

千代田創業支援パートナーズ
千代田創業支援パートナーズ 東京都千代田区

株式の取引口座の種類により申告すべきか否かを判断します。 ①一般口座・特別口座(源泉徴収なし) 以下の通り確定申告が必要になります。 年金・・・雑所得 株の利益・・・申告分離課税 ②特別口座(源泉徴収あり) 税金が既に徴収されているため、確定申告をする必要がありません。 むしろ、申告すると住民税が増加すると共に、住民税に連動する健康保健料、介護保険料にも影響します。 ただ、場合によっては、株の利益は申告せず、年金と各種控除のみで確定申告すれば還付を受けることができる場合もあります。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

国民年金などの公的年金等の収入金額が400万円を超え、それ以外の所得が20万円超えると確定申告が必要です。株取引の場合には、証券口座を「特定口座・源泉徴収あり」を選択している、申告不要を選択することもできます。

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか?

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

計算方法は、合理的な方法で事業用と家事用に案分計算できるとベストです。「合理的」の解釈が難しいところですが、一例として、家賃であれば面積割合、光熱費であれば利用割合によって案分した結果が、合理的な計算方法だと考えられます。”合理的な方法”はケースバイケースです。

門田睦美税理士・社労士事務所
門田睦美税理士・社労士事務所 東京都文京区

案分計算には、理論的な方法が、必要です。事務所が、ある事により、増加した場合には、直接経費と言えますが、それ以外は、慎重に考えて頂くことを、おすすめします。

千代田創業支援パートナーズ
千代田創業支援パートナーズ 東京都千代田区

計算方法 自宅の全床面積のうち、オフィスとして利用しているスペースの床面積の割合に応じて按分計算を行うことが一番良い方法になります。 なお、プライベートのスペースと仕事のスペースをはっきりと区分するようにしてください。 領収書 他の通常経費の領収書と同様に保存をする必要があります。

公認会計士・税理士 田中正継事務所
公認会計士・税理士 田中正継事務所 東京都千代田区

自宅とオフィスを兼用として収入を得ている場合、自宅の水道光熱費を経費とすることができます。 分割の基準は、(1)使用頻度により分割する、(2)妥当な外的基準で分割する、(3)半分を経費とする、3通りの方法があります。実際には(3)は簡単にできるし、これならば税務上是認されます。したがって、(3)を採用する場合が多いようです。 領収証は、電気会社、ガス会社、水道会社からの領収証を保存しておき、その2分の1を経費として計上すればOKです。

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか?

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

どうしても源泉徴収票の入手が困難な場合は、ご自身で証明できる証憑資料を基に、ご自身の収入を正確に証明することになります。

門田睦美税理士・社労士事務所
門田睦美税理士・社労士事務所 東京都文京区

源泉徴収されていないものならばそのままで問題ないですが、されていた場合は請求書等の他のエビデンスを用意してください。

公認会計士・税理士 田中正継事務所
公認会計士・税理士 田中正継事務所 東京都千代田区

まず、源泉徴収票の発行元(働いているところ)に発行を依頼してください(発行元には発行する義務があります)。それでも出してくれない場合や出してもらうことが困難な場合には、自分で、毎月の給与の額、社会保障の額、源泉徴収額のデータを収集して源泉徴収票に該当するデータを作ってください。 入金されている通帳を持って税務署で相談すれば用方法を教えてくれます。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

まずは勤務先に再発行を依頼してみてください。再発行してもらえない場合には、毎月の給与明細なども基に「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を税務署に提出することで、税務署から会社に再発行するよう行政指導が行われます。会社が倒産したり、連絡が音信不通となってしまい再発行が不可能な場合には、税務署に相談してみることをお勧めします。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか?

