東京都中央区の確定申告に強い税理士

ご自身で記帳する＝ご自身で完結させる、ということですので、経理実務経験が3年以上ない場合は、税理士へご依頼ください。 最も料金が高くなるケースは、ご自身で記帳した「つもり」になってしまっている場合です。この状態で会計事務所へご依頼されてしまうと、「-300を0に戻し、0を100にする」という業務になるため、割高になります。はじめから記帳代行をご依頼いただく場合「0を100にする」だけですので、通常料金でご対応が可能です。

副業の所得（収入－経費）が20万円以下なら所得税の確定申告は原則不要ですが、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。

飲食店で経費計上できる主な項目は、お酒・食材などの仕入、スタッフの給与賃金、店舗の地代家賃や水道光熱費があります。また、おしぼりや洗剤などの消耗品費・衛生費、チラシやポ－タルサイト掲載料などの広告宣伝費、厨房機器の修繕費、従業員の給与賃金や福利厚生費等です。 まかないや食材の自家消費についてですが、まかないは一定の条件を満たせば、福利厚生費にできますが、食材の自家消費は売上に計上することが必要です。

　一般的に事業用の専用面積割合を用いることが多いかと思います。時々水道光熱費のうち、水道料金・ガス料金にも同様の使用割合を用いるケースが見受けられますがお風呂や煮炊きは圧倒的に家事費用を構成しています。これをを考慮して割合を求めますが、30%も一利あるかと思います。 領収証は費目別に総額のものを補完します。

自宅オフィスの家賃や高熱費等を経費とする場合、業務使用部分の面積や使用時間を考慮し、全体の費用から按分して計算します。たとえば、自宅全体の20%をオフィスとして使っている場合、家賃や高熱費の20%を経費として計上可能です。領収書は全額分を保管し、按分の根拠を明確にしておきます。

自宅の家賃や水道光熱費は家事関連費にあたり、業務に必要な部分を明確に区分できる場合にその金額を必要経費にできます。家賃は業務で使用する部屋の床面積の割合、電気代は使用時間や床面積の割合など、実態に合った合理的な基準で按分し、計算過程はメモとして残すと安心です。 口座振替やカード払いで領収書がない場合は、賃貸借契約書・検針票・利用明細等が証拠書類になります。帳簿は原則7年、領収書や契約書などの書類は5年から7年、申告後も保存が必要です。弊所では按分割合の考え方からご相談いただけます。

家賃であれば仕事で使用している部屋の面積、水道光熱費であれば使用時間や事業での使用状況など、合理的な基準で事業分を按分して計算します。 領収書や請求書、賃貸借契約書、クレジットカードや口座の支払明細などは、経費の根拠となる資料として保存しておきましょう。 何％までなら必ず経費にできるという一律の基準があるわけではありません。ご自宅の使用状況によって適切な割合は異なりますので、判断に迷う場合は実際の状況をお聞きしたうえでご案内いたします。

一番分かりやすいのは床面積割合です。例えば、自宅全体：100㎡ そのうち事務所として専用使用：20㎡、月額家賃：150,000円なら、 150,000円 × 20㎡ ÷ 100㎡ ＝ 30,000円 → 月30,000円、年間360,000円を「地代家賃」として経費にする、という考え方です。ただし、単純に「仕事用の部屋がある」だけでなく、そのスペースが実際に事業に必要な場所として使われていることが重要です。

領収書はあったほうがいいですが、ない場合は口座引き落とし履歴などで対応可能です。私的な部分との区分は、合理的に按分することにより行います。

自宅兼オフィスの家賃や光熱費・通信費は、業務で使用している割合を算出する「家事按分（かじあんぶん）」という方法で経費に計上できます。

床面積割合や使用時間の割合などで家事按分比率を算出し、関連する領収書などは大切に保管ください。

「家賃の50％までなら経費として認められる」という一律の基準があるわけではありません。 自宅兼事務所の場合は、実際に事業で使用している部分を、使用面積や使用時間などの合理的な基準で按分して経費にします。その結果として50％になることはありますが、事業での使用実態がなければ認められない可能性があります。間取りや使用している部屋、仕事をしている時間など、按分割合を決めた根拠を残しておくことをおすすめします。

まず重要なのは、「家賃の50％までは経費にできる」というルールがあるわけではありません。50％という数字は、ネット記事でよく出てきますが、税務上は「50％が上限」ではありません。国税庁は、家事関連費について、事業に必要な部分を合理的な基準で明確に区分できれば、その部分を必要経費にできるとしています。

事業部分と私的な部分との区分は、合理的に按分することが重要です。按分根拠を明確にしておけば認められ確率が高まります。ご不明な場合はご相談ください。

「家賃の50%まで経費にできる」という話をよく目にしますが、税法上に「50%まで」という一律の数値基準が存在するわけではありません。 税務上重要視されるのは、「事業に使用している実態に基づき、合理的な根拠（家事按分）をもって計算されているか」という点です。業務上の必要性と実態が明確であれば50%を超えて認められることもありますし、逆に根拠が曖昧であれば10%〜20%であっても税務調査で否認されるリスクがあります。

事業実態に即した割合を算出し、自己の都合のいい解釈ではなく、事実に基づき誠実に経費を算出すれば否認される可能性は低減はされます。

そういった論点は、ケースバイケースなので、ひとまとめにして回答する事は出来ません。

税務署は基本的に面積按分いたします。物件の間取図などで面積が確認できるように整理保存してください。

「家賃50%」という一律のルールや上限はなく、業務で実際に使っている「面積」や「時間」の実態に基づいて客観的に計算（家事按分）していれば、50%に限らず経費化が認められます。

事業に直接関係するものであれば、紙の書籍や新聞はもちろん、電子書籍やサブスク（定額制サービス）の利用料もすべて経費（新聞図書費など）にできます。

なるべくお客様のご都合に合わせられるように配慮いたします。 お気軽にお問い合わせください。

はい、可能でございます。事前に日時をご指定頂ければ時間を調整することは可能です。お気軽にご相談ください。

平日は20時まで、土曜日は10時～17時まで対応可能です。

平日の日中が難しい場合には、夜間や土日でも、事前に日程を調整のうえ対応可能です。 お仕事のご都合などもあるかと思いますので、まずはご希望の日時をいくつかお知らせください。できる限り柔軟に対応いたします。

夜間や土日の相談・打合せ可能です（その場合、事前にご連絡いただければ日程を調整できます）

夜間、土日の相談・打合せも可能でございます。具体的な日程は調整しつつ進められればと思います。

9時から18時までですが、土日祝相談・打合せの対応可能です。

はい、都合があえば可能です。応募に日程を調整させていただきます。

確定申告を丸投げで依頼しても問題ありません。領収書が未整理でも受付いたします。

できるだけ整理していただきたいですが、未整理でも対応いたします。

別途料金がかかりますが未整理でもお受けしています。こちらで仕分け致しますので早めにお送り頂く必要があります。

はい、ご安心ください。少し料金が上乗せになりますが可能です。 大体の枚数など状況をお知らせいただければお見積り致します。

はい。問題ありません。 かえって、領収書がスクラップブック等に貼付されているよりは、封筒等に入っているだけの方が良いです。

可能です。 但し、事業に必要な領収書のみ提出いただくことが条件となります。

はい、領収書が未整理の状態でもご依頼いただけます。 「何から手を付ければよいか分からない」「領収書や資料がまとまっていない」という場合でも、まずは現在お持ちの資料をご用意ください。必要な資料や確認事項はこちらからご案内し、確定申告まで対応いたします。

丸投げでもOKですが、書類整理のための作業工賃を別途お見積りさせていただきます。

確定申告を税理士に丸投げする場合、報酬は一般的に**所得の種類**や**申告内容の複雑さ、処理量によって決まります。たとえば、給与所得のみの場合は比較的低料金で、数万円〜10万円前後が一般的ですが、複数の収入源（事業、不動産、株式など）がある場合や経費計算が複雑な場合は、料金が増加します。事前に相談し、見積もりをもらうことが大切です。また、継続顧問契約にするか単発依頼にするかで報酬が変わることもあります。

ご質問ありがとうございます。 報酬を決定する要素としては、一般的に下記のものがございます。 ①事業規模 ②作業工数 ③事業の特殊性 ④税務リスクの高さ 我々が作業は期限内に行う必要があり、申告作業にはお客様の資料の準備が必須となります。資料を迅速に準備していただき、作業工数がそこまで 多くない状況でしたら、ご希望に沿う報酬を提示いただけるかと存じます。

作業量と事業規模です。作業分担をしていただけるのであれば、お見積りを安くすることもできます。逆に全部やってほしいということになると高くなりがちです。

報酬は主に、 収入の種類（給与・事業・不動産・譲渡など） 取引件数 帳簿作成の有無 必要な作業量 などを総合的に考慮してお見積りしております。 事前に内容をお伺いした上でお見積りをご提示し、ご納得いただいてから正式にご依頼いただけますので、お気軽にご相談ください。

税理士報酬は、売上規模や取引件数、資料の整理状況、申告内容の複雑さなどによって決まるのが一般的です。 なお、弊社は継続的な税務サポートを中心としており、確定申告のみのスポット対応は行っておりません。まずは現在の状況を伺い、最適なサポートをご提案いたします。

申告書の作成自体は料金テーブルに従って決まりますが、領収書等の分類（事前準備）をこちら側で行う場合には別途、作業料金を加算させていただきます。

税理士報酬には法律で定められた統一基準はありません。平成14年に税理士会の報酬規定が廃止され、現在は各事務所が自由に設定しています。一般には所得の種類や数、売上規模、資料の量・整理状況など作業量に応じて決まることが多いです。 弊所では基本料金32,000円（税込）に所得の種類や控除ごとの追加料金を加算する料金表方式で、電子申告まで一括対応する丸投げのご依頼も承ります。 事前に前提条件を確認しお見積りを提示します。申告のご依頼を前提とした初回の電話相談は無料です。

弊社の基準によりお見積り致します。 まずはご相談ください。

初回の相談料は無料になります。2回目以降の相談については、相談内容に応じて料金が発生いたしますがその都度ご相談いただければと存じます。

Zoomによるウェブ面談であれば１時間までは無料でご対応しています。 具体的な会計処理や税務処理の検討が必要な場合には、別途コンサルティング報酬が発生する場合もあるのでご留意ください。詳細は、お問い合わせください。