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

期限を過ぎて申告をした場合は”期限後”申告となり、ペナルティが課されたり、特典(青色の場合)が無くなることもあります。 しかし、原則、申告をすることは可能です。

門田睦美税理士・社労士事務所
門田睦美税理士・社労士事務所 東京都文京区

できますが、加算税がかかる可能性があります。利益がでている場合なので、もし損失や還付申告であれば問題ありません。

千代田創業支援パートナーズ
千代田創業支援パートナーズ 東京都千代田区

期限後であってもなるべく早く申告するようにしましょう。 場合によっては、税金未納による利息のようなものである、延滞税等の附帯税が課される場合があります。 また、住民税にも影響するためできるだけ早く申告を行なってください。

公認会計士・税理士 田中正継事務所
公認会計士・税理士 田中正継事務所 東京都千代田区

期限後申告は可能です。ただし、所得税の納付が発生する場合には延滞税がつきます。還付となる場合は延滞税もなしですので、試みてください。

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

過去の処理が間違っていた場合、大きく2通りのケースが考えられます。間違った結果、①納税が少なかった、②納税が多かった、の2つです。①のケースでは、過去の処理を誤った結果、納税が少なかったケースになりますので、正すことで本来納めるべき税額のほか、ペナルティ分の税金が課される可能性があります。②のケースでは、過去の処理を間違った結果、納税が多かったケースになりますので、正すことで納めすぎた税金が戻ってくる(還付)可能性があります。

公認会計士・税理士 田中正継事務所
公認会計士・税理士 田中正継事務所 東京都千代田区

処理が誤っていること自体には罰則はありません。税務調査を受け、処理が誤っていることを指摘され、これによって納税額が誤っている(少なかった)場合には税金が加算されることがあります。加算税には過少申告加算税と延滞税があります。故意に隠したと判断されれば重加算税が課される場合もあります。 いずれにせよ、よほど悪質でかつ巨額でない限り刑事罰になることはありません。 めったにありませんが、誤りによって納付額が多すぎたことが判明した場合には還付を受けることができます。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

過去の処理が間違っていた場合には、修正申告を行う必要があります。 税務調査などにより税務署から指摘された後に修正申告を行うと、10%の過少申告加算税が課せられます。税務調査などが行われる前に、自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は課せられません。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

納税額がある場合は、修正申告したうえで、納税します 滞納期間に応じて、延滞税が発生します 納税額がない場合は、特に罰則はありません

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

ケースバイケースとしか申し上げられません。最も安くできるケースは、所轄の税務署に相談に行かれて、税務署の方に見てもらうケースでしょうか。ただし、チェックに時間がかかるような場合は、税務署の方もお忙しい時期ですので、”納税者の自己責任で”という形になるかと。税理士に依頼されるような場合は、ケースバイケースとなります。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

Zoomによるウェブ面談であれば1時間までは無料でご対応しています。 具体的な会計処理や税務処理の検討が必要な場合には、別途コンサルティング報酬が発生する場合もあるのでご留意ください。詳細は、お問い合わせください。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

一度、税理士に確認することをお勧めします 毎年、内容が変わらないようであれば、ほぼ自分のやり方がいいということになります

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

初回の相談料は無料になります。2回目以降の相談については、相談内容に応じて料金が発生いたしますがその都度ご相談いただければと存じます。

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

記帳代行が必要な場合は、別途記帳代行料が発生します。記帳代行も含めた形なのか、記帳のボリュームはどの程度なのか、ご自身で記帳をされた内容のチェックなのか、ご自身で記帳された内容の”レベル”はどうなのか(直しが多いのか)、この辺りはどの税理士も気になるところです。また、所得の種類も、事業所得、譲渡所得など、どの種類の所得がどの程度あるのか、この辺りの有無によって料金が変わってきます。これらが明確になると、ボリュームや難易度が見えてくるので、報酬を決めることができると思います。

公認会計士・税理士 田中正継事務所
公認会計士・税理士 田中正継事務所 東京都千代田区

事業所得を例にすれば、売上金額、売上の回数や領収証の量、ややこしさなどを勘案して税理士報酬を決めます。ややこしさとは、譲渡所得の有無、有価証券の売買の有無、資料保存の良しあし、などを言います。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

基本料金に加えて、所得の種類、適用する所得控除や税額控除の種類によって決められています。事業所得や不動産所得がある方で、記帳代行が必要な場合には毎月の仕訳数によって報酬を決めます。詳しくはお気軽にご相談ください。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