　２．３点のポイントを絞ってのご相談であれば、料金は無償乃至5,000円程度が圧倒的ではないかと考えられます。 　質問が多岐に渡ったり、或いは申告書や決算書作成段階までということになれば、ほぼ作成報酬に近い数万円という場合もあるかと思います。

確定申告に不安がある場合、税理士に相談するのは有効な手段です。相談費用は税理士や依頼内容によって異なりますが、初回の相談であれば5,000円〜1万円前後が一般的です。申告内容の確認や修正が必要な場合は、作業の範囲に応じて追加費用がかかることがあります。具体的な料金は事前に税理士に確認し、見積もりをもらうのがおすすめです。正確な申告のためには、専門家の確認が安心です。

初回相談無料ですが、作業や集計の伴う相談については、別途お見積りが発生することがあります。

もちろん可能です。 「この処理で合っているか」「申告漏れや経費の計上方法に問題がないか」など、現在の申告内容を確認いたします。 ご相談料は内容や所要時間によって異なりますので、まずはご状況をお聞かせください。必要に応じてスポット相談や申告のご依頼もご案内いたします。

ご自身で確定申告を進められている方からも、このようなご相談は多くいただきます。 現在の進め方やお困りごとをお伺いしたうえで、最適なサポート内容と費用をご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

30分未満は切り上げで、30分当たり5,500円（税込）になります。細かい作業が必要な場合には、作業量に応じて別途料金を加算させていただきます。

源泉徴収票がない収入がある場合、自分でその収入を把握し、申告する必要があります。たとえば、事業所得や不動産収入、株の譲渡益などが該当します。これらの収入を得た際の契約書や振込明細、取引報告書などを基に、正確に収入を計算し、確定申告書に記載します。証拠となる書類はしっかり保管し、必要に応じて税務署に提出できるように準備しておくことが重要です。

勤務先に再発行をお願いしてください。 どうしても難しい場合は、ご相談のうえ、月々の収入集計表を頂ければと思います。

収入の内容によって対応方法が異なります。 源泉徴収票が発行されない報酬や副業収入でも、請求書・支払明細・通帳の入金履歴などから申告できるケースは多くあります。 まずは収入の内容を確認したうえで、必要な資料をご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

源泉徴収される収入については、取引先から支払調書をもらえる場合には、そちらをご請求ください。 もらえない場合には、取引先に対する請求書をご用意ください。

源泉徴収票がなくても確定申告はできます。フリーランスの報酬や副業収入、個人間の取引などは源泉徴収票が発行されないことが多く、請求書や通帳の入金記録、帳簿などから収入と経費を集計して申告書を作成します。 給与や年金の源泉徴収票は確定申告書への添付自体は不要とされています。勤務先から交付されない場合は、まず勤務先に交付を依頼し、それでも交付されないときは税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法があります。 弊所ではお手元の資料の範囲で収入の整理からお手伝いいたします。

源泉徴収票がないからといって、確定申告ができないとは限りません。 収入の種類によって必要な資料や申告方法が異なりますので、まずは「どこから、どのような内容で、いくら受け取った収入なのか」を確認させていただきます。 振込明細や支払明細、契約書、請求書など、収入の内容が分かる資料があればご用意ください。資料が十分に揃っていない場合でも、状況をお聞きしながら申告方法を検討いたしますので、まずはご相談ください。

給与所得・退職所得であれば、源泉徴収票がない場合、賃金台帳で代用できる場合がありますが、年末調整が反映されていない場合がありますので、源泉徴収票が一番確かかと思います。

雇用関係に基づく収入であれば勤務先に再発行を依頼してください。再発行にはきっちり対応してくれるはずです。 それ以外の収入であれば雑所得等の可能性がありますのでご相談ください。

異常値と考えられる数値は出さない、いわゆるフツーの申告書を作成するのか

KSK2を過度に意識して、特別な申告をする必要はありません。 大切なのは、売上や収入を漏れなく計上し、経費については事業との関連性を確認したうえで、根拠となる資料をきちんと保存しておくことです。特に、申告内容と預金の入出金、支払調書などの各種資料との整合性には注意が必要です。

AIによる税務署対応のことかと思いますが、適正に申告していれば、問題ないかと思いますし、誤りがあれば修正申告など対応すればよろしいかと思います。

まずはきっちり申告することが大事です。 その他ご不安なことがございましたら、なんなりとご相談ください。

KSK2（次世代国税総合管理システム）の導入に伴い、「税務署から何か指摘を受けるのではないか」と不安に思われる方も多いかと思います。結論から申し上げますと、「日々の正確な帳簿付け」と「整合性のある申告」を徹底していれば、過度に恐れる必要はありません。

誠実にエビデンスを持ってご申告ください。後ろめたい行動（費用の水増しや売上の過少申告などはご自身の首を絞める行為です。）

特に不安にならなくても問題ありません。普段から正しい処理、正しい申告をしていれば、問題はありません。

各種比率がKSK2により自動的に判別されます。同業他社に比べて異常値がある場合は指摘される可能性があります。

株取引の口座が源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、確定申告をする必要がありません。そうでない場合は確定申告書のB様式を使い、年金所得と株の譲渡所得の欄を記載し、他の控除項目なども該当する場所があればそれも記載し、期限までに税務署に提出します。またその時に納付税額がある場合は申告期限が、納付期限になりますのでその日までに税金を納付します。