作業内容並びに作業時間によって、報酬金額を決めています パソコンやクラウドの経理システムがいろいろありますので、領収書等の整理は ご自身で行った方がいいと考えます

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

主な違いは総勘定元帳の作成が必要になります。 総勘定元帳の作成は会計ソフトを利用する方法が一般的です。 現在は、クラウド会計が年々使いやすくなり、専門知識が多くない方でも利用できる環境があります。しかし、ご自身でクラウド会計を利用する場合は、向き不向きがあると思いますので、得意な方でない場合は忍耐力やサポートが必要かもしれません。

公認会計士・税理士 田中正継事務所
公認会計士・税理士 田中正継事務所 東京都千代田区

事業所得を例にします。青色申告のためには損益計算書の他に貸借対照表を作成する必要があります。会計ソフトなどで申告資料を作られている場合には自動的に貸借対照表も作成されているので手間はほとんど増えません。手計算もしくはエクセルで損益計算書を作成して申告している方の場合は、固定資産の有無などで手間の増え方は異なります。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

青色申告の適用を受けるためには会計帳簿の作成が必要です。簿記の知識をお持ちかどうかで手間や時間は変わってきますが、数日~数週間かかり切りという方も少なくありません。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

複式簿記による帳簿作成が必要になります パソコンやクラウドの経理システムがいろいろありますので、 そちらを利用すれば、できますので、ご利用ください

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

ご本人様の所得税年税額が確定しません。 多くの場合、お給料から源泉徴収されていると思いますので、確定申告をすることで、税金が還付される可能性があります。 一方で、源泉徴収された額が少ない場合は、確定申告で納税が必要な場合があるため、確定申告をしないといけませんね。

公認会計士・税理士 田中正継事務所
公認会計士・税理士 田中正継事務所 東京都千代田区

年内に再就職した場合は新会社のデータに旧会社のデータを加えて年末調整を行えば完了です。再就職しない場合は確定申告を行えば還付となる場合に大多数ですので、確定申告をしなければ存することが多いのですが、手間を考えれば還付額との見合いを考慮することになるでしょう

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

納めるべき税金が不足していたり、還付を受けられたのに受けられなくなったりします。 会社員勤務中は会社が年末調整をしてくれるので、毎年の税金が自動で計算されています。年の中途で退職して年末までに再就職しないと年末調整が行われず、その年に納めるべき税金が適正に計算されません。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

年末調整が終わっていませんので、確定申告が必要になります 確定申告をしないと、翌年の住民税・国民健康保険料の計算ができませんので お住いの自治体から連絡が入ります

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

料金やサービス内容の不満など、様々なケースがあると思いますが、最も考えられるのは相性が良くない場合でしょうか。

公認会計士・税理士 田中正継事務所
公認会計士・税理士 田中正継事務所 東京都千代田区

第1はサービスの質、第2は顧問料の額ということになるでしょう。なお、サービスの質といってもお客様が税理士に何を求めるかによって異なります。 なお、税理士の立場からすると、第1は連絡が悪いこと、第2は手間の割に顧問料が低いこととなります。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

様々な理由の方がいらっしゃいますが、多いのは報酬感が合わない、返事が遅い、というものです。(私どもの事務所ではクラウド会計ソフトを利用することで、できるだけ報酬を抑えて素早いお返事を心がけています。)また最近では、長年顧問を務められた先生が高齢により引退されるため、新たに顧問税理士を探しているというケースも増えているように思います。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

税理士の高齢化、サービス内容への不満、顧問料の高額化、等が挙げられます

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか?