確定申告書Bと分離課税用の申告書第三表を使用して申告します。ただし、株取引に関して源泉徴収選択口座で行っている場合には確定申告する必要はありません。申告したほうが良い場合として、他の特定口座の利益と損益通算する場合、配当金と損益通算する場合、損失を繰り越し控除する場合、所得控除の控除額に余裕がある場合があります。この場合には源泉徴収された税金が還付されます。ただし、申告した場合合計所得金額が増加して、翌年以降の社会保険料が増えるなどの悪影響が出ることがあります。

株取引を特定口座（源泉徴収口座）で行っている場合には、基本的に確定申告は不要です。これは、株取引による売買収益や配当は源泉分離課税として一旦は課税関係が完結しているからです。 ただし、株取引における売却や損失相殺をする場合には確定申告が必要になります。なお、その場合には株式から生ずる所得の額が所得に含まれるため、場合によっては国民健康保険料の計算の基礎となる所得額が多くなり、支払金額に影響を与える場合がありますので住民税の申告を別途行う必要があります。

国民年金などの公的年金等の収入金額が400万円を超え、それ以外の所得が20万円超えると確定申告が必要です。株取引の場合には、証券口座を「特定口座・源泉徴収あり」を選択している、申告不要を選択することもできます。

公的年金等の年間収入金額が400万円以下の方で、その年金以外の”所得”が「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて20万円以下の場合は、確定申告不要です（ただし、住民税の申告は必要）。 また、株取引は「源泉徴収ありの特定口座」のみ利用している場合や、年間を通して株式等の譲渡損が出ている場合も確定申告不要です（ただし、譲渡損失の3年間の繰越控除制度を利用する場合には確定申告が必要）。 確定申告が必要なケースか否か、ご相談して頂くことをお勧めします。

株取引は、一般口座をご利用であれば、ご自分で銘柄ごとの売買益をあらかじめ計算して年金の源泉徴収票を伴って確定申告を行います。 　特定口座によって株取引した分は、証券会社などで売買益を計算してもらえます。確定申告の際はこの「年間取引高報告書」によって申告ができますので極めてムーズになります。　

株取引での所得は「譲渡所得」として扱われます。源泉徴収の有無に応じて、申告方法が変わります。 1. 特定口座（源泉徴収あり）の場合 利益が20万円を超える場合、他の所得と合算して申告する必要があります。 2. 特定口座（源泉徴収なし）または一般口座の場合 売却益がある場合、譲渡所得として申告が必要です。特に、利益が20万円を超えた場合は確定申告を忘れずに行いましょう。 譲渡所得は「譲渡価額 − 取得価額 − 諸経費」で計算され、税率は 20.315%（所得税15.315%、住民税5%） です。

株取引の申告は口座の種類で扱いが変わります。特定口座（源泉徴収あり）は税金が口座内で差し引かれるため原則確定申告は不要です。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、公的年金収入400万円以下でも年金以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要で、株の利益は申告分離課税で申告します。 譲渡損失の繰越控除など申告した方が有利な場合もありますが、国民健康保険料等に影響することがあるため事前確認をおすすめします。 弊所では丸投げで対応し、合計75,800円（税込）が目安です。

複式簿記と言われるルールに基づき会計ソフトに入力する必要があります。

白色申告でも売上や経費の記帳・帳簿の保存が必要ですので、青色申告にしたからといって手間が極端に増えるわけではありません。 ただし、青色申告特別控除の55万円・65万円控除を受ける場合には、原則として複式簿記による記帳や貸借対照表の作成などが必要になるため、その分の手間は増えます。 現在は会計ソフトを利用することで、日々の記帳の負担もかなり軽減できます。 ご自身での記帳が難しい場合には、記帳から確定申告までまとめてご依頼いただくことも可能です。

青色申告で事業所得や不動産所得の申告をする場合、資料の整理、会計ソフトへの入力や税務申告ソフトへの入力が必要になるかとおもいますので、通常の簡単な申告の10倍ほどの工数がかかることもあります。

それほど手間がかかるわけではございません。 白色申告でも集計は必要ですので、それを帳簿付け（記録）するイメージ。クラウド会計ソフトを活用したり、Excel等を活用したり。弊社で領収書丸投げも可能ですのでご相談ください。

白色申告が「お小遣い帳」のような単式簿記で済むのに対し、青色申告は「複式簿記」での記帳と、決算時の「貸借対照表」「損益計算書」の作成が必要になるため、最初は記帳の手間が増えたと感じるかもしれません。 増える手間以上に大きいメリット ・最大65万円の青色申告特別控除（節税効果が非常に高い） ・赤字を3年間繰り越せる（翌年以降の税金を安くできる） ・30万円未満のパソコンや備品をその年の経費に一括計上できる ・家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）

一般公正だと思われる会計処理方法により処理し、その書類等を一定期間保存する作業が増えます。

主な違い： 記帳：単式簿記から複式簿記へ 書類：収支内訳書から貸借対照表＋損益計算書へ 複式簿記での記帳が必要になるため、 導入時や確定申告期にその分手間が増えるイメージです。 会計ソフトを活用すれば月々の日常業務はほぼ変わりません。

　青色申告であっても白色申告であっても、基本的な手間はさほど変わりません。なぜなら、事業所得や不動産所得がある場合は、規模に関係なく取引状況を記帳して、帳簿を保管する必要があるからです。 　節税を考えるのであれば、青色申告の届け出をしておいたほうが税金面でのメリットが大きいと思います。

日々の取引を正確に帳簿へ記録（記帳）することを条件に、税制上の様々な優遇措置（特典）を受けられる確定申告制度です。 青色申告の主なメリット 特別控除、赤字（純損失）の3年間繰越・繰戻、青色事業専従者給与の全額経費化、少額減価償却資産の特例などです。

　途中まで支給されていた給料の源泉所得税が還付になる見込みが高いと思いますので、申告したほうが良いです。 　また、違う会社に勤めた場合（前職をまとめて年末調整する場合もあります。）や新たに個人事業を始めた場合は、個人で確定申告する必要があります。

年末調整が終わっていませんので、確定申告が必要になります 確定申告をしないと、翌年の住民税・国民健康保険料の計算ができませんので お住いの自治体から連絡が入ります

年内に再就職した場合は新会社のデータに旧会社のデータを加えて年末調整を行えば完了です。再就職しない場合は確定申告を行えば還付となる場合に大多数ですので、確定申告をしなければ存することが多いのですが、手間を考えれば還付額との見合いを考慮することになるでしょう

年末調整が行われないため、確定申告をする費用があります。確定申告をしない場合、所得税の還付が受けられないケースもあります。また住民税や国民健康保険料の計算ができないため自治体等から連絡がはいります。

サラリーマンの方が、年の中途で退職をした場合には、年末調整をしていないことから源泉所得税の精算が終わっていません。 したがって、確定申告をすることにより所得税の精算が完了して、還付金が発生するか、納付が発生するかが決まります。 また、所得控除をうけられる方は、必ず確定申告をした方が良いかと思います。

納めるべき税金が不足していたり、還付を受けられたのに受けられなくなったりします。 会社員勤務中は会社が年末調整をしてくれるので、毎年の税金が自動で計算されています。年の中途で退職して年末までに再就職しないと年末調整が行われず、その年に納めるべき税金が適正に計算されません。

ご本人様の所得税年税額が確定しません。 多くの場合、お給料から源泉徴収されていると思いますので、確定申告をすることで、税金が還付される可能性があります。 一方で、源泉徴収された額が少ない場合は、確定申告で納税が必要な場合があるため、確定申告をしないといけませんね。

税務署から連絡が来て、確定申告するように促されます。 お給料の金額にもよりますが、高額な場合は会社から税務署に源泉徴収票が提出されます。高額でない場合も市区町村へ給与支払報告書というものが提出され、回り回って税務署に情報提供されます。

結論からいうと、「マイナンバー制度が整備されたから、副業が勤務先に自動的に筒抜けになる」というわけではありません。ただし、現在はマイナンバー以外にも電子申告・給与支払報告・住民税情報の連携などが進んでおり、昔より「税務上の申告漏れを隠す」ことは難しくなっています。デジタル庁も明確に、マイナンバー制度によって副業の事実が新たに勤務先に判明する仕組みになったわけではない、と説明しています。

そんなこともございません。 課税の仕組みをご理解なされば、納得されるかと思います。 ご相談ください。

マイナンバー自体が直接会社へ副業を通知することはありません。マイナンバーは税務署や自治体が所得を把握するための仕組みです。 ただし、当局の把握が厳密になるため未申告は発覚しやすくなります。なお、会社に副業が知られる主な原因は「住民税額の変化」によるものです。 副業が給与所得（パート・アルバイト）だと会社に通知が行きやすいですが、雑所得や事業所得であれば確定申告時に住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすることでリスクを抑えられます。会社に知られたくない場合の申告手順も、当事務所でお手伝い可能です。

　住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 　なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。

副業の内容にも寄りますが、支払調書を作成する場合には、 税務署に情報があ公開されたますので、取引内容がガラス張りになります

マイナンバーにより、本業と副業の紐づけが今までより容易になり、市町村や税務署も把握が容易になります。

会社がマイナンバーを利用して、あなたの所得などの個人情報を開示請求することはできません。したがって、会社にマイナンバーを伝えたことで、直ぐに副業が見つかることはありません。（ただ、就業規則で禁じられている場合には懲戒などの対象にもなるので、隠れて副業を行うことはお勧めしません。。。）

難しくなる可能性は高くなるかもしれません。 しかし、副業を認める会社が増えて、副業を認めない会社が減ってくるかと期待できますので、世の中の変化に期待しましょう。

一般的に、競馬の払戻金は「一時所得」となり、外れ馬券の購入代金を経費として差し引くことはできません。控除できるのは、原則として払戻しを受けた当たり馬券の購入代金です。過去には最高裁判決を受けて国税庁の取扱いが見直された経緯もありますので、今後、制度や取扱いが変わる可能性はあります。ただし、現状では一般的な競馬愛好家の外れ馬券まで経費として認められているわけではありません。

競馬の外れ馬券が経費になるケースはありますが、一般の競馬ファンであれば原則として経費にはなりません。 1．原則：一時所得のため外れ馬券は経費にならない 2．例外：雑所得なら外れ馬券も必要経費になり得る