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

難しくなる可能性は高くなるかもしれません。 しかし、副業を認める会社が増えて、副業を認めない会社が減ってくるかと期待できますので、世の中の変化に期待しましょう。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

会社がマイナンバーを利用して、あなたの所得などの個人情報を開示請求することはできません。したがって、会社にマイナンバーを伝えたことで、直ぐに副業が見つかることはありません。(ただ、就業規則で禁じられている場合には懲戒などの対象にもなるので、隠れて副業を行うことはお勧めしません。。。)

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

副業の内容にも寄りますが、支払調書を作成する場合には、 税務署に情報があ公開されたますので、取引内容がガラス張りになります

税理士法人Suinas
税理士法人Suinas 東京都渋谷区

マイナンバーにより、本業と副業の紐づけが今までより容易になり、市町村や税務署も把握が容易になります。

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

競馬の賞金を一時所得として申告する場合には、外れ馬券は経費になりません。ただし、雑所得として申告する場合には経費となるとする判例もあります。雑所得として申告するためには「営利を目的として反復継続している」ことが要件です。要件に当てはまるかどうかは様々な角度から検証が必要です。

土屋久仁男税理士事務所
土屋久仁男税理士事務所 東京都足立区

 すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。

原・久川会計事務所
原・久川会計事務所 東京都品川区

馬券の買い方により、一時所得として取り扱われるものと、雑所得として取り扱われるものが、分かれるという考え方で、雑所得に該当するものについては、経費にできると判例が出ております。

柴田博壽税理士事務所
柴田博壽税理士事務所 東京都大田区

他に立派な生業(なりわい=生活の糧となる仕事)がある人は、基本的に馬券(勝ち馬投票券)が経費になるのは、当該当選した馬券1枚だけです(雑所得)。要するに本業ではないからです。約10年ほど前、競馬の賞金を生活の糧としている人が事業所得と認定され、購入馬券の大部分が経費と認定された裁判があります。本業にしたら可能性はあります。

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向(売上・事業年数・規模など)があれば教えてください。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

国税庁の発表による税務調査の対象となった業種のトップ3は、個人では風俗業、キャバレー、経営コンサルタント、法人ではバー・クラブ、外国料理、大衆酒場となっています。現金でやりとりが多く、第三者から見た時に取引内容や料金が見えづらい業種が対象となりやすいようです。

加藤会計事務所
加藤会計事務所 東京都港区

売上高が急増しているケースですと、税務調査の対象になりやすいです。 概ね3年~5年の間隔で受けるといわれています 税理士が関与している場合(関与度合にも寄りますが)には、1回受けて後は、ほとんど調査を受けない ケースもあります

土屋久仁男税理士事務所
土屋久仁男税理士事務所 東京都足立区

 申告した内容が、①過去の申告内容と比較して変動が大きい場合、②同業者と比較して勘定科目に異常数値が含まれている場合、③国税当局が保有する資料情報と多額の乖離がある場合があるほか、利益を得ていると見込まれるにもかかわらず無申告である場合があります。  また、税務署の特官が管理している規模の大きな法人及び個人事業主は、5年程度のサイクルで調査があるものと思われます。 ちなみに、相続税においては、親族名義等で被相続人に帰属すると想定される預貯金などが申告されていない場合に調査対象になりがちです。

STARUP会計事務所
STARUP会計事務所 東京都江戸川区

基本的に前年比の増減で対象をピックアップしている傾向があります。したがって、売上の急激な増加、突飛な費用の計上により前年比較して、かつ、確定申告の内容を精査して調査に来ますので、成長過程の事業者様は対象になりやすいです。

個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

どのような商品やサービスを扱っているか、明確になっていた方がよいです。 注意点としては、有名企業や商品と似た名称、また「銀行」や「証券」、「保険」など各種法律で許認可が必要な事業体の名称を用いると、各種法令等に反する可能性がありますので注意が必要です。

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50%程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

プライベート空間と事務所が明確に区切られていない場合には、経費として認められないケースがあります。また事務機器や応接セットなど、事務所であれば通常あるような設備や備品がないと、事務所としての実態ないとされるケースもあります。例えば、ワンルームの部屋を「半分は事業に使っている」としても認められない可能性が高いです。

オンライン会計事務所
オンライン会計事務所 東京都渋谷区

自宅兼事務所のようなプライベートと事業の経費が混在している支出は家事案分という考え方に基づいて何%が経費かを判断します。家賃ですと仕事部分・プライベート部分の面積比等で判断します。一般的には一人暮らしのワンルーム等であれば50~60%、家族で暮らしている場合は30~40%程度が上限と言われています。経費として認められるのは事業として使用している部分のみですので、事業として使用していることを合理的に説明できるようにしておくことがポイントとなります(仕事スペースをちゃんと設ける等)。

個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか?