今のところ外れ馬券は経費にできないとされています。今後取り扱いが変わる可能性もございますが、今のところそういった状況です。

原則、外れ馬券は経費にならず一時所得となります。ただし、網羅的・継続的に多額の馬券を購入し、営利目的の業務として認められた最高裁判例のケースでは「雑所得」として外れ馬券の経費化が認められました。 現状、一般的な購入方法では経費化は困難です。今後、税制改正等で一律に経費化される可能性は低いですが、取引の実態や判例の蓄積により解釈基準が明確化する可能性はあります。個別の判断につきましては当事務所までご相談ください。

　すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。

他に立派な生業（なりわい＝生活の糧となる仕事）がある人は、基本的に馬券（勝ち馬投票券）が経費になるのは、当該当選した馬券１枚だけです（雑所得）。要するに本業ではないからです。約10年ほど前、競馬の賞金を生活の糧としている人が事業所得と認定され、購入馬券の大部分が経費と認定された裁判があります。本業にしたら可能性はあります。

競馬の賞金を一時所得として申告する場合には、外れ馬券は経費になりません。ただし、雑所得として申告する場合には経費となるとする判例もあります。雑所得として申告するためには「営利を目的として反復継続している」ことが要件です。要件に当てはまるかどうかは様々な角度から検証が必要です。

外れ馬券が経費に認定される可能性は限りなく低いです。 過去に認められた例もありますが、特殊な買い方を行なっていたことで認められたものです。あくまで個別事例に照らし合わせて経費性の有無を判断された結果であり、税務署の判断基準が変わったというものではありませんのでご注意ください。

売上・事業年数・規模などで調査の対象になりやすいといった傾向はございませんが、特定の業種（現金商売、リベートが発生しやすい業種）では対象となる確率が高いといわれています。今後AIの活用が進み傾向が変わるかもしれませんが、ご不安であればご相談ください。

対象になりやすい傾向として主に以下が挙げられます。 開業3〜5年目：過去データと比較しやすいため 売上1,000万円前後：消費税の課税転換期 売上・経費の急増減：前年比で数値が不自然な場合 無申告・売上漏れ疑い：業界平均と乖離がある場合 規模問わず数値の不自然さが契機になります。正しい記帳で対策しましょう。不安な方は当事務所にご相談ください。

現金商売や、売上や利益が多くなった場合は税務調査の対処となる確率が高くなると思われます。

　申告した内容が、①過去の申告内容と比較して変動が大きい場合、②同業者と比較して勘定科目に異常数値が含まれている場合、③国税当局が保有する資料情報と多額の乖離がある場合があるほか、利益を得ていると見込まれるにもかかわらず無申告である場合があります。 　また、税務署の特官が管理している規模の大きな法人及び個人事業主は、５年程度のサイクルで調査があるものと思われます。 ちなみに、相続税においては、親族名義等で被相続人に帰属すると想定される預貯金などが申告されていない場合に調査対象になりがちです。

売上高が急増しているケースですと、税務調査の対象になりやすいです。 概ね３年～５年の間隔で受けるといわれています 税理士が関与している場合（関与度合にも寄りますが）には、１回受けて後は、ほとんど調査を受けない ケースもあります

基本的に前年比の増減で対象をピックアップしている傾向があります。したがって、売上の急激な増加、突飛な費用の計上により前年比較して、かつ、確定申告の内容を精査して調査に来ますので、成長過程の事業者様は対象になりやすいです。

国税庁の発表による税務調査の対象となった業種のトップ３は、個人では風俗業、キャバレー、経営コンサルタント、法人ではバー・クラブ、外国料理、大衆酒場となっています。現金でやりとりが多く、第三者から見た時に取引内容や料金が見えづらい業種が対象となりやすいようです。

　当局が行う調査選定では、例えば内閣府などが毎年発表される統計指標等を参考としていると考えられます。 　この例でいえば、標準世帯（4人家族）のある年の年間家計支出が480万円であったにもかかわらず、例年の所得金額200万円前後で推移している場合は調査対象となる確率は高いようです。 　また申告所得200万円でしたが自宅兼事務所家賃300万円（うち必要経費72万円）といったケースでの調査対象もかなり認められます。

屋号は、お店や事務所の名前として今後長く使用する可能性がありますので、覚えやすく、事業内容がイメージしやすい名称がおすすめです。 屋号を決める際には、すでに同じような名称が使われていないか、インターネット検索や商標検索などで事前に確認しておくと安心です。将来的にホームページやSNSを利用する場合には、希望するドメイン名やアカウント名が取得できるかも確認しておくとよいでしょう。

個人事業主の「屋号」は、単なる名前というより、**営業・集客・請求・銀行口座などで継続的に使う「事業ブランド」**として考えると決めやすいです。国税庁も屋号を「個人事業者が使用する商業上の名」としています。つまり、法人名のように必ず登記するものではなく、個人事業主が任意で使用する名称です