城税理士事務所
城税理士事務所 東京都台東区

年末調整では、一部の所得控除を計算できる(医療費控除等は確定申告でしかできない)ので、そのタイミングで必要書類をアルバイト先に提出することがご負担でなければ、年末調整で一部計算してもらえるので、年末調整を受けてから確定申告をする方が手間が少ないかと思います。

鈴木幹大税理士事務所
鈴木幹大税理士事務所 東京都中央区

すべて自分で確定申告をする方が手間がかかります。 年末調整で配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除の適用を受けていれば、自分で確定申告する際に、源泉徴収票に記載された所得控除額を転記すればよいので、改めて控除額を自分で計算する手間が省けます。

杉田公認会計士事務所
杉田公認会計士事務所 東京都品川区

確定申告で記載する内容は年末調整を行う場合も行わない場合もほぼ同じですので、年末調整を行う手間を考えると、年末調整を行わず確定申告を行うほうが手間は少ないです。

実際の依頼例

確定申告の税理士を探しています
T様

重視するもの
サービスの質サービスの質
事業形態
個人・個人事業主
業種
情報通信業
具体的な業種
○○
確定申告の経験
ない
現在の税理士の有無
いない
月間の売上
500万円~1000万円
月間仕分数
XX以下
希望のサポート内容
記帳代行
確定申告書作成
希望業務
特にない
税理士探しの状況
出来る限り早く探して契約したい
コミュニケーション方法
対面での相談を希望する

4人の確定申告に強い税理士から見積もりが来ました

平均価格
282,200円
確定申告に強い税理士A
Aです。 個人、法人、海外のお客様の顧問をしており、現在、業務拡大中です。 青色申告、記帳の仕方、節税方法等につきまして、分かりやすく丁寧にご説明します。また、税金に関する各種の提案も行います。 料金につきましては、お客様の真に必要な部分に特化して業務を行いますので、ご要望に沿ったお見積りをいたします。 上記の金額は、確定申告書作成と毎月の記帳料金(1年間)の標準的なものとなりますが、記帳の量によって料金は増減します。 今年の確定申告書作成だけでしたらXXX円となります。 また、契約後でも依頼内容の変更(追加、削除)はいつでもできますので、安心してご依頼ください。 どうぞよろしくお願いします。
確定申告に強い税理士B
Bと申します。 フットワークの軽さをモットーとしております。 今回は、記帳(領収書の束を決算書類にする)を担当し、 申告(決算書類を提出用にして税務署に申告する)を丙事務所提携の税理士が担当する、というプランを考えております。 価格は、上記業務のすべてを含む報酬です。 ※価格は、変動の可能性がございます。 よろしくお願いいたします!
確定申告に強い税理士C
はじめまして、Cと申します。 経営状況や財務状況を財務数値をもとに分析し、将来の経営改善に役立つアドバイス・サポートをさせて頂くところでございます。 単に税務申告書を作成して完結するのではなく、総合的な経営サポート業を指標しております。 上記お見積りは確定申告での記帳代行と所得税申告書の作成に関するお見積りです(交通費込み、仕訳数に応じては再見積もりいたします)が、税務顧問、経営顧問をご希望であれば、別途協議のうえ、決算期のみならず、定期的にご訪問し、各種ご相談への対応をさせて頂くことも可能です。 T様がどの様なサポートをご希望なのか、一度面談にて打合せさせて頂ければ幸いです。 ご検討、宜しくお願い致します。
確定申告に強い税理士D
T様 はじめましてお世話になります。 当社の確定申告対応がほとんど完了したため、ぎりぎりでもまだ空きがあります。 夕方から深夜で打ち合わせすることも可能です。 お見積りは1年分丸投げでの価格となります。ご検討よろしくお願いいたします。
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