特にございません。税務上というよりは、ご商売が上手くいくか否かを基準にお考えになればよろしいかと思います。

屋号を決める際のコツと注意点は以下の通りです。 【決め方のコツ】 ・事業内容が一目でわかる（「〇〇デザイン」等） ・覚えてもらいやすく発音しやすい ・Web検索やドメイン取得がしやすい 【注意点】 ・他社の商標権を侵害しないか（事前検索が必要） ・「〇〇会社」など法人と誤認される名称は不可 屋号は後から変更も可能です。開業届の書き方や節税のご相談は当事務所まで。

どのような商品やサービスを扱っているか、明確になっていた方がよいです。 注意点としては、有名企業や商品と似た名称、また「銀行」や「証券」、「保険」など各種法律で許認可が必要な事業体の名称を用いると、各種法令等に反する可能性がありますので注意が必要です。

業種毎に制約がある場合がありますので注意しましょう。 また、私の『税理士』という名称もそうですが、資格が必要な職業名は法律で名乗ること自体が禁止されていることがあります。 他の業種や有名企業等、利用する方に誤解を与える名称は避けるようにしましょう。

　屋号などはその人それぞれで千差万別です。伺った中では次のようなものがあります。 　出身地のカラーを出したい。電話帳など上位に掲出されるアルファベットを考慮した。業務の内容にぴったりのイメージの名称にした。先祖が使用していたものを流用した。若い世代の人のことを最優先した。

1. 覚えやすさ: 短くて覚えやすい屋号を選ぶことで、顧客の印象に残りやすくなります。 2. 業種に合った名称: 業種に関連する言葉を含めると良いでしょう。 3. 他社との重複回避: 同業種や近隣の企業に同じ屋号がないか、商標登録されていないかを確認し、トラブルを避けます。 4. 将来的な展望: 屋号が事業の拡大に対応できるよう、あまり特定のサービスに縛られない名前を考えます。 5. ドメインの取得: オンラインプレゼンスを考慮し、屋号を使ったドメイン名が取得可能か確認します。

年末調整では、一部の所得控除を計算できる（医療費控除等は確定申告でしかできない）ので、そのタイミングで必要書類をアルバイト先に提出することがご負担でなければ、年末調整で一部計算してもらえるので、年末調整を受けてから確定申告をする方が手間が少ないかと思います。

すべてご自身で確定申告する方が手間がかかります。 生命保険料や地震保険料は支払った金額ではなく、控除額というものを計算することとなります。年末調整を受けることで、これらの計算をアルバイト先で行ってもらい、確定申告ではその金額を複写するだけで済みます。

　アルバイト先で年末調整をして頂いたうえ、源泉徴収票を添え、事業所得と給与所得を合わせて確定申告することが明瞭で簡潔です。 　アルバイト先で給与控除された源泉税を差し引いた残りを納税することになり、負担感が軽減されます。 　

年末時点で在籍している従業員は年末調整の対象となりますので、基本的には年末調整→確定申告の流れが宜しいかと思います。 該当する控除証明書を提出することで、源泉徴収票に取り込まれることとなりますので、確定申告作業を少し楽になるかと思います。 給与所得よりも事業所得などの申告業務に手間がかかりますので、給与所得分はアルバイト先にお願いしてしまった方が良いと思います。

個人事業主の方は年末調整の有無にかかわらず、事業所得を申告するための確定申告が原則必要です。年末調整はアルバイト先の給与の源泉徴収税額を精算する手続きで、事業所得の申告に代わるものではありません。手間は年末調整を受けてから確定申告をする方が一般的に少なく、給与分の精算や生命保険料控除などの適用が勤務先で済むため、確定申告では源泉徴収票の内容を転記し事業所得を合算するだけで済みます。弊所では電子申告まで一括対応しており、申告代理を前提とした初回の電話相談は無料です。

一般的には、アルバイト先で年末調整を受けたうえで、事業所得と給与所得を合わせて確定申告する方が手間は少なくなります。アルバイト先から交付された源泉徴収票をもとに給与所得を申告し、それにご自身の事業の売上や経費を加えて、最終的な税額を確定申告で精算します。

個人事業主の場合でも、アルバイトの給与は「給与所得」、個人事業の利益は「事業所得」として別々に計算します。アルバイト先で年末調整を受けた場合、その給与については勤務先側で所得税の精算までしてくれます。

いずれにしても確定申告が必要で、その場合にはすべての所得を申告する必要がございます。 その意味では手間は一緒かと思います。

準確定申告とは、年途中で亡くなった方の代わりに、相続人が行う確定申告のことです。 生前に一定の所得があって申告が必要だった場合に義務となり、申告を怠ると無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されます。 期限は相続の開始を知った日の翌日から「4か月以内」で、主な手順は「亡くなった方の1月1日〜死亡日までの所得を計算し、相続人全員の連名で税務署へ申告・納税する」という流れになります。

期限を過ぎてしまった場合でも、後から「期限後申告」として確定申告を行うことができます。手続をあきらめず、できるだけ早く申告・納税を行うことが重要です。

遅れても申請は可能です。期日超えは寧ろ損を被るため日頃からのご準備を推奨いたします。

期日後の確定申告書作成・提出も行っています。延滞税がかかりますので、お早めにご連絡ください。

無申告加算税や、不納付加算税、延滞税などが加算される場合があります。

期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかります

できますが、加算税がかかる可能性があります。利益がでている場合なので、もし損失や還付申告であれば問題ありません。

　確定申告期限に遅れても申告することはできます。しかし、納める税金があるときは、５％の無申告加算税が発生することに加え、納付期限から実際に納めた日までの日数で延滞税が発生する場合がありますので、注意してください。

期限後申告は可能です。ただし、所得税の納付が発生する場合には延滞税がつきます。還付となる場合は延滞税もなしですので、試みてください。

お世話になっております。 過去の申告が誤っていた場合には、税務調査で指摘を受けた場合、最悪重加算税の可能性がありますので、すでに心当たりがあれば、税理士に相談するのがよろしいかと思います。 過去の申告をしていない場合には、すぐに正しく行っていただくことをお勧めいたします。

まず、実際よりも税金を多く申告したり、還付金を少なく申告してしまった場合には特に罰則等はありません。 次に、実際よりも少ない税金で申告してしまった時ですが以下の罰則があります。 延滞税：間違えて申告したものの、後から自己申告で修正した場合に支払う税金 過少申告加算税：間違えて申告した上に、税務署からの税務調査を受けるまで間違いに気づかなかった場合に支払う税金 重加算税：間違えて申告した上に、税務署からの税務調査を受けるまで間違いに気づかず、さらに悪質・故意に間違えたと判断された場合に支払う税金

過去の処理が間違っていた場合には、修正申告を行う必要があります。 税務調査などにより税務署から指摘された後に修正申告を行うと、10%の過少申告加算税が課せられます。税務調査などが行われる前に、自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は課せられません。

過年分の確定申告に誤りがあり、納税額が不足する場合、「修正申告」が 必要となります。修正申告によって増加する税額に対して通常10％の過少申告加算税並びに延滞税が必要となります。逆に納め過ぎの場合、「更正の請求書」を提出して還付してもらいます。

過去の申告に誤りがあった場合でも、悪意がなければ罰則が即座に課されるわけではありません。誤りを発見した際は、自主的に税務署へ修正申告を行うことで、ペナルティを軽減できます。ただし、修正申告を遅らせると、過少申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。誤りが重大であったり意図的な隠蔽があった場合は、さらに重い罰則が課されることがありますので、早めの確認と対応が重要です。

弊所では、以下の業務も請け負っております。 ・過去の処理や、現在の処理が正しいものであるかを確認してほしい ・現在の税理士会計士の申告内容に疑いがあるため見てほしい ・現在の税理士会計士のセカンドピニオンをしてほしい

過去の申告で税金を少なく納めていた場合、不足分の本税に加え、過少申告加算税や延滞税がかかることがあります。申告していない年分は無申告加算税の対象です。ただし、税務署の調査の事前通知前に自主的に修正申告すれば過少申告加算税は課されず、無申告でも自主的な期限後申告で加算税が軽減されます。逆に納め過ぎていた場合は、法定申告期限から原則5年以内なら更正の請求で還付を受けられる可能性があります。弊所では過去分の確認や修正申告にも対応しておりますので、お早めにご相談ください。

過去の処理に間違いがあったからといって、必ず罰則があるわけではありません。 まずは過去の申告内容を確認し、間違いがあれば、必要に応じて修正申告などの手続きを行います。追加で納める税金がある場合には、延滞税や加算税がかかることがありますが、誤りの内容や修正する時期などによって取扱いは異なります。 「以前の申告が合っているか分からない」「経費の処理に自信がない」といった場合でも、過去の確定申告書や帳簿などを確認しながら対応方法をご案内できますので、まずはご相談ください。

伝え聞く限りだと、① 返信が遅い② 料金が分かりにくい③ 申告しかしてくれない④ 社長の相談を面倒そうにする⑤ 税務の説明が難しく、何を言っているか分からない⑥ 担当者ばかりで税理士本人が出てこない ⑦ 経営改善の提案がない、と言われています。

コミュニケーションが上手くとることができない、相性が合わないなどが主な理由かと思います。 お金に関することを相談する相手ですのでとても重要です。すべてを相談できる税理士を選びたいものです。

税理士変更の理由で多いのは以下の通りです。 レスポンスが遅い・相談しづらい 節税や経営のアドバイス・提案がない 担当者との相性が合わない 事業拡大や最新制度（インボイス等）に対応できない 報酬とサービス内容が見合っていない 当事務所では丁寧な対応と積極的なご提案を徹底しております。変更をご検討中の方もお気軽にご相談ください。

金額が高いので安い税理士を探す。 友達の税理士の頼んでいたが、友人関係がビジネスに入り込むとやり辛い事もあり、相談し辛い事もある。

　お願いした手続きをやってくれなかったり、必要な情報を伝達してくれないなどのコミュニケーション不足が原因で、信頼関係が崩れた場合が多いと思われます。 　また、経営者の変更で、前経営者との経営方針の違いから税理士も変更する場合もあるようです。

税理士の高齢化、サービス内容への不満、顧問料の高額化、等が挙げられます

第1はサービスの質、第2は顧問料の額ということになるでしょう。なお、サービスの質といってもお客様が税理士に何を求めるかによって異なります。 なお、税理士の立場からすると、第1は連絡が悪いこと、第2は手間の割に顧問料が低いこととなります。

提供されるサービスに対して金額が高い、無資格者が対応し間違いが多い、対応が遅い（税理士側から連絡がこない）、相性が悪い等の理由が多いです